経営の健全性・効率性について
①「経常収支比率」は100.9%と昨年度比0.45ポイント上昇したが、全国平均及び類似団体より低くなっている。令和3年度より職員数を減らすなど経費削減に努めている。③「流動比率」は全国平均及び類似団体より低くなっている。一般会計からの多額な繰入金により経営している状況であり、現金を貯めるのは難しい状況である。④「企業債残高対事業規模比率」が他団体に比べかなり高い数値となっている。処理場施設の老朽化による更新事業を行っているためであるが、中長期の財政収支に注視しながら、起債発行額の抑制に努める。⑤「経費回収率」は97.06%と100%を下回った。今後減価償却費が増加する見込みであり、使用料改定や更なる経費削減に努める必要がある。⑥「汚水処理原価」は全国平均より高く、類似団体より低くなっている。維持管理費の削減及び接続率向上に向けた取り組みを行っていく必要がある。⑦「施設利用率」については、他団体より高い数値となっている。将来的にさらに人口減少が進む見込みであり、ダウンサイジングなども検討していく必要がある。⑧「水洗化率」は他団体に比べ低い数値となっている。接続率向上の取組が必要である。
老朽化の状況について
①「有形固定資産減価償却率」は他団体と比較して低い数値となっている。②「管渠老朽化率」がゼロになっているのは、耐用年数を経過した管渠がないためである。③「管渠改善率」については、他団体より高い数値となっている。令和12年度の概成を目指し計画的に整備していく。
全体総括
令和元年度に法適化し、令和2年度に経営戦略をした。その結果、今後の施設の改修などにより減価償却費が増額になることが見込まれ、厳しい経営運営になることが見込まれるため、令和5年度に料金改定を実施する予定だったが、物価が上昇する中、経済的負担を考慮し料金改定を見送った。現在改定時期を検討中である。令和3年度には下水道職員を1名減するなど経費の削減に努めている。今後のさらなる経費の削減、接続率の向上への取り組みを行い、健全な経営を行っていく必要がある。