公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について本市の公共下水道事業は、令和2年度に地方公営企業法を適用し、公営企業会計に移行したが、本表は、公営企業会計適用後、２度目の経営比較分析表となる。①本市の経常収支比率は他団体の平均をわずかに下回るものの、100％を超えている状態である。②累積欠損金は生じていない。③流動比率は平均を下回っているが、次年度償還予定の企業債元金額が大きいためであり、次年度予算において償還財源の計上を行っているため、短期的な債務に対する支払能力は確保している。④企業債残高は事業開始より時間が経過し償還が進んでいるが、一般会計からの繰入金による控除の割合が大きいため、平均値よりも低い比率となっている。⑤⑥経費回収率は類似団体平均値を下回り、汚水処理原価は平均値を上回る結果となっているが、令和4年4月から使用料の改定を行ったことで両指標の改善を見込んでいる。⑦⑧施設利用率、水洗化率とも類似団体平均値を上回っているが、今後の人口減少を見据え、農業集落排水、コミニティ・プラントを含めた施設の統廃合、最適化を検討していく。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①②③償却資産の大半を占める管渠は、法定耐用年数50年に対して、供用開始から30余年しか経過していないため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回り、管渠老朽化率、管渠改善率はともに0％となっている。一方、管渠以外の処理場施設等は30余年が経過したことで、耐用年数を超過している施設が多くあり、機械・電気設備等については、すでに改築更新を実施しているところである。今後も、老朽化対策としてストックマネジメント計画に基づく改築更新を継続的に進め、下水道機能の確保に努めていく。 |
全体総括経費回収率及び汚水処理原価は、繰入金の基準内外の見直しにより、類似団体平均に近い値となった。今後、人口減少に伴う使用料収入の減少や根幹的施設の老朽化に対する経費の増大などが見込まれる中、将来にわたり安定的に事業を継続していくため、収入面では、定期的な使用料の見直しにより収入を確保しながら繰入金の削減を図るとともに、支出面では、下水道３事業の統廃合による支出の抑制など、経営改善に向けて取り組んでいく。 |
出典：
経営比較分析表
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