富士吉田市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

本市の下水道普及率は、令和３年度末で42.8％で前年度と比較し0.5ポイントの上昇しているものの収益向上につながる未普及地域への適切な下水道整備を行い、経営の効率化及び健全化を目指す取り組みを行う必要がある。経常収支比率については、101.62％で類似団体の平均値を下回っており、前年度と比較し2.73ポイント減少している。流動比率については、47.92％で前年度と比較して21.0ポイント上昇。これは令和２年度から公営企業会計に移行し、流動資産の増加に伴うものであるが、類似団体の平均値59.4％を下回っているため今後も引き続き債務に対する支払能力の向上に努める。企業債残高対事業規模比率については、603.81％で前年度と比較して62.84％上昇しているものの類似団体の平均値747.84％を下回っており、使用料収入が企業債残高の割合に比べて低い。経費回収率については、63.81％で類似団体の平均値90.17％を下回っており、汚水処理に係る費用が使用料収入で賄えていない。また、汚水処理原価については、151.26円で類似団体の平均値より低いものの全国平均値を上回っているため、今後の人口減少と管渠の老朽化を踏まえ汚水処理に係るコストを抑えることが課題。水洗化率については、75.97％で前年度より1.56ポイント上昇しつつも、汚水処理の概成にむけて、戸別訪問等接続率向上に向けた取り組みを強める必要がある。以上、改善を要する数値項目については、経営の健全化及び効率化を目指し、水洗化率の向上に向けた広報活動等、独立採算による持続可能な経営環境の構築を図る必要がある。

老朽化の状況について

本市の下水道事業は、昭和61年の供用開始から30年以上経過しているが、下水道管渠の耐用年数は50年であるため、耐用年数を経過した管渠は発生していない。有形固定資産減価償却率は、6.54％で類似団体の平均値23.54％を大きく下回っているが、これは令和２年度に公営企業会計へ移行したためであり、前年度と比較すると3.20ポイント上昇している。事業着手から40年以上、供用開始から30年以上経過しているため、今後においては計画的な維持管理更新計画（ストックマネジメント）に基づき、効率的な更新整備を図る必要がある。特にマンホールポンプは耐用年数が短く、汚水を処理場まで流入させるために重要な役割を果たしているため、定期的な維持・改善を行う。

全体総括

環境意識の向上や少子高齢化社会に対応するべく、経済比較を行った下水道整備エリアと浄化槽エリアのすみ分けを行い、維持管理コストを最大限に抑え、過大投資とならないよう持続可能な下水道経営を目指し、生活しやすいまちづくりを一層推進していく必要がある。また、本市の普及率は未だ50％に満たない状況であるため、汚水処理人口の概成に向けて下水道事業アクションプランの抜本的な見直しを行い、財政マネジメントの向上と下水道事業の健全経営と独立採算を目指し、公共インフラとしての使命を果たしていく。