美幌町：公共下水道

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％85％90％95％100％105％110％115％120％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

「経常収支比率」は、下水道使用料や一般会計からの繰入金等で維持管理費や地方債償還金をどの程度賄えているかを示す指標であります。当該指標は数値が100%以上の場合、単年度の収支が黒字であったことを表します。また当町の場合、累積欠損金もないため効率的に経営を行えていたこととなります。ですが、短期的な債務に対する支払い能力を示す「流動比率」が指標となる100％を大きく下回ってることや、下水道使用料と汚水処理費の関係を示す「経費回収率」も100％を下回っていることから汚水処理にかかる費用が使用料以外の収入によりまかなわれていることを意味するため、次年度以降の経営で適切な使用料収入が求められます。一方で「企業債残高対事業規模比率」の割合が全国平均や類似団体平均よりも高い値となっていますが、今後も施設の老朽化、耐震化に向けた整備や管路の更新による財源の確保が必要となってくることから、美幌町公共下水道事業経営戦略を基に経営の効率化・健全化に徹底して取り組む必要があります。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.05％0.1％0.15％0.2％0.25％0.3％0.35％0.4％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

美幌町の公共下水道事業は、管渠は昭和48年度から、処理場は昭和51年度からと道内では比較的早くから事業に着手しております。施工後45年以上が経過しており、経年劣化により管渠、処理場設備ともに不具合が増加傾向にあることから、毎年度修繕計画を立て、その計画に基づき、効率的な維持管理に努めてまいります。また、処理場機械・電気設備については、平成25年度より、社会資本整備総合交付金を活用しながら計画的な更新工事を行っております。今後も定期的な調査、点検を継続し、事故の未然防止や経費削減に努めてまいります。

全体総括

現在の使用料水準は、4,950円/月（一般家庭の20㎥当たりの使用料）であり、高い数値であります。しかし、汚水処理原価も高いため、経費回収率からも分かるように、使用料のみでは賄いきれておらず、一般会計からの繰入金に依存している状況であります。また、有収率（処理した汚水のうち、使用料の徴収対象となる有収水の割合）が67.94%と低く、処理場に流入する水量の約30%が不明水であります。このような状況を是正するため、管内部のカメラ調査等を実施して不明水の減少を図るとともに、使用料の見直しを検討する等、経営の改善に努めます。また、経年劣化により不具合が増加傾向にある処理場設備についても計画的な更新を実施してまいります。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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