経営の健全性・効率性について
①経常収支比率有収水量の減少に伴う下水道使用料の減少及び前年度の一般会計からの繰入金を精算したことにより前年度比4.86ポイント減となっています。②累積欠損金比率欠損金が生じていないため、0%です。③流動比率流動負債の企業債償還金の金額が大きく、比率は低い状況です。④企業債残高対事業規模比率企業債残高は減少傾向ですが、類似団体と比較して高い状況です。⑤経費回収率前年度比1.39ポイント増となっていますが、100%の回収には至っていないため、今後も経営改善に努めます。⑥汚水処理原価類似団体よりやや低い状況です。⑦施設利用率新潟県所管の新津浄化センターで処理しているため、0%です。⑧水洗化率前年度比1.03ポイント増となっていますが、依然として、類似団体と比較すると低い状況となっています。使用料収入の確保を図るため、引き続き接続促進に努めます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率令和2年度の法適用時の固定資産償却未済高を事業開始時に取得資産としたため、類似団体と比べて低い数値になっています。②管渠老朽化率、③管渠改善率布設後50年経過した管渠について、定期的に点検(平成30年度実施)を行い、緊急度の高い管渠から改築を進めています。管渠老朽化率は前年度比0.05ポイント減となり、管渠改善率は前年度比0.01ポイント増となっています。現状と将来の見通しを踏まえ、計画的な施設更新を行ってまいります。
全体総括
経常収支比率はおよそ収支均衡を保っているものの、一般会計繰入金への依存度が高い状況です。今後、人口減少の影響による下水道使用料収入の減少が見込まれるため、下水道施設の適切な維持管理と計画的な更新を図りながら、経営の効率化・健全化に努めます。なお、平成29年度から令和10年度までの経営戦略は、令和2年度に公営企業会計に移行したことから、現状と将来の見通しを踏まえ、令和7年度に改定を予定しています。