経営の健全性・効率性について
「経常収支比率」については、休館中の宿泊施設が稼働したことにより下水道使用料は増となったものの、他会計補助金の減により、前年度より減少となりましたが、黒字となっております。今後も費用削減及び黒字の確保に努めます。「流動比率」については、前年と比較すると流動資産、流動負債ともに減少しており、流動負債の減少の方が大きいため悪化しておりますが、類似団体平均を上回っています。今後も健全経営に努め比率の上昇を目指します。「企業債残高対事業規模比率」については、整備区域の拡大やストックマネジメント計画に基づいた施設の改築・更新工事など投資が増大する見込であり、計画的な事業の推進に努めます。「経費回収率」については100％を超えており、使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えている状況と見られますが、今後も費用削減や健全経営の維持に努めます。「汚水処理原価」については、類似団体平均値よりも低くなっています。引き続き、効率的な汚水処理の分析に努めます。「施設利用率」については、類似団体平均値を下回っていますが、処理区域拡大中であり、将来的には上昇するものと考えています。「水洗化率」については、類似団体平均値を下回っています。要因は高齢化及び地理的なものと推測しています。処理区域を拡大中であり、引き続き水洗化率の向上に向けて取り組みます。
老朽化の状況について
「有形固定資産減価償却率」については、過去５年間では毎年増加しており、類似団体平均値を上回っている状況です。これは、更新時期が近付いており、計画的な改築更新が必要とされている施設（資産）が増加していることが示されているため、今後も改築等の財源確保や経営に与える影響を踏まえた分析を行います。「管渠老朽化率」については、類似団体平均を大きく上回っています。今後も設備の予防保全のための事業費の平準化を図り、計画的な改築更新を進めていきます。「管渠改善率」については、今後も計画的かつ効率的な更新を進めていきます。
全体総括
公共下水道事業については、黒字経営となっていますが、現在も処理区域の拡大を行っており、また施設の改築更新等の必要性も出てきているため、今後の経営環境は厳しさを増していくと見込んでいます。昨年度策定した経営戦略により合理的な投資及び財務状況の現状把握等分析を進めていますが、今後も、健全経営を続けていくための改善点の洗い出しや見直しを進めます。使用料改定（増額）については、令和元年度に実施しましたが、今後の人口減少に伴う使用料収入の減少、将来的な財源不足等を考慮し、また、今後一般会計からの繰入金に依存することも困難な状況にあるため、近隣及び類似団体の状況も参考としながら、令和５年度に見直し・検討を実施します。
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2021年度