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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について地方債の償還増が平成29年度まで続き、不足分を資本的収入（基準外繰入金）により補っている現状から、収益的収支比率は100％を下回っている。一方で、地方債の償還が進んでいることなどから、企業債残高対事業規模比率は平均値を下回っている。資本費平準化債の発行により、汚水処理費を抑制しているため、年度間での汚水処理原価はほぼ一定となっている。また、併せて経費回収率が平均を上回る要因の一つともなっている。市全体の人口は減少傾向にあるものの、公共下水道の整備済区域では人口微増が継続しており、水洗化率の傾向に反映されている。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について処理場・ポンプ場は供用開始後25年以上が経過しており、老朽化対策として平成24～27年度に第１期改築更新工事を、平成30～令和2年度の３か年において第２期改築更新工事を実施しているところであり、今後も継続的に対応を図っていく。市内の汚水管渠の一部について、硫化水素が原因とみられる腐食が確認されたため、平成２５年度から定期的に管内調査を実施している。 |
全体総括施設の老朽化対策に多額の費用を要するため、現状では新たな面整備を抑制している状況である。起債の償還については、償還ピークを過ぎ、資本費平準化債の借り入れにより負担を抑制しながら、汚水処理原価や経費回収率も一定の水準を維持している状況であるが、一般会計からの繰入れに頼っている部分は依然として大きいところとなっている。今後、施設については供用開始後30年を超え、処理場、ポンプ場及び管渠の老朽化に伴い補修や更新を行う必要があることや、人口の減少に伴い有収水量の減少が見込まれることから使用料収入の減少も想定される。令和２年度から公営企業会計に移行するが、投資・財政計画を中心とした経営戦略に基づき、持続的経営を確保できるよう取り組む。 |
出典：
経営比較分析表
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