茨城県 >>> 五霞町
農業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）
特定環境保全公共下水道
公共下水道
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
本町の歳入の大きなウエイトを占める町税は２８百万円増額となったが、国庫支出金が３５６百万円減等により、０．８１となった。財政力指数は、類似団体平均値を大きく上回っているが、引き続き、ふるさと応援寄附金や企業誘致等を行い、財政力強化に向け、自主財源確保に努める。
公債費が前年度比４５百万円増加したこと等により、前年度比４．２％増となり、令和元年度から回復傾向にあった数値が悪化した。類似団体平均値より８．８％高いことから、今後とも事務事業の見直しを行い、優先度の低い事業の廃止・縮小など経常的経費の歳出抑制を図る。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は他の類似団体平均値を下回っているが、前年度比２８，９４２円増加している。これは、維持補修費が要因となっている。現在、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合等を進めており、対象施設に対する維持補修費の削減を図る。人件費についても、定員管理計画に基づき、適正な職員数の確保を図るとともに、会計年度任用職員についても定員管理を行い、人件費の抑制を行う。
前年度より０．２減少した。今後も引き続き国家公務員に準じた給与構造改革を推進を行う。また、人事評価制度を効果的に運用し、職責・能力に応じた適正な給与制度等を維持する。さらに、ラスパイレス指数の算出基礎となる学歴・勤続年数における分布など、国家公務員の指数との乖離の著しい階層の要因を分析し、適正な給与体制の確立に努める。
一般財源における元利償還金が４５百万円増加したことや、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が５１百万円増加したことにより、実質公債費率は２．８％増加した。今後も学校整備、庁舎整備等の大きな事業が控えていることから、計画的な起債の借入を行うと同時に、新規発行起債の精査を行い起債残高の抑制を図る。
本町の将来負担比率の大きなウエイトを占めるのが地方債の残高である。地方債の残高は前年度比１７８百万円減であるが、公営企業債等繰入見込額が１９３百万円増加したことにより、前年度比０．４％の増加となった。今後は、残高の抑制等だけでなく、公営企業債等繰入金の抑制も行い、財政の健全化に努める。
人件費については、２５．４％と類似団体平均値より１．１％上回っている。今後大きな変動が起きることがないよう五霞町定数管理計画に基づき、事務事業に要する適正な職員数の確保に努めていく。
物件費８５１百万円のうち、委託料が５８４百万円と約６８．７％と大きな部分を占めている。委託費用は物価上昇等の影響もあり、減少傾向になることは難しいと考えられる。今後、物件費全体の精査を行い、物件費歳出の抑制を図る。
扶助費にかかる経常収支比率は前年度比２．１％減少し、類似団体平均値よりわずかに下回っている。令和４年度においては、保育所運営費委託料等の減により前年度比２８４百万円減少した。なお、扶助費については障害福祉サービス費等が主要なものとなり、今後も早急な改善は見込めない。そのため、今後も現在の推移を維持できるよう、他の経常経費との調整を図っていく。
公営企業会計、特別会計への繰出金が大きなウエイトを占めていることが、類似団体平均値を大きく上回っている要因である。公営企業会計、特別会計への繰出金の見直し等を行い、抑制を図る。
私立認定こども園整備事業補助金の皆減等により、補助費等総額はわずかに減少したが、補助費等の割合は０．３％増加した。上記補助金については、令和４年度のみの補助金となるが、各種団体への補助金が多額となっていることから、今後、各種補助金のさらなる精査を行い、適正な補助金等の歳出となるよう見直しを行う。
令和４年度より公共事業等債、公共施設等適正管理事業債、補正予算債、減収補填債、緊急防災・減災事業債の元金償還開始となったことから、前年度比２．２％増加となった。令和６年度以降は公債費の割合が減少する見込みである。今後、庁舎整備事業等の大きな事業が控えていることから、計画的な起債の借入と新規発行の抑制を図る。
現在の経常経費の比率は公営企業会計、特別会計への繰出金の割合、補助費等の割合が大きいことが要因である。そこで、各種補助金のさらなる精査及び繰出金の見直し等を行い、抑制を図り、持続可能な財政運営を図る。
（増減理由）財政調整基金及び減債基金において、減少した。財政調整基金については、電気料高騰及び物価高騰の影響により当初予算額よりも歳出額が大きくなったことにより、財政調整基金の取崩しを行ったことによるものである。（今後の方針）庁舎整備事業などの大規模事業が控えていることから、計画的な基金の積立を行い、事業財源として充当していく。また、下水道の広域化・共同化事業の負担金に充てる財源として基金の確保を図る。
（増減理由）電気料高騰及び物価高騰の影響により当初予算額よりも歳出額が大きくなったことにより、財政調整基金の取崩しを行ったことにより、基金残高が減少した。（今後の方針）中期財政見通しに沿って、財政調整基金への積立を行っていく。
（増減理由）令和３年度に積立を行った「臨時財政対策債償還基金分」の一部取崩しを行った。（今後の方針）翌年度以降も「臨時財政対策債償還基金分」として取崩しを行うため、令和１１年度末まで残高は減少するが、令和１１年度末以降は、８３百万円推移する見込みである。
（基金の使途）特定の目的のために積み立てた基金を五霞町基金条例に基づき、計画的に運用する。「公共用地取得・施設整備基金」公共用地を取得するため及び公共施設を整備するための財源に充てる基金「公共施設等総合管理計画事業準備基金」公共施設等の更新（大規模改修及び改修、建替え、取り壊し等）の財源に充てる基金「地域福祉基金」高齢者保健福祉の推進、民間福祉活動に対する助成等に要する経費の財源に充てる基金「五霞町ふるさと応援基金」ふるさと五霞町を応援する人々から寄附された寄附金を適正に管理運用するため、寄附された金額を基金に積み立て、「都市・生活基盤、環境、安心・安全（まちのかたち）」「教育・文化・スポーツ、子育て、健康福祉（ひとのくらし）」「まち・地域づくり、観光、農商工（まちのしくみづくり）」「行財政運営、情報、公共施設（まちのしごと）」などの事業の財源へ充てる基金（増減理由）五霞町ふるさと応援基金は前年度比３０百万円増加した。これは、ふるさと納税額の増加によるものである。公共施設等総合計画事業準備基金は前年度比２２百万円増加した。これは、今後控えている庁舎整備事業に充てる財源として積立を行ったことによる増額である。（今後の方針）今後、庁舎整備等の大規模事業を控えていることから、計画的な基金積立を行っていく。
平成２９年に策定した公共施設等総合管理計画において、「単体での建替えは行わず、統合・複合化を進めること」と掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。各施設、長寿命対策等を行ってはいるものの、有形償却資産減価償却率は５４．４と類似団体内平均値を下回っている。
令和３年度においては、債務償還比率は前年度比で１５９減少してはいるが、類似団体内平均値より高い比率となっている。主な減少要因は、計画的な公債費の償還等を行い、解消していることによるものである。今後実施が予定されている投資的事業について、特定目的基金を計画的に準備し活用していく等を行い、起債額の抑制を行うなど、長期的に安定した財政運営に努める。
将来負担比率は類似団体内平均値と比較して高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりもやや低い水準となっている。これは、一部公共施設において、長寿命化対策等を行ってきたことによるものであると考えられる。しかしながら、有形固定資産減価償却率が高くなっている公共施設等もあり、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策等を着実に行っていく必要がある。
実質公債費率は、前年度と比較して1.2増加した。主な要因として、元利償還金が前年度と比較して21,761千円増加したことや、公営企業債の財源に充てたと認められる繰出金が前年度と比較し61,383千円増加したことによるものである。将来負担比率は、前年度と比較して23.1減少した。主な要因として、充当可能基金が前年度と比較し592千円増加したこと、標準財政規模が前年度と比較し247,639千円増加したことによるものである。今後、庁舎複合化をはじめ公共施設の更新工事等が予定されており、実質公債費比率や将来負担比率の上昇が考えられることから、公債費の適正管理を行い、過大な将来負担にならないように努めていく必要がある。
岩見沢市 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 西和賀町 平泉町 住田町 岩泉町 気仙沼市 栗原市 川崎町 大郷町 大衡村 色麻町 女川町 横手市 由利本荘市 大仙市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 二本松市 伊達市 国見町 大玉村 天栄村 下郷町 西会津町 泉崎村 矢祭町 塙町 玉川村 平田村 浅川町 小野町 広野町 新地町 石岡市 河内町 五霞町 渋川市 下仁田町 銚子市 旭市 八街市 香取市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 阿賀町 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 飯田市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 豊丘村 山形村 松川村 高山村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 川辺町 白川町 川根本町 木曽岬町 度会町 豊郷町 甲良町 多賀町 京丹後市 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 奈義町 三次市 鳴門市 三豊市 宇和島市 上島町 津野町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 玉名市 宇城市 天草市 美里町 南関町 和水町 西原村 日田市 日南市 出水市 糸満市 宮古島市