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五霞町：公共下水道

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％320％340％360％380％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％90％95％100％105％110％115％120％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、使用料収入や一般会計繰入金等の収益で維持管理費や企業債利息を賄えており100%を超えているが、一般会計繰入金に依存している。②累積欠損比率は0%であるが、一般会計繰入金に依存している。③流動比率は、流動資産が流動負債に対して3倍以上あり、短期的な債務に対する支払能力は確保されている。④企業債残高対事業規模比率は、企業債償還金の全額を一般会計が負担することとなっているため、比率は0%となっている。⑤経費回収率は、類似団体平均値を超えているが、100%を下回っており、使用料収入の確保と維持管理費の削減に努める必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回っているが、経費回収率が100%を下回っているため、維持管理費の削減に努める必要がある。⑦施設利用率は、類似団体と比較して低水準である。町人口増加施策を所管する部門と連携し、区域内人口の増加を図る必要がある。⑧水洗化率は、類似団体平均値を上回り良好であるが、引き続き普及促進活動を行い、水洗化率向上に努める。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、法適用化後1年目であり、類似団体平均値よりも低い水準となっているが、終末処理施設は昭和61年3月に供用開始しているため、処理場は全体的に経年劣化が進行している。そのため、平成25年度に五霞町公共下水道長寿命化計画、平成30年度にストックマネジメント計画を策定し、計画的に老朽化対策を進めている。②管渠老朽化比率は、法定耐用年数を超えた管渠が存在しないため0%である。③管渠改善率は0%であるが、令和2年度に策定、令和5年度に更新したストックマネジメント計画に基づき、定期的な点検や修繕により長寿命化に努める必要がある。

全体総括

公共下水道事業は、施設利用率以外は、比較的良好な運営体制であると考えられる。今後の人口減少等の経営環境の悪化を踏まえ、特定環境保全公共下水道と合わせた経営改善を進めるとともに、広域化・共同化事業として、農業集落排水事業の統合や流域下水道への接続など下水道事業全体の運営効率化の検討を進める。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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