下諏訪町
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収集されたデータの年度
2022年度
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2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は４年度決算では、前年度から０．２ポイント減の０．５４となっている。類似団体（０．５２）、全国（０．４９）、長野県（０．３８）の全てにおいて平均を上回っている。町土の８０％以上を森林が占め、可住地面積の少ないコンパクトな地域的特性により、行政効率が高く、基準財政需要額が低めに算出されることもあるが、地方税等の自主財源確保と歳出削減を一層図ることとし、財政基盤強化に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、３年度において７６．７％と良好な数値となったが、４年度では８０％を超えた。公債費が年々増加していることが大きく影響しているが、４年度の数値は８４．１％と類似団体平均（８８．２％）、全国（９２．２％）及び長野県（８６．５％）の平均に対しても下回っている。今後も持続可能な健全財政構築のために策定した『行財政経営プラン』に基づいた、計画的な財政運営や行財政改革への取り組みを通じ経常経費の削減に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均で３４，９９２円下回っており、全国及び長野県の平均おいても下回っている。財政の硬直化を招くとされる義務的経費である人件費は、『行財政経営プラン』に基づき抑制を行ってきており、今後もプランに沿った中長期的な計画的採用を検討し、実施していく。物件費においては、物価の上昇等の影響を大きく受けることとなり、年々上昇してきているが、最小の経費で最大の効果が上がるよう効率的な行財政運営に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は９６．２％で、類似団体平均（９６．９％）、全国平均（９８．７％）と比較しても低水準であると言える。今後も適正な給与水準を維持する一方で、人事考課制度の運用による公正な職員配置を図り、更なる住民サービス向上へ結びつけていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、類似団体平均（９．２９人）、全国平均（８．２５人）、長野県平均（８．４３人）の全てに対し上回っている。対前年度で０．３７ポイント上昇しているが、人口の減少が数値を押し上げた要因となっている。職員数については、世代の偏りが生じないよう年間の必要職員数を平準化して確保しつつ、住民サービスに見合った定員管理を行うことしている。定年延長制度の影響も考慮しながら、中長期的な視点で適切な定員管理を行っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率（６．３％）は、前年度に比べて０．２％の増加となり、類似団体平均（７．２％）を下回っているが、全国平均（５．５％）を上回る数値となっている。公債費の増加が主な要因となり、４年度以降についても、近年実施してきた大型投資的事業の借入金の償還が始まってくることから、実質公債費比率の上昇が予想されるが、引き続き財政を圧迫することがないよう計画的な公債費管理に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率（３５．９％）は、類似団体平均（０．０％）、全国平均（８．８％）、長野県平均（０．０％）に対し上回っている。本比率が他団体に比べ高くなっている主な要因である土地開発公社に係る負債について、計画に基づき解消を進めていることから、近年の比率の改善につながっている。今後、起債残高は減少傾向であるが、引き続き基金への積立等により将来の負担増へ備えるとともに中長期的視点に立った財政運営を推進していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費にかかる経常収支比率（２３．６％）は、類似団体平均（２３．８％）、全国平均（２５．９％）、長野県平均（２４．０％）と比べると下回っている。職員の昇給や定年延長等に伴い、人件費の増加が見込まれるが、行政としての機能を十分発揮するため、組織体制を継続的に点検し、効率的で満足度の高い住民サービスをめざして、引き続き優秀な人材の育成に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率（１１．１％）は、対前年で０．９ポイント増加しているが、類似団体平均（１４．６％）、全国平均（１４．９％）、長野県平均（１３．１％）の全てと比較しても下回っている。予算編成において物件費の抑制に努めているが、デジタル化や物価上昇等により物件費は今後上昇していくことが見込まれる。持続可能な財政運営をしていくためにも、公共施設の維持管理については最小の経費で最大の効果が得られるよう努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率（５．７％）は、類似団体平均（６．５％）、全国平均（１２．５％）、長野県平均（７．１％）の全てに対して下回っているが、当町の高齢化率は他市町村に比べて高く、社会福祉にかかる決算額が増額傾向にあるため、将来の扶助費増加が懸念される。国及び県の施策の動向に注視しながら、障がい者や高齢者にやさしい施策を実施していく。
その他
その他の分析欄
その他にかかる経常収支比率（１３．６％）の内訳は、維持補修にかかる経常経費と繰出金にかかる経常経費を合算した比率である。全国平均（１２．４％）、長野県平均（１１．６％）と比べるとやや高い数値となっている。今後、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療広域連合への負担金は増えていくことが予測されるが、医療費抑制の啓発等の実施や、保険税等の見直しも検討しながら、引き続き適切な経費削減に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費にかかる経常収支比率（１３．０％）は対前年度で０．６ポイント増となり、全国平均（１０．５％）は上回ったものの、類似団体平均（１４．８％）や長野県平均（１４．９％）と比較すると引き続き下回っている。当初予算編成時に毎年行っている補助金・負担金の見直しは、今後も引き続き取り組むこととしており、適正、公平な補助金負担金の交付に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費にかかる経常収支比率（１７．１％）は対前年度で２．３ポイント増加しており、類似団体平均（１５．０％）全国平均（１６．０％）、長野県平均（１５．８％）を大きく上回っている。今後についても、近年実施してきた大型投資的事業の借入金の償還が本格的に始まることから、公債費が増となっていく見込みである。交付税措置のある起債を活用し、将来に過度な負担を残さないよう、繰上償還の活用をするなど起債残高と公債費の平準化に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外にかかる経常収支比率（６７．０％）は類似団体平均（７３．２％）、全国平均（７６．２％）、長野県平均（７０．７％）全ての比較で大きく下回っていることから、今後も、経常経費削減に取り組む。財政硬直化の主要因となる「人件費」については、経常経費決算額も多額となるため、常に弾力的な見直しを含めて対応することで、自主財源の確保に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体との比較では、令和２年度から類型がⅤ－２からⅣ－２に移行することになったことで、比較的、他の類似団体より人口が多いことから、１人当たりのコストが抑えられていると思われる。特徴的なものとしては、農林水産業費は、町の土地が狭小であり、産業構造を見ても第１次産業１．４％、第２産業３７．９％、第３次産業６０．７％と第１次産業の比率が非常に低いため、他団体に比べ事業費についても低い値となっている。労働費については、勤労者の生活安定や中小企業等の円滑な資金調達のための各種融資制度の充実により他団体を大きく上回っている。商工費については、当町の自然や歴史、温泉といった豊かな観光資源を活用した各種観光施策の実施も影響して、高い水準を維持しているものと思われる。年度の推移で特徴的なところとしては、総務費で公共施設整備基金や減債基金の積立金額が減少したことによる減、土木費では地域開発整備基金積立金の減や町道湖岸通り線街路灯改良事業及び橋りょう改良事業が終わったことで大幅に減少している。商工費については、プレミアム付商品券販売事業、八島高原木道改修事業の実施などにより増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
他団体との差が大きく見られる項目については、以下の要因によるものと考えられる。物件費については、効率的な行財政運営を図りながら抑制に励んでいるところではあるが、類似団体の中で当町は比較的人口が多い方であることから、住民一人当たりのコストが抑えられていると思われる。貸付金については、勤労者の生活安定や中小企業等の円滑な資金調達のための各種融資制度を充実させているためだと思われる。扶助費については、他団体に比べ低い数値で推移をしているものの、当町の高齢化率は他市町村に比べても高く、社会福祉にかかる決算額が増額傾向にあるため、将来の扶助費増加が懸念される。年度の推移で特徴的なところとしては、積立金は３年度に特に多く積み立てができたことから、４年度は２年度と同程度となった。また、普通建設事業費については、減少傾向にあるが今後大規模改修や、施設の長寿命化などが予定されていることから、６年度以降増加していくと思われる。基金等の財源を確保しつつ、適切に対応していきたい。公債費については、今まで実施してきた大型建設事業の地方債の償還が本格的に始まってきていることから増加傾向となっており、今後しばらくはこの傾向が続くと見込まれる。また、人口減少が進んでいることから、令和２年度から類型がⅤ－２からⅣ－２に移行することになった。そのため、他の類団と比較し人口が多いことから、比較的１人当たりのコストが抑えられていると思われる。新たな類団の状況の把握に努めるとともに、身の丈に合った財政運営を行っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により取崩しを行わずに財政運営ができており、前年度とほぼ同額となっている。実質収支は、継続的に黒字となっており、実質単年度収支についても、法人町民税の落ち込みや湖周行政事務組合の負担金の増などにより令和元年度でマイナスとなっているが、令和２年度は黒字に回復している。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄全ての会計において黒字であり、実質赤字比率はない。【水道事業会計】持続可能で安定した事業運営をしていくためには中長期的な改善が必要とされるため、平成３０年度に経営戦略を策定し、令和元年度に料金改定（引き上げ）を実施したところである。今後、更新費用等が増大していくことから、令和６年度にも料金改定（引き上げ）を予定しており、持続可能な運営に努めていく。【下水道事業会計】人口減少などにより使用料収入の減少が見込まれる中、現在では耐用年数を超えている管路はないが、今後、老朽化の進んだ施設の更新等に多額の資金投資が必要となってくることから、財源確保のための経営改善を行い、計画的な更新を進めていく必要がある。【温泉会計】比率は減少傾向となっているが。温泉利用者の減少に加え、電気料の高騰、温泉管の漏湯に伴う修繕費や、施設の老朽化に伴う更新費に多額の費用を必要とし、厳しい財政状況が見込まれることから、効率化・経営健全化のための取り組みが必要となる。【一般会計】臨時財政対策債の大幅な減少により、標準財政規模が減となったことから比率が増加した。今後、公債費の増が見込まれるため、状況を注視していく必要がある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄令和４年度は、対前年度比５５，０１０千円増の３２３，７７８千円となった。下水道事業会計の起債の償還が進んでいることから公営企業への地方債充当繰出金が－６，１２１千円減の４９，８３６千円となった一方で、４年度に元金償還が開始となった防災行政無線更新事業（元金償還額３２，１０５千円）、町内小中学校４校の冷房設備設置事業（元金償還額１６，０１１千円）などの大型投資的事業の償還金額の増加が大きな要因となった。今後は、さらに型投資的事業の起債の元金償還が始まっていくことから、公債費が増える見込みであるので引き続き注視の上、適切な財政運営に心がけていく。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債なし
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担比率の分子については、「組合等負担等見込額」では、一部事務組合の地方債の償還が順調に進んでいることから－１１３，７８３千円の減となったこと、「設立法人等の負債額等負担見込額」が一般会計から計画的に行っている損失補？の実施により土地開発公社の負債額が－６２，３２６千円減となったこと、また、令和４年度は、今後の施設等の老朽化や、公債費の増大に備えた基金への積立を行ったことから充当可能基金が＋１３５，０９８千円増えた影響で分子全体では、対前年度－５４５，７０７千円減の１，６５６，３９４千円となっている。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金全体の推移について、平成元年（５億３，４００万円）以降、毎年財政調整基金に１億円程度積立てを行っており、平成７年度では基金残高総額１８億６，８００万円と第１回目のピークとなった。その後、財政調整基金は取り崩しを行わない財政運営を行っていたが、学校施設整備等のために行った公共施設整備基金の取り崩しの影響により、平成１４年度では１４億９，３００万円と一時期より約４億円基金を減らすこととなった。また、平成１７年度から２１年度までは公債費の増加により、単年度の収入だけでは必要な経費を賄うことができず、財政調整基金を継続的に取り崩す状況が続き、財調残高は一時３．８億円まで減少した。この状況を打開すべく行財政経営プランを策定し、計画的な積立て、取り崩しを行った結果、平成２４年度には第２回目のピークとなる基金総額２４億２，６００万円まで回復した。その後基金を活用して事業実施をしてきているが、令和４年度は今後予定されている大型投資的事業の財源として活用するために特定目的基金への積立を行ったことから、残高は２３億７，４００万円となっている。（今後の方針）今後はこれまで行財政経営プランに沿って事業実施に向け計画的に積み立ててきた基金を取り崩して使用していく段階にきている。これにより基金総額は大幅に減となる見込みであるが、根本的な考え方は変えず、引き続き行財政経営プランを念頭に、中長期的な視野に立った実施計画等に基づき余剰が出れば財政調整基金や公共施設整備基金、地域開発整備基金を計画的に積立て、大型事業に必要な財源を確保していく。また将来世代負担の平準化を行うために、財政状況を勘案しながら繰上償還を見据えた減債基金への積立てにも努めていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、平成２１年度までは取り崩しにより減少傾向にあったが、平成２２年度から平成２４年度まで普通交付税の増により基金へ積立てを行った。本基金については、一時的な資金運用、不測の資金需要に対応するため、標準財政規模（令和４：５２億円）の２０％程度の１０億円を目安に積み立ててきており、令和４年度末残高では、１０億６，７００万円となっている。（今後の方針）目安として掲げた１０億円を達成したことから当面は、同水準を維持しながらできる限り財政調整基金に頼らない予算編成を目指すが、災害など不測の事態においては行政サービスの質を落とすことの無いように必要最低限の取り崩しを視野に入れた財政運営を行っていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）減債基金は、平成２７年度に南小学校改築事業債の繰上償還（３８６，０００千円）を実施の際、取り崩しを行ったことで、しばらくの間、基金残高は６０万円となっていたが、今後の公債費増加が見込まれることから、令和３年度に１億３００万円を積み立てたことで基金残高は１億３６０万円となった。（今後の方針）今後の公債費負担の増大を考慮し、余剰金等を見据えた積立てを積極的に行っていく。そして基金を活用した繰上償還等も視野に入れ、公債費の平準化を行っていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金→公共施設整備に要する費用の財源に充てる。地域開発整備基金→地域開発整備事業に要する費用の財源に充てる。社会福祉基金→地域福祉の向上又は社会福祉施設整備の費用に充てる。指定施設利用奨励基金→指定施設利用奨励補助金に充てる。ふるさとまちづくり基金→寄附者の意向に沿った事業の経費に充てる。（増減理由）公共施設整備基金は、これまで行財政経営プランに基づき、大型投資事業の実施のために積立てを行ってきた。平成２５年度には残高のピークである９．２億円となったが、南小学校改築事業において約５億円を取り崩しを行った。令和４年度では、各公共施設の改修などのため３，２２７万円の取り崩しを行ったが、決算状況を見る中で今後の大規模改修等に備え、新たに約１億円を積み立てることができたことから、残高は５億円となった。地域開発整備基金も上記基金同様、行財政経営プランに基づき積立て及び取り崩しを行っている。道路・橋りょう改良を中心に充当を行っており、年々残高が減少してきているため、今後実施する高木橋の改修事業等を見据えて新たに８千万円の積立てを行った。ふるさとまちづくり基金については、ふるさと納税分を一旦基金に積立て、翌年全てを取り崩し寄附者の意向に沿った事業に充当している。指定施設利用奨励基金については、果実運用型基金として指定施設利用奨励補助金に充当しており、基金残高の増減はない。（今後の方針）今後も引き続き施設の老朽化対策や道路・橋りょう改良の実施が想定されるため、公共施設整備基金や地域開発整備基金の計画的積立てを行い、活用していくことで起債額を抑えるなど、中長期的視点に立った「計画投資」を推進していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率（６４．８％）は、類似団体平均（６２．８％）、長野県平均（６３．２％）を若干上回っているが、ほぼ同水準である。平成２８年度以前について、算出における有形固定資産の範囲に土地・立木竹など減価償却の対象とならないものが含まれていることにより、有形固定資産減価償却比率が低くなっている。今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画性を持った施設の修繕・改修等を行っていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還可能年数（４３６．１％）は、類似団体平均（４１０．５％）とほぼ同水準であり、全国平均（４７６．３％）を下回っている。土地開発公社に係る債務について、計画的に基づき解消を進めていることから減少している。今後実施する投資的事業においても特定目的基金を計画的に準備していくことで起債額を抑えるなど、償還と新規借入のバランスに注視して中長期的に立った「計画投資」を推進していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、比率を押し上げている要因となっている土地開発公社に係る負債について、現在計画に基づき解消を進めていることから、比率は減少している。また、既存施設の老朽化が進んでいることから今後多額の改修費用等が必要になってくるが、将来負担比率の急激な増加とならないよう、公用施設等総合管理計画に基づき計画性を持った施設の修繕・改修を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は46.6%と類似団体平均を上回っているが、実質公債費比率は6.1%と良好な結果を表している。ここ数年は、近年実施してきた大型投資的事業の借入金の償還が始まってきており、徐々に実質公債費比率が上昇してきているが、一方で土地開発公社に係る負債の解消が進んでいることにより将来負担比率は改善している。引き続き財政を圧迫することがないよう計画的な公債費管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
【道路】有形固定資産減価償却率については、前年度から若干下がったものの、類似団体内平均を大きく上回っている。今後は個別施設計画（道路長寿命計画）に基づき、計画的に修繕・改修等を実施していく。【公営住宅】有形固定資産減価償却率が１００％と類似団体内平均で最も高い数値となっている。これは多くの建物が昭和３０年代に建設されており、全ての建物で耐用年数を超えて使用していることが要因となっている。取り壊しも含めて今後の在り方を検討していく必要がある。【保育所】有形固定資産減価償却率が類似団体内平均と比べて低くなっている。要因としては、平成１９年度～２２年度において、７園あった保育園を３園に統合改築したことが影響と考える。【学校施設】有形固定資産減価償却率が類似団体内平均と比べて低くなっている。要因としては、平成２１年度～２２年度において実施した、町内小学校の耐震改修事業、平成２３年度～２６年度に実施した南小学校の改築に伴い、低い数値となっていることが考えられる。年々児童、生徒数も減ってきている中、今後の適切な維持管理について運営方法も含めた検討が必要になってくる。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
【図書館】有形固定資産減価償却率が類似団体内平均と比べて低くなっている。建築年が平成１４年と他団体に比べ比較的新しいことが要因として挙げられる。現状では大規模な改修等は必要がないため、その都度修繕等により長寿命化を図っていく。【体育館】有形固定資産減価償却率が類似団体内平均と比べて高くなっている。建築年が昭和５２年と既に４０年が経過していることが要因として挙げられる。平成２０年度に耐震改修、平成２７年度には給排水設備改修事業等の実施により長寿命化を図っているが、古い施設のため毎年不具合等が生じ、その都度多額の修繕費が掛かってきている状況である。今後は個別施設計画等により計画的に修繕・改修等を行っていく必要がある。【庁舎】有形固定資産減価償却率が類似団体内平均と比べて高くなっている。平成２５年度～２７年度において耐震改修事業を実施したことで、それ以前の減価償却率１００％から５４．４％まで数値が改善している。【市民会館】昭和６２～６３年にかけて建設した町総合文化センターは、減価償却率でみると６５．８％と類似団体内平均と比べかなり高い数値となっているが、令和６年度からは改修工事を控えているため、それ以降は数値が改善されていく見込みである。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計の資産の部では、文化センター改修工事の実施設計(建設仮勘定)、下諏訪中学校照明設備改修事業、道路維持補修事業などにより、新たな資産が5億18,800万円増加した一方、資産の減価償却(△10億3,800万円)が進んだことにより、有形固定資産合計では、前年度比△4億4,900万円となりました。また、温泉事業特別会計への貸付金として投資その他の資産に計上されている長期貸付金(△6,100万円)と流動資産に計上されている短期貸付金(△6,600万円)が減少したことなどにより、資産合計では前年度比△3,200万円減の413億2,900万円となりました。一方、負債の部では地方債の増(+2,400万円)があったものの、計画的に進めている土地開発公社への補填により損失補償引当金が減(△1億3,700万円)となり、負債合計では前年度比△1億6,000万円の121億4,900万円となりました。全体の資産の部では、期首と2,700万円の増となっています。減価償却により有形固定資産が減少している一方、現金・預金の増や、基金の積立による資産の増となったことが主な要因となっています。連結の資産の部では、全体会計と比較すると29億5,400万円の増となっています。湖北行政事務組合の火葬場・し尿処理施設や湖周行政事務組合のごみ処理施設などが事業用資産に、土地開発公社の保有する土地が取得目的に応じて事業用資産や棚卸資産に計上されています。
2.行政コストの状況
特別定額給付金給付事業(19億9,200万円)が終了したことにより、令和3年度の純行政コスト総額では昨年度より△15億2,200万円の減となりました。全体では、一般会計等と比較すると、純行政コスト総額で18億8,000万円の増となっており、連結することによって人件費や物件費の業務費用が10億5,400万円の増、国民健康保険特別会計の給付費などの補助金等により移転費用が20億3,600万円増加しています。また、水道料金や下水道使用料などにより経常収益が11億6,400万円の増となっており、収入も増となっています。連結では、全体会計と比較すると、純行政コスト総額で49億8,200万円増の140億400万円となっています。この要因としては、諏訪広域連合の所管する介護保険特別会計の給付費などの補助金や、長野県後期高齢者医療広域連合による社会保障給付が計上されていることなどにより、移転費用が40億9,800万円の増になっていることによります。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、当町では純行政コスト71億4,200万円に対して税収や国庫補助金などの財源が72億6,300万円であるため、本年度差額は+1億2,100万円となるとから純資産は増加しており、これは普通交付税が増加したことで税収等が増えていることが一因となっていると考えられます。令和3年度の全体の純資産は340億6,100万円で、前年度(本年度期首)に対し3億900万円の増となりました。行政コスト計算書にて示されている純行政コスト90億2,200万円に対し、町税や地方交付税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料などの税収等や連結した会計の国県支出金などの財源総額93億2,600万円で生じたコストを賄ったことになります。連結においても全体と同様に純行政コストについては、財源となる税収や国県等補助金により賄うことができているため、本年度差額では2億4,400万円の増、無償所管替等を含めた本年度差額では2億4,500万円の増となっております。引き続き一般会計では公共施設等総合管理計画や個別施設計画、上下水道事業では経営戦略といった各種計画に沿って適切に施設の維持・改修をしていきます。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支では、収入合計74億2,000万円、支出合計64億600万円となり、収支差額9億1,400万円が収支余剰となりました。投資活動収支では、公共施設等の整備に充当した国県等補助金(1億3,800万円)や貸付金の元金回収(5億1,500万円)、特定目的基金の取崩(8,000万円)など、総額7億3,500万円の収入があったものの、支出では基金の積立(6億4,500万円)、公共施設等整備支出(6億100万円)、資金の貸付金(3億8,800万円)等の影響により総額16億3,400万円となったことで、投資活動収支額は8億9,900万円の赤字となりました。財務活動収支額も負債の返済に係る支出が財源を確保するための借入よりも上回ったことで1,200万円の赤字となりました。一般会計等の令和3年度の資金収支額400万円の黒字となり、期末資金残高は3億2,100万円となりました。全体では、令和3年度の資金収支額は900万円の黒字となり、期末資金残高は11億3,800万円となりました。連結では、令和3年度の資金収支額は1億200万円の赤字となり、期末資金残高は14億9,300万円となりました。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体平均に比べ20万円の減となっています。人口減少に伴い、前年度から類似団体区分が変わりましたが、当町の数値としては前年度とほぼ同等の数値であり、類似団体の平均に近づいています。今後も類似団体の状況に注視しつつ、身の丈にあった適切な資産管理と持続可能な財政運営に努めていきます。歳入額対資産比率においては、類似団体と比べると高く、過去に道路や公共施設などの社会資本整備を重点的に進めてきた結果だといえます。また、令和3年度で数値が増加しているのは特別定額給付金給付事業がなくなったことにより歳入が減少したことが要因と考えられます。有形固定資産減価償却率は類似団体との比較では、当町の数値はほぼ同数値と標準的な水準となっています。今後は公共施設総合管理計画に基づき計画的な改修を行っていくことでこの数値を維持、改善していきます。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を若干下回っていますが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うため特例的に発行している臨時財政対策債です。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子とした場合、社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体と同程度の15.0%となっています。有利な財源である国庫補助金、交付税措置のある起債等を活用しながら資産を形成してきた結果がこの数値に現れていると思われます。今後も世代間の負担バランスに配慮しながら事業等を進めていきます。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体と比べ△13.7万円減の36.9万円となっており、良好な結果が示されています。これは純行政コストのうち大きな割合を占める人件費について、「行財政経営プラン」に基づき計画的に人件費の削減を図ってきた結果であり、今後も健全で持続可能な財政運営に努めていきます。また、令和3年度で当該値が減少しているのは、特別定額給付金給付事業がなくなったこと等が要因と考えられます。
4.負債の状況
負債の状況では、当町の数値は類似団体平均を若干上回っており、近年実施してきた大型の投資的事業により地方債の残高が増えてきていることが影響しています。地方債残高の抑制に努めるほか、経常的な財源の確保や経常経費の見直しを図る必要があり、行財政経営プランや公共施設総合管理計画により、計画的な事業展開を進めていくことが大切となります。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体に比べ下回っています。使用料・手数料について、定期的な見直しを行い受益者負担の原則に基づき、適正かつ公平な徴収を目指していきます。また、令和2年度以降、新型コロナウイルス感染症対策に要する費用で経常費用が増加していくことが考えられるため、翌年度以降の数値を注視していき健全な財政運営に努めていきます。
類似団体【Ⅳ－２】
当別町
倶知安町
余市町
美幌町
遠軽町
白老町
釧路町
雫石町
日立市
大洗町
城里町
利根町
栃木市
小山市
中之条町
みなかみ町
滑川町
嵐山町
川島町
吉見町
日の出町
大井町
開成町
高岡市
中能登町
能登町
永平寺町
上田市
軽井沢町
御代田町
下諏訪町
大垣市
北方町
磐田市
小山町
豊川市
刈谷市
安城市
西尾市
豊山町
松阪市
鈴鹿市
大山崎町
豊能町
忠岡町
河南町
佐用町
香美町
平群町
河合町
大淀町
上富田町
湯梨浜町
出雲市
東広島市
宇多津町
今治市
遠賀町
鞍手町
大刀洗町
広川町
川崎町
築上町
吉野ヶ里町
基山町
有田町
新上五島町
御船町
芦北町
高鍋町
新富町
門川町
北中城村
与那原町