七ヶ浜町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

➀収益的収支比率平成29年度から令和2年度にかけて67％から75％台で推移してきたが、令和3年度においては約78％と前年度から約3％の増となった。その主な要因は地方債償還金の減による経常経費等の減に加え、繰入金の増による営業外収益の増によるものである。今後も引き続き費用削減に努めたい。④企業債残高対事業規模比率地方債現在高の減少に伴い、前年度に比べ109.81ポイントの減少となった。平成30年度以降減少傾向にあり、前年度に引き続き令和3年度においても類似団体平均を下回る結果となった。（平均値比120.46ポイント減）下水道施設・管路の更新等も計画通り進んでおり、今後も更なる事業規模の適正化と計画的な投資に努めたい。⑤経費回収率類似団体平均値を上回っているものの、令和3年度については100％を下回り前年度と比較すると10.25ポイントの減となっている。主な要因としては令和6年度から移行予定の下水道事業の公営企業法適用に係る移行業務委託等の委託費の増と前年度には還付となっていた消費税納入金の費用発生に伴い汚水処理費分として計上される費用が増加したことによるものである。今後更なる使用料の安定した確保と費用削減を実施し、より適正な水準の実現に努めたい。⑥汚水処理原価依然として類似団体平均値を下回っているものの、前年度に比べ15.87ポイントの増となった。要因として前述の経費回収率の減と同様に汚水処理費が増となったことによるものである。今後更なる有収水量の確保と費用削減に努めたい。⑧水洗化率類似団体平均と比較して高い数値で推移している。今後も水洗化未接続世帯への勧奨活動等を推進し比率の向上を図りたい。

老朽化の状況について

③管渠改善率令和2年度に引き続き、令和3年度においても主だった管渠の更新・改良・修繕はなかったため、数値としては0となっている。今後はストックマネジメントによる年次計画に沿った老朽化管渠等の更新及び長寿命化の推進により、安定的な管渠改善率の確保を図れるよう取り組んでいく予定である。

全体総括

昨年度と比較すると若干の収益的収支比率の増が見られるが、一方で経費回収率の低下や汚水処理原価の増が見られるため、繰入金等の使用料収入以外の収入に拠っている傾向が見られる。今後も引き続き効率的な管渠の更新や不明水対策を実施し、効率的な経営に努める。