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企業の集中等により類似団体平均を上回る税収があるため、０．７９となっているが、近年低下傾向（令和２年度から３年連続して低下）にある。今後も固定資産税の増収が見込まれるが、引き続き、ふるさと応援寄附金事業の推進や企業誘致等を行い、財政力強化に向け、自主財源確保に努める。
扶助費及び公債費の増加により９３．１％と類似団体平均を上回っている。経常経費は年々増加傾向にあり、財政構造の硬直化が続いている。引き続き事務事業の見直しを行い、経常経費の縮減に努める。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は他の類似団体平均値を下回っているが、前年度と比較して２６，６５４円増加している。これは、維持補修費が要因となっている。現在、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合等を進めており、対象施設に対する維持補修費の削減を図る。人件費についても、定員管理計画に基づき、適正な職員数の確保を図るとともに、会計年度任用職員についても定員管理を行い、抑制を行っていく。
中途採用や休職等によりラスパイレス指数に偏りが生じているため、類似団体平均を下回った。国家公務員に準じた給与構造改革を推進し、人事評価制度についても効果的に運用するなど、職責・能力に応じた適正な給与制度等を維持する。さらに、ラスパイレス指数の算出基礎となる学歴・勤続年数における分布など、国家公務員の指数との乖離の著しい階層の要因を分析し、適正な給与体制の確立に努める。
一般財源における元利償還金は６，８３２千円増加したが、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金等は減少し、単年度での実質公債費比率は減少となったものの、３か年平均では１．１％増加した。今後も複合庁舎の建設等の大きな事業が控えていることから、起債時の償還期間の検討や公営企業の経営健全化を図るなど比率の抑制に努める。
本町の将来負担比率の大きなウエイトを占めるのが地方債の残高である。地方債の残高は前年度比７８，６０１千円の減であるが、公営企業債等繰入見込額が１８８，４１８千円増加、充当可能基金が２９６，９１０千円減少したことにより、前年度比１７．７％の上昇となった。今後、複合庁舎の建設等でさらなる将来負担比率の上昇が見込まれるため、適債事業の精査や公営企業の経営健全化に努める。
人件費に係るものは、５年度において２５．７％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、給料表を７級まで適用していることや５５歳以上の職員の昇給停止を実施していないことが主な要因である。今後給与体系の見直しを行い、人件費の抑制に努める。
物件費のうち、委託料が約６６．９％と大きな部分を占めている。主な減額要因は、小学校統合のための設計が令和４年度に終了したことや、仮設教室リース料の皆減、コロナワクチン委託料等が減額になったためである。委託料は物価上昇等の影響もあり、減少傾向になることは難しいと考えられるため、引き続き物件費全体の精査を行い、物件費歳出の抑制を図る。
扶助費にかかる経常収支比率は前年度比０．４％減少し、類似団体平均値より下回っている。障害福祉サービス費等が主要なものとなり、今後も現在の推移を維持できるよう、他の経常経費との調整を図っていく。
令和５年度より公共下水道特別会計及び農業集落排水事業特別会計が企業会計へ移行したことに伴い繰出金が皆減となったため、大幅に減額となった。しかしながら、小学校統合に伴う施設整備工事等により普通建設事業費が増額となったため、類似団体平均を下回っている。引き続き特別会計への繰出金の見直し等を行い、抑制を図っていく。
水道事業会計、農業集落排水事業会計、公共下水道事業会計への補助金及び社会福祉協議会への補助金の増加等により、前年度より大幅に補助費等が増加となった。類似団体の中で最低水準となっている。今後、公営企業の経営健全化を図るなど費用負担の適正化を図る。
令和５年度より、令和２年度に借り入れた臨時財政対策債、令和４年度に借り入れた公共事業等債の元金償還開始となったことから、前年度比０．１％増加となった。今後、庁舎整備事業等の大きな事業が控えていることから、計画的な起債の借入と新規発行の抑制を図る。
現在の経常経費の比率は公営企業会計、特別会計への繰出金の割合、補助費等の割合が大きいことが要因である。そこで、各種補助金のさらなる精査及び繰出金の見直し等を行い、抑制を図り、持続可能な財政運営を図る。
（増減理由）小学校統廃合に伴い「公共施設等総合管理計画事業準備基金」を２９３百万円取り崩したこと、「地域福祉基金」から保育所運営に関する事業のため４２百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては２４７百万円の減となった。（今後の方針）庁舎整備事業などの大規模事業が控えていることから、計画的な基金の積立を行い、事業財源として充当していく。
（増減理由）電気料高騰及び物価高騰の影響により当初予算額よりも歳出額が大きくなったため、財政調整基金の取崩しを行ったことにより、基金残高が減少した。（今後の方針）中期財政見通しに沿って、財政調整基金への積立を行っていく。
（増減理由）令和４年度に積立を行った「臨時財政対策債償還基金分」の一部取崩しを行った。（今後の方針）翌年度以降も「臨時財政対策債償還基金分」として取崩しを行うため、今後も残高は減少していく見込みである。
（基金の使途）特定の目的のために積み立てた基金を五霞町基金条例に基づき、計画的に運用する。「公共用地取得・施設整備基金」：公共用地を取得するため及び公共施設を整備するための財源に充てる基金「公共施設等総合管理計画事業準備基金」：公共施設等の更新（大規模改修及び改修、建替え、取り壊し等）の財源に充てる基金「地域福祉基金」：高齢者保健福祉の推進、民間福祉活動に対する助成等に要する経費の財源に充てる基金「五霞町ふるさと応援基金」：ふるさと五霞町を応援する人々から寄附された寄附金を適正に管理運用するため、寄附された金額を基金に積み立て、「都市・生活基盤、環境、安心・安全（まちのかたち）」「教育・文化・スポーツ、子育て、健康福祉（ひとのくらし）」「まち・地域づくり、観光、農商工（まちのしくみづくり）」「行財政運営、情報、公共施設（まちのしごと）」などの事業の財源へ充てる基金（増減理由）五霞町ふるさと応援基金は、ふるさと納税額の増加により前年度比１５百万円の増となった。公共施設等総合管理計画事業準備基金は、小学校統廃合により取崩しを行ったため前年度比１２３百万円の減となった。（今後の方針）今後、庁舎整備等の大規模事業を控えていることから、中期財政計画に基づき基金の積立を行っていく。
平成２９年に策定した公共施設等総合管理計画において、「単体での建替えは行わず、統合・複合化を進めること」と掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。各施設、長寿命対策等を行ってはいるものの、有形償却資産減価償却率は５８．７と類似団体内平均値を下回っている。
令和４年度においては、債務償還比率は前年度比で３４．７％上昇し、類似団体内平均値より高い比率となっている。主な要因は、臨時財政対策債や教育・福祉施設等整備事業債の償還金が増加したためである。今後実施予定の投資的事業について、特定目的基金を計画的に準備・活用し、起債額の抑制を行うなど、長期的に安定した財政運営に努める。
将来負担比率は類似団体内平均値と比較して高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりもやや低い水準となっている。これは、一部公共施設において、長寿命化対策等を行ってきたことによるものであると考えられる。しかしながら、有形固定資産減価償却率が高くなっている公共施設等もあり、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策等を着実に行っていく必要がある。
実質公債費比率は、前年度と比較して2.8％増加した。主な要因として、元利償還金が前年度と比較して44,458千円増加したことや、公営企業債の財源に充てたと認められる繰出金が前年度と比較し50,579千円増加したことによるものである。将来負担比率は、前年度と比較して0.4増加した。公営企業債等繰入見込額が昨年度と比較して192,521千円増加したことが主な要因である。今後、庁舎複合化をはじめ公共施設の更新工事等が予定されており、実質公債費比率や将来負担比率の上昇が考えられることから、起債の適正管理を行い、過大な将来負担にならないように努めていく必要がある。