大網白里市:公共下水道

地方公共団体

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

本市の公共下水道事業は、令和2年度に地方公営企業法を適用し、公営企業会計に移行したが、本表は、公営企業会計適用後、2度目の経営比較分析表となる。①本市の経常収支比率は他団体の平均をわずかに下回るものの、100%を超えている状態である。②累積欠損金は生じていない。③流動比率は平均を下回っているが、次年度償還予定の企業債元金額が大きいためであり、次年度予算において償還財源の計上を行っているため、短期的な債務に対する支払能力は確保している。④企業債残高は事業開始より時間が経過し償還が進んでいるが、一般会計からの繰入金による控除の割合が大きいため、平均値よりも低い比率となっている。⑤⑥経費回収率は類似団体平均値を下回り、汚水処理原価は平均値を上回る結果となっているが、令和4年4月から使用料の改定を行ったことで両指標の改善を見込んでいる。⑦⑧施設利用率、水洗化率とも類似団体平均値を上回っているが、今後の人口減少を見据え、農業集落排水、コミニティ・プラントを含めた施設の統廃合、最適化を検討していく。

老朽化の状況について

①②③償却資産の大半を占める管渠は、法定耐用年数50年に対して、供用開始から30余年しか経過していないため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回り、管渠老朽化率、管渠改善率はともに0%となっている。一方、管渠以外の処理場施設等は30余年が経過したことで、耐用年数を超過している施設が多くあり、機械・電気設備等については、すでに改築更新を実施しているところである。今後も、老朽化対策としてストックマネジメント計画に基づく改築更新を継続的に進め、下水道機能の確保に努めていく。

全体総括

経費回収率及び汚水処理原価は、繰入金の基準内外の見直しにより、類似団体平均に近い値となった。今後、人口減少に伴う使用料収入の減少や根幹的施設の老朽化に対する経費の増大などが見込まれる中、将来にわたり安定的に事業を継続していくため、収入面では、定期的な使用料の見直しにより収入を確保しながら繰入金の削減を図るとともに、支出面では、下水道3事業の統廃合による支出の抑制など、経営改善に向けて取り組んでいく。

類似団体【Cc1】

網走市 留萌市 稚内市 根室市 富良野市 伊達市 当別町 倶知安町 余市町 鷹栖町 東神楽町 美幌町 遠軽町 新ひだか町 幕別町 釧路町 黒石市 五所川原市 平川市 藤崎町 釜石市 紫波町 矢巾町 大河原町 亘理町 松島町 七ヶ浜町 能代市 由利本荘市 潟上市 大仙市 新庄市 上山市 南陽市 山辺町 中山町 河北町 本宮市 矢吹町 結城市 常陸太田市 潮来市 かすみがうら市 つくばみらい市 東海村 五霞町 利根町 矢板市 上三川町 壬生町 沼田市 渋川市 藤岡市 吉岡町 玉村町 羽生市 川島町 銚子市 東金市 八街市 香取市 大網白里市 酒々井町 栄町 大井町 松田町 山北町 加茂市 十日町市 糸魚川市 妙高市 五泉市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 小浜市 富士吉田市 中野市 下諏訪町 小布施町 中津川市 恵那市 岐南町 熱海市 伊東市 伊豆市 伊豆の国市 新城市 朝日町 川越町 久御山町 井手町 相生市 小野市 太子町 五條市 宇陀市 河合町 太地町 境港市 湯梨浜町 日吉津村 安来市 笠岡市 井原市 赤磐市 大竹市 坂町 萩市 和木町 坂出市 観音寺市 東かがわ市 宇多津町 八幡浜市 須崎市 いの町 芦屋町 伊万里市 人吉市 水俣市 山鹿市 菊池市 宇土市 宇城市 天草市 長洲町 大津町 佐伯市 臼杵市 津久見市 宇佐市 日出町 日南市 鹿屋市 枕崎市 日置市