経営の健全性・効率性について
当町の公共下水道事業は、令和２年度から地方公営企業法の一部を適用し、公営企業会計に移行し２年目となります。流動比率については、１００％を下回っている状況ではありますが、経常収支比率については、黒字を表す１００％を上回っていること、累積欠損金比率も０％であること、また、経費回収率・汚水処理原価・施設利用率についても前年度と比較し好転していることから、今後も継続して安定的な経営に努めていきます。また、水洗化率９８．４４％については、全国平均より２．７２ポイントほど上回っています。
老朽化の状況について
当町の終末処理場等の施設は、供用開始(昭和５７年)から３０年以上経過し、老朽化が著しいことから、ストックマネジメント計画に基づき改築・更新を、また、総合地震計画に基づき耐震化を計画的に進めていきます。
全体総括
当町の公共下水道事業は、工場等の下水道使用料の割合が大きいものの、高齢化等の人口減少による収入減や維持管理費等の増加により、汚水処理原価の高騰が予想され、将来的には、経常収支比率及び経費回収率の悪化が見込まれます。そのため、ストックマネジメント計画等により、計画的な改築更新を進めるとともに、更なる経営の健全性・効率性に努めつつ継続的で安定した経営に取り組んでいきます。
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2021年度