美幌町

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特定環境保全公共下水道 国保病院 公共下水道 簡易水道事業（法適用） 個別排水処理施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000人18,500人19,000人19,500人20,000人20,500人21,000人21,500人22,000人22,500人23,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

15.7%19.7%64.6%015002000250030003500400045005000550060006500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少、少子高齢化に伴う町税の減や社会保障関連経費の増などにより、類似団体平均を下回る状況が続いている。令和４年度に策定の「第３次美幌町財政運営計画」に基づき、将来にわたって持続可能な財政基盤の確立に向け、今後も経費の節減や事業の見直しを行い、効率的で効果的な行政運営を推進するとともに、新たな財源の確保や税収などの適正な債権管理に努め、収納向上の取り組みを一層推進し、歳入の確保に努める。

類似団体内順位：43/59
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.30.350.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和２年度以降は、会計年度任用職員制度に伴う臨時職員賃金等の経常的経費への算入の影響により、比率が８０％台で推移しているものの、類似団体平均は下回っている。今後、物価・エネルギー価格の高騰に伴う物件費の増加や高齢化に伴う扶助費の増加などにより比率の増加が予想されることから、令和４年度に策定の「第３次美幌町財政運営計画」に基づき、税収などの歳入の確保や経費の節減、事業の見直しを行い、持続可能な財政基盤の確保に努める。

類似団体内順位：14/59
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202276％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っているが、広大な行政面積や冬期間の除雪経費の支出等の地理的要因も影響していると思われる。今後も老朽化した公共施設の更新や道路・橋梁の維持補修費の増加が見込まれることから、「公共施設等総合管理計画」に基づいた施設の複合化や統廃合を推進しながら、経費の抑制に努める。

類似団体内順位：39/59
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回っている状況にあり、国の見直しの状況も踏まえ、引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位：24/59
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理の適正化に配慮した結果、類似団体平均を下回っている。新たな行政需要に対する人員の適正配置、外部委託の推進などにより、住民サービスの低下を招かないことを基本に、より一層、職員数の適正管理に努める。

類似団体内順位：30/59
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去に実施した公的資金補償金免除繰上償還や、過疎対策事業債・辺地対策事業債をはじめとする交付税措置の有利な地方債の活用の成果もあり、本年度においても、許可団体となる基準である１８．０％を大きく下回ることができ、類似団体平均も下回る状況にある。今後においても、後年度の財政負担を考慮し、真に活用すべき事業であるか否かの見極めを適切に行い、持続可能な財政基盤の確保に努める。

類似団体内順位：25/59
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

財政運営計画に基づく計画的な基金の積立を行うことにより、充当可能基金が増加傾向となっており、将来負担比率は生じていない。今後は、老朽化した公共施設の更新などにより町債残高の増や基金残高の減が見込まれることから、優先度や緊急性を判断し、事業の選択と集中化を図るなど、将来を見据えた行財政運営に努める。

類似団体内順位：1/59
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

令和２年度以降は、会計年度任用職員制度に伴う臨時職員賃金等の人件費への算入により大幅増となっているが、定員管理の適正化の推進により、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。引き続き定員管理の適正化や外部委託の推進等により、人件費全体の抑制に努める。

類似団体内順位：28/59
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和４年度については、ふるさと寄附金の増収に伴う返礼品経費等が増となっていることから類似団体平均を上回ることとなった。また、物価・エネルギー価格の高騰などに伴う支出の増加が今後見込まれることから、今後も内部管理経費の徹底した節減と効率的な執行のほか、公共施設の管理運営の見直しを進めていく。

類似団体内順位：35/59
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っている要因は、給付事業全般の検証による所得制限の設定等があげられる。今後、少子高齢化の進展に伴う給付事業の見直しが見込まれるが、引き続き給付水準の適正化に努める。

類似団体内順位：10/59
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

維持補修費については、今後、公共施設等の老朽化による支出増加が見込まれるため、「公共施設等総合管理計画」に基づいた施設の統廃合も推進しながら経費の抑制を図り、施設の計画的な維持補修に努める。繰出金については、近年増加傾向にあるため、今後も引き続き内部経費節減などによる健全化策を推進し、普通会計の負担の抑制に努める。

類似団体内順位：39/59
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助金、負担金の再点検・再評価を実施してきたことにより、類似団体平均を若干下回っているが、新型コロナウイルス感染症対策のための支出などにより近年は増加傾向にある。町単独による補助金・負担金については、引き続き交付基準の明確化や事業効果の検証を進めるなど、適正化策を進めていく。

類似団体内順位：32/59
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

累次にわたる公共事業に係る町債の増発により、類似団体平均を大きく上回っていたが、町債の新規発行抑制や一部償還完了などにより、近年では減少が進み、令和２年度以降は、類似団体平均を下回っている。今後は、役場庁舎改築等に伴う公債費の増をはじめ、公共施設の更新等による公債費の増が見込まれるため、優先度や緊急性を判断し、事業の選択と集中化を図りながら、引き続き適正な財政運営を行っていく。

類似団体内順位：22/59
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

全般的に類似団体平均を下回っている状況にある。令和４年度に策定の「第３次美幌町財政運営計画」に基づき、引き続き事務事業の見直しや経費の節減に取り組み、持続可能な財政基盤の確保に努める。

類似団体内順位：20/59
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

主な増加要因として、総務費はふるさと寄附金の増収に伴う返礼品経費等の増が要因となっている。主な減少要因として、民生費は住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金事業完了に伴う減が主な要因となっている。公債費は、公共施設の更新等に伴う増が見込まれていることから、優先度や緊急性を判断し、事業の選択と集中化を図りながら、引き続き適正な財政運営を行っていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

主な増加要因として、物件費はふるさと寄附金の増収に伴う返礼品経費等の増、公債費は平成３０年度借入の過疎ハード事業償還開始、令和３年度借入の過疎ハード事業（高度無線環境整備推進事業）の事業完了による繰上償還の増が要因となっている。主な減少要因として、扶助費は、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金事業完了に伴う減が主な要因となっている。今後、公共施設の更新等に伴う普通建設事業費や公債費の増が見込まれていることから、優先度や緊急性を判断し、事業の選択と集中化を図りながら、引き続き適正な財政運営を行っていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、後年度における執行事業の財源確保のため積立を行ったことにより、残高が増加している。実質収支額は、地方税、ふるさと寄附金の増などにより前年度より増加している。実質単年度収支は財政調整基金積立額の減により前年度より減少している。今後、人口減少、少子高齢化の進展などにより、町税や地方交付税の大きな伸びは期待できず、物価・エネルギー価格の高騰による経費の増、公共施設の整備に伴う公債費の増や基金残高の減が予想されることから、優先度や緊急性を判断し、事業の選択と集中を図りながら、持続可能な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計個別排水処理特別会計公共下水道特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計

分析欄

これまで全会計で赤字が生じていなかったが、公共下水道特別会計については、令和５年度から公営企業会計へ移行することとなり、３月末までに下水道使用料が収入されなかったことから赤字決算となっている。引き続き、各会計で適正な財政運営、企業経営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

過去に実施した公的資金補償金免除繰上償還や、過疎対策事業債・辺地対策事業債をはじめとする交付税措置の有利な地方債の活用の成果もあり、本年度においても、許可団体となる基準である１８．０％を大きく下回ることができた。今後においても、後年度の財政負担を考慮し、真に活用すべき事業であるか否かの見極めを適切に行い、持続可能な財政基盤の確保に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の償還予定はないため、積立は実施していない状況にある。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

財政運営計画に基づく計画的な基金の積立を行うことにより、充当可能基金が増加した結果、将来負担比率は減少傾向にある。今後は、老朽化した公共施設の更新などにより町債残高の増や基金残高の減が見込まれることから、優先度や緊急性を判断し、事業の選択と集中化を図るなど、将来を見据えた行財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）後年度における執行事業の財源確保のため財政調整基金に８７百万円（寄附金等積立分を除く）、公共施設整備の財源確保のため公共施設整備基金に５０百万円など、基金への計画的な積立を行うとともに、役場庁舎改築等事業に対する基金の繰入をはじめとした必要事業への繰入を実施した結果、基金全体では、３１１百万円の増額となっている。（今後の方針）人口減少や少子高齢化の進展などにより、歳入では、町税や地方交付税の大きな伸びは期待できない中、歳出では、物価・エネルギー価格の高騰の影響や老朽化した公共施設の更新に係る費用等の増加が見込まれ、基金からの多額の繰入が懸念されることから、優先度や緊急性を判断しつつ、事業の見直しや経費の節減を徹底し、適正な財政運営を図っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金は、後年度における執行事業の財源確保のため積立を行ったことで増額となっている。（今後の方針）収支不足等への繰入により、減額となる見込み。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）減債基金は、役場庁舎改築事業完了のため役場庁舎改築基金が廃止となり、残額を積み替えしたことで増額となっている。（今後の方針）今後の町債償還額に充当することにより、減額となる見込み。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金公用若しくは公共用に供する施設の整備及び既設の公共施設の整備に要する経費に資する。ふるさとづくり基金豊かで活力あふれる本町の発展を図るための個性的かつ魅力的なまちづくり事業に資する。福祉基金社会福祉施設の整備及び高齢者等の在宅保健福祉の充実に資する。学校施設整備基金町立学校施設の整備及び既設の町立学校施設の整備に資する。森林環境譲与税基金間伐、人材育成、担い手の確保、木材利用の促進及び普及啓発等の森林整備及びその促進に必要な事業に要する経費に資する。（増減理由）公共施設整備基金は、公共施設整備に充当するために積立を行ったことで増額となっている。ふるさとづくり基金は、ふるさと納税による寄附金の積立と寄附の目的に沿った必要事業への繰入を行った結果、全体では増額となっている。福祉基金は、社会福祉施設の整備及び高齢者等の在宅保健福祉に係る事業の財源として一部繰入を行ったことで減額となっている。学校施設整備基金は、学校施設整備に充当するために積立を行ったことで増額となっている。森林環境譲与税基金は、譲与金の積立と森林整備等の事業への繰入を行った結果、全体では増額となっている。（今後の方針）公共施設整備基金、福祉基金、学校施設整備基金は、財政運営計画に基づく必要事業への繰入を行うことにより、減額となる見込み。ふるさとづくり基金は、ふるさと納税による寄附金の積立が多くなる見込みのため、寄附の目的に沿ったより多くの事業へ繰入を行う。森林環境譲与税基金は、譲与金の積立が多額にならないよう目的に沿ったより多くの事業へ繰入を行う。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、今後施設の老朽化が進み、修繕や更新等、関連経費の増加が見込まれる。このことから令和５年３月に一部改訂した美幌町公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組み、財政負担の軽減を図る必要がある。

類似団体内順位：22/59
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

町債現在高の減少や充当可能基金の増額などから、類似団体平均を下回っている状況にあるが、今後は公共施設の更新等、大型事業の実施による町債発行額の増や基金の減額が予想されることから、将来に過度の負担を残さないよう責任を持った財政運営に努めていく必要がある。

類似団体内順位：20/59
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体平均に近いポイントとなっている。今後においても、優先度や緊急性を判断し、事業の選択と集中を図るなど、将来を見据えた行政運営に努めていく必要がある。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているものの、今後施設の老朽化が進み、修繕や更新等、関連経費の増加が見込まれる。このことから令和5年3月に一部改訂した美幌町公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組み、財政負担の軽減を図る必要がある。

50.8％52.6％54％55.7％57.2％58.2％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体平均に近いポイントとなっている。今後においても、優先度や緊急性を判断し、事業の選択と集中を図るなど、将来を見据えた行政運営に努めていく必要がある。実質公債費比率については、町債の元利償還金の減などにより、年々減少傾向にあり類似団体平均を下回った。今後においても、後年度の財政負担を考慮し、真に活用すべき事業であるか否かの見極めを適正に行っていく必要がある。

6.3％7.4％8.6％8.7％8.8％8.9％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

町民一人当たりの資産額は、各項目で概ね類似団体平均並みあるいは平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は全体では類似団体平均を下回っているものの、児童施設、図書館、一般廃棄物処理施設は類似団体を上回っている。庁舎は、令和３年度に建設したものがあるため類似団体平均を大きく下回ることとなった。図書館は、施設の老朽化に伴う建替えについて今後検討を進める予定となっている。また、令和５年３月に改訂した公共施設総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組み、財政負担の軽減を図る必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

町民一人当たりの資産額は、各項目で概ね類似団体平均並みあるいは平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は全体では類似団体平均を下回っているものの、児童施設、図書館、一般廃棄物処理施設は類似団体を上回っている。庁舎は、令和３年度に建設したものがあるため類似団体平均を大きく下回ることとなった。図書館は、施設の老朽化に伴う建替えについて今後検討を進める予定となっている。また、令和５年３月に改訂した公共施設総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組み、財政負担の軽減を図る必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021120,000百万円122,000百万円124,000百万円126,000百万円128,000百万円130,000百万円132,000百万円134,000百万円136,000百万円138,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,775百万円の減少(▲2.3%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、インフラ整備による資産の取得額が減価償却による資産の減少額を下回ったことによるものである。また、負債については、長期未払金(固定負債)の増加などにより、負債総額では前年度末から211百万円の増加(1.6%)となっている。水道事業会計、公共下水道特別会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から3,099百万円の減少(▲2.3%)となっており、負債総額は前年度末から127百万円の減少(▲0.6%)となっている。資産総額は、水道管、下水道管等のインフラ資産を計上しているほか、医療機器等の物品を計上していること等により、一般会計等に比べて11,353百万円多くなっているが、負債総額も管路整備、下水道管の長寿命化対策事業や医療機器の更新に地方債(固定負債)を充当したこと等から、9,180百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は13,766百万円となり、業務費用の方が移転費用よりも多い状況である。業務費用の中で最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(6,728百万円)であり、純行政コストの約50%を占めている今後は、物件費や維持補修費などのさらなる増加も見込まれることから、公共施設等の適正管理、経費縮減に努めるとともに、使用料及び手数料等(経常収益)の確保が求められる。全体では、一般会計等に比べて、水道料金や病院受診料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,979百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,310百万円多くなり、純行政コストは3,990百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-3,300百万円-3,200百万円-3,100百万円-3,000百万円-2,900百万円-2,800百万円-2,700百万円-2,600百万円-2,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021106,000百万円107,000百万円108,000百万円109,000百万円110,000百万円111,000百万円112,000百万円113,000百万円114,000百万円115,000百万円116,000百万円117,000百万円118,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等(7,941百万円)及び国県等補助金(2,771百万円)の財源が純行政コスト(13,342百万円)を下回っていること等により、純資産残高は2,986百万円の減少(▲2.7%)となった。引き続き地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努めるほか、純行政コストの縮減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,180百万円多くなっており、本年度差額は2,756百万円となり、純資産残高は2,972百万円の減少(▲2.7%)となった。

業務活動収支

201620172018201920202021800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,398百万円であり、投資活動収支も▲1,143百万円と減少している。また財務活動収支についても、地方債償還額等が地方債発行額を上回ったことにより▲72百万円と減少している。本年度末資金残高は前年度から183百万円増加し316百万円となったものの、うち翌年度へ繰り越すべき財源が228百万円となっており、実質収支ベースでは4百万円の増加となっている。今後は、過疎対策事業債の償還額の増加、さらには複数の公共施設の整備等に係る支出の増加により、投資活動収支及び財務活動収支の悪化が懸念される。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金や病院受診料等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より447百万円多い1,845百万円となっている。投資活動収支は、下水道終末処理場設備更新等に係る支出の減少により、▲1,469百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行額の減少により、149百万円となり、本年度末資金残高は前年度から227百万円増加し、1,743百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021150万円200万円250万円300万円350万円400万円450万円500万円550万円600万円650万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年4年5年6年7年8年9年10年11年12年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202152％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率は、類似団体平均を大きく上回っている。しかしながら、老朽度の高い施設が多いことから、有形固定資産減価償却率は類似団体平均をやや下回る程度である。このことから、将来の公共施設に係る維持管理費や更新費用の大幅な増加が見込まれ、整備にあたっては平成28年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組み、財政負担の軽減を図る必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020214％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均をやや上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回っている状況にあり、過年度分の調整があった前年度を除くと純資産は減少傾向が続いている。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、純資産の減少は、将来の世代にとっても利用可能であった資産を、現在までの世代が費消して便益を受ける一方で、将来の世代にその分の負担が先送りされたことを意味する。そのため、将来の世代に過度な負担を残さないためにも、引き続き行政コストの縮減が求められる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度からは減少しているものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。また、本町における純行政コストは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等がコスト全体の約5割を占めている状況にあることから、公共施設等の適正管理や経費縮減に努めることはもとより、使用料及び手数料等(経常収益)の安定した確保が求められる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の定期的な見直しにより、受益者負担の適正化に努めるほか、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化施設の統廃合、複合化、用途廃止の検討を進め、経常費用の縮減に努める必要がある。

類似団体【Ⅳ－２】

当別町 倶知安町 余市町 美幌町 遠軽町 白老町 釧路町 雫石町 日立市 大洗町 城里町 利根町 栃木市 小山市 中之条町 みなかみ町 滑川町 嵐山町 川島町 吉見町 日の出町 大井町 開成町 高岡市 中能登町 能登町 永平寺町 上田市 軽井沢町 御代田町 下諏訪町 大垣市 北方町 磐田市 小山町 豊川市 刈谷市 安城市 西尾市 豊山町 松阪市 鈴鹿市 大山崎町 豊能町 忠岡町 河南町 佐用町 香美町 平群町 河合町 大淀町 上富田町 湯梨浜町 出雲市 東広島市 宇多津町 今治市 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 広川町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 有田町 新上五島町 御船町 芦北町 高鍋町 新富町 門川町 北中城村 与那原町