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財政力指数は４年度決算では、前年度から０．２ポイント減の０．５４となっている。類似団体（０．５２）、全国（０．４９）、長野県（０．３８）の全てにおいて平均を上回っている。町土の８０％以上を森林が占め、可住地面積の少ないコンパクトな地域的特性により、行政効率が高く、基準財政需要額が低めに算出されることもあるが、地方税等の自主財源確保と歳出削減を一層図ることとし、財政基盤強化に努めていく。
経常収支比率は、３年度において７６．７％と良好な数値となったが、４年度では８０％を超えた。公債費が年々増加していることが大きく影響しているが、４年度の数値は８４．１％と類似団体平均（８８．２％）、全国（９２．２％）及び長野県（８６．５％）の平均に対しても下回っている。今後も持続可能な健全財政構築のために策定した『行財政経営プラン』に基づいた、計画的な財政運営や行財政改革への取り組みを通じ経常経費の削減に努めていく。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均で３４，９９２円下回っており、全国及び長野県の平均おいても下回っている。財政の硬直化を招くとされる義務的経費である人件費は、『行財政経営プラン』に基づき抑制を行ってきており、今後もプランに沿った中長期的な計画的採用を検討し、実施していく。物件費においては、物価の上昇等の影響を大きく受けることとなり、年々上昇してきているが、最小の経費で最大の効果が上がるよう効率的な行財政運営に努めていく。
ラスパイレス指数は９６．２％で、類似団体平均（９６．９％）、全国平均（９８．７％）と比較しても低水準であると言える。今後も適正な給与水準を維持する一方で、人事考課制度の運用による公正な職員配置を図り、更なる住民サービス向上へ結びつけていく。
人口千人当たり職員数は、類似団体平均（９．２９人）、全国平均（８．２５人）、長野県平均（８．４３人）の全てに対し上回っている。対前年度で０．３７ポイント上昇しているが、人口の減少が数値を押し上げた要因となっている。職員数については、世代の偏りが生じないよう年間の必要職員数を平準化して確保しつつ、住民サービスに見合った定員管理を行うことしている。定年延長制度の影響も考慮しながら、中長期的な視点で適切な定員管理を行っていく。
実質公債費比率（６．３％）は、前年度に比べて０．２％の増加となり、類似団体平均（７．２％）を下回っているが、全国平均（５．５％）を上回る数値となっている。公債費の増加が主な要因となり、４年度以降についても、近年実施してきた大型投資的事業の借入金の償還が始まってくることから、実質公債費比率の上昇が予想されるが、引き続き財政を圧迫することがないよう計画的な公債費管理に努めていく。
将来負担比率（３５．９％）は、類似団体平均（０．０％）、全国平均（８．８％）、長野県平均（０．０％）に対し上回っている。本比率が他団体に比べ高くなっている主な要因である土地開発公社に係る負債について、計画に基づき解消を進めていることから、近年の比率の改善につながっている。今後、起債残高は減少傾向であるが、引き続き基金への積立等により将来の負担増へ備えるとともに中長期的視点に立った財政運営を推進していく。
人件費にかかる経常収支比率（２３．６％）は、類似団体平均（２３．８％）、全国平均（２５．９％）、長野県平均（２４．０％）と比べると下回っている。職員の昇給や定年延長等に伴い、人件費の増加が見込まれるが、行政としての機能を十分発揮するため、組織体制を継続的に点検し、効率的で満足度の高い住民サービスをめざして、引き続き優秀な人材の育成に努めていく。
物件費に係る経常収支比率（１１．１％）は、対前年で０．９ポイント増加しているが、類似団体平均（１４．６％）、全国平均（１４．９％）、長野県平均（１３．１％）の全てと比較しても下回っている。予算編成において物件費の抑制に努めているが、デジタル化や物価上昇等により物件費は今後上昇していくことが見込まれる。持続可能な財政運営をしていくためにも、公共施設の維持管理については最小の経費で最大の効果が得られるよう努めていく。
扶助費にかかる経常収支比率（５．７％）は、類似団体平均（６．５％）、全国平均（１２．５％）、長野県平均（７．１％）の全てに対して下回っているが、当町の高齢化率は他市町村に比べて高く、社会福祉にかかる決算額が増額傾向にあるため、将来の扶助費増加が懸念される。国及び県の施策の動向に注視しながら、障がい者や高齢者にやさしい施策を実施していく。
その他にかかる経常収支比率（１３．６％）の内訳は、維持補修にかかる経常経費と繰出金にかかる経常経費を合算した比率である。全国平均（１２．４％）、長野県平均（１１．６％）と比べるとやや高い数値となっている。今後、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療広域連合への負担金は増えていくことが予測されるが、医療費抑制の啓発等の実施や、保険税等の見直しも検討しながら、引き続き適切な経費削減に努めていく。
補助費にかかる経常収支比率（１３．０％）は対前年度で０．６ポイント増となり、全国平均（１０．５％）は上回ったものの、類似団体平均（１４．８％）や長野県平均（１４．９％）と比較すると引き続き下回っている。当初予算編成時に毎年行っている補助金・負担金の見直しは、今後も引き続き取り組むこととしており、適正、公平な補助金負担金の交付に努めていく。
公債費にかかる経常収支比率（１７．１％）は対前年度で２．３ポイント増加しており、類似団体平均（１５．０％）全国平均（１６．０％）、長野県平均（１５．８％）を大きく上回っている。今後についても、近年実施してきた大型投資的事業の借入金の償還が本格的に始まることから、公債費が増となっていく見込みである。交付税措置のある起債を活用し、将来に過度な負担を残さないよう、繰上償還の活用をするなど起債残高と公債費の平準化に努めていく。
公債費以外にかかる経常収支比率（６７．０％）は類似団体平均（７３．２％）、全国平均（７６．２％）、長野県平均（７０．７％）全ての比較で大きく下回っていることから、今後も、経常経費削減に取り組む。財政硬直化の主要因となる「人件費」については、経常経費決算額も多額となるため、常に弾力的な見直しを含めて対応することで、自主財源の確保に努めていく。
（増減理由）基金全体の推移について、平成元年（５億３，４００万円）以降、毎年財政調整基金に１億円程度積立てを行っており、平成７年度では基金残高総額１８億６，８００万円と第１回目のピークとなった。その後、財政調整基金は取り崩しを行わない財政運営を行っていたが、学校施設整備等のために行った公共施設整備基金の取り崩しの影響により、平成１４年度では１４億９，３００万円と一時期より約４億円基金を減らすこととなった。また、平成１７年度から２１年度までは公債費の増加により、単年度の収入だけでは必要な経費を賄うことができず、財政調整基金を継続的に取り崩す状況が続き、財調残高は一時３．８億円まで減少した。この状況を打開すべく行財政経営プランを策定し、計画的な積立て、取り崩しを行った結果、平成２４年度には第２回目のピークとなる基金総額２４億２，６００万円まで回復した。その後基金を活用して事業実施をしてきているが、令和４年度は今後予定されている大型投資的事業の財源として活用するために特定目的基金への積立を行ったことから、残高は２３億７，４００万円となっている。（今後の方針）今後はこれまで行財政経営プランに沿って事業実施に向け計画的に積み立ててきた基金を取り崩して使用していく段階にきている。これにより基金総額は大幅に減となる見込みであるが、根本的な考え方は変えず、引き続き行財政経営プランを念頭に、中長期的な視野に立った実施計画等に基づき余剰が出れば財政調整基金や公共施設整備基金、地域開発整備基金を計画的に積立て、大型事業に必要な財源を確保していく。また将来世代負担の平準化を行うために、財政状況を勘案しながら繰上償還を見据えた減債基金への積立てにも努めていく。
（増減理由）財政調整基金は、平成２１年度までは取り崩しにより減少傾向にあったが、平成２２年度から平成２４年度まで普通交付税の増により基金へ積立てを行った。本基金については、一時的な資金運用、不測の資金需要に対応するため、標準財政規模（令和４：５２億円）の２０％程度の１０億円を目安に積み立ててきており、令和４年度末残高では、１０億６，７００万円となっている。（今後の方針）目安として掲げた１０億円を達成したことから当面は、同水準を維持しながらできる限り財政調整基金に頼らない予算編成を目指すが、災害など不測の事態においては行政サービスの質を落とすことの無いように必要最低限の取り崩しを視野に入れた財政運営を行っていく。
（増減理由）減債基金は、平成２７年度に南小学校改築事業債の繰上償還（３８６，０００千円）を実施の際、取り崩しを行ったことで、しばらくの間、基金残高は６０万円となっていたが、今後の公債費増加が見込まれることから、令和３年度に１億３００万円を積み立てたことで基金残高は１億３６０万円となった。（今後の方針）今後の公債費負担の増大を考慮し、余剰金等を見据えた積立てを積極的に行っていく。そして基金を活用した繰上償還等も視野に入れ、公債費の平準化を行っていく。
（基金の使途）公共施設整備基金→公共施設整備に要する費用の財源に充てる。地域開発整備基金→地域開発整備事業に要する費用の財源に充てる。社会福祉基金→地域福祉の向上又は社会福祉施設整備の費用に充てる。指定施設利用奨励基金→指定施設利用奨励補助金に充てる。ふるさとまちづくり基金→寄附者の意向に沿った事業の経費に充てる。（増減理由）公共施設整備基金は、これまで行財政経営プランに基づき、大型投資事業の実施のために積立てを行ってきた。平成２５年度には残高のピークである９．２億円となったが、南小学校改築事業において約５億円を取り崩しを行った。令和４年度では、各公共施設の改修などのため３，２２７万円の取り崩しを行ったが、決算状況を見る中で今後の大規模改修等に備え、新たに約１億円を積み立てることができたことから、残高は５億円となった。地域開発整備基金も上記基金同様、行財政経営プランに基づき積立て及び取り崩しを行っている。道路・橋りょう改良を中心に充当を行っており、年々残高が減少してきているため、今後実施する高木橋の改修事業等を見据えて新たに８千万円の積立てを行った。ふるさとまちづくり基金については、ふるさと納税分を一旦基金に積立て、翌年全てを取り崩し寄附者の意向に沿った事業に充当している。指定施設利用奨励基金については、果実運用型基金として指定施設利用奨励補助金に充当しており、基金残高の増減はない。（今後の方針）今後も引き続き施設の老朽化対策や道路・橋りょう改良の実施が想定されるため、公共施設整備基金や地域開発整備基金の計画的積立てを行い、活用していくことで起債額を抑えるなど、中長期的視点に立った「計画投資」を推進していく。
有形固定資産減価償却率（６４．８％）は、類似団体平均（６２．８％）、長野県平均（６３．２％）を若干上回っているが、ほぼ同水準である。平成２８年度以前について、算出における有形固定資産の範囲に土地・立木竹など減価償却の対象とならないものが含まれていることにより、有形固定資産減価償却比率が低くなっている。今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画性を持った施設の修繕・改修等を行っていく。
債務償還可能年数（４３６．１％）は、類似団体平均（４１０．５％）とほぼ同水準であり、全国平均（４７６．３％）を下回っている。土地開発公社に係る債務について、計画的に基づき解消を進めていることから減少している。今後実施する投資的事業においても特定目的基金を計画的に準備していくことで起債額を抑えるなど、償還と新規借入のバランスに注視して中長期的に立った「計画投資」を推進していく。
将来負担比率については、比率を押し上げている要因となっている土地開発公社に係る負債について、現在計画に基づき解消を進めていることから、比率は減少している。また、既存施設の老朽化が進んでいることから今後多額の改修費用等が必要になってくるが、将来負担比率の急激な増加とならないよう、公用施設等総合管理計画に基づき計画性を持った施設の修繕・改修を行っていく。
将来負担比率は46.6%と類似団体平均を上回っているが、実質公債費比率は6.1%と良好な結果を表している。ここ数年は、近年実施してきた大型投資的事業の借入金の償還が始まってきており、徐々に実質公債費比率が上昇してきているが、一方で土地開発公社に係る負債の解消が進んでいることにより将来負担比率は改善している。引き続き財政を圧迫することがないよう計画的な公債費管理に努めていく。
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