経営の健全性・効率性について
当市は、平成７年度頃からの事業拡大に係る企業債償還金の増加と一般会計繰入金の不足等により、多額の純損失が発生し、累積欠損金と資金不足額が増加した。そのため、経営健全化計画及び資金不足等解消計画に従い経営改善を行い、平成27年度で単年度の資金不足を解消した。しかし、まだ多額の累積欠損金が残っている。令和3年度の各指標を見ると、次のとおりとなっている。①経常収支比率…一般会計補助金の減、流域下水道維持管理負担金の増などにより減少し、100％をわずかに下回った。②累積欠損金比率…徐々に減少しているものの、類似団体平均値と比べて極めて高い。③流動比率…現金・預金の増及び建設改良費の財源に充てるための企業債の減により増加。④企業債残高対事業規模比率…企業債残高の減により減少。⑤経費回収率…前年度同様おおむね100％前後。⑥汚水処理原価…前年度から横ばいで、類似団体平均値と比べて高い。⑦施設利用率…該当なし。⑧水洗化率…前年度から横ばいで、類似団体平均値と比べて低い。今後は収支を改善し利益を増大させることで、累積欠損金の解消を促進するとともに、水洗化率の向上を図る必要がある。
老朽化の状況について
当市の下水道は平成元年度から一部供用開始している。管渠等は法定耐用年数までには至っていないため管渠老朽化率は0となっている。しかし、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比べて高くなっており、老朽化は徐々に進行している。また、近年は経年劣化による破損等で機械・設備の修繕も行っている。今後は、未整備区域の整備と並行して施設・設備や管渠の更生工事、老朽管の更新等も必要となってくるため、ストックマネジメント計画の策定等により、より効率的な運営を進めなくてはならない。
全体総括
平成24年度以降は経営健全化により収支は黒字となっており、累積欠損の解消に努めている。しかし、今後は未整備地区への管渠の整備と並行して、経年劣化により破損した管渠や機械・設備の修繕のほか、長寿命化や老朽管の更新等も進めていかなければならないことが課題となる。また、企業債償還の負担も今後数年にわたり厳しい状況が続くため、一般会計からの多額の補助を受けなければならず、使用料の見直しや経費節減など一層の経営状況の改善の努力が必要である。
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