経営の健全性・効率性について
経常収支比率は前年度に引き続き100%を超えているが、使用料収入不足分を一般会計からの繰入金にて賄っている状況である。しかしながら、経費回収率は100%となったことから、一定の健全性は確保出来ている。今後の維持管理費の上昇や修繕費用・更新投資に充てる財源を確保するため、使用料の徴収強化及び経費削減に努める。流動比率は、前年度と同水準を維持しており、今後も着実に企業債償還を進めるとともに、現金資金を増やす経営を目指す必要がある。企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較しても比率が高い状況にあるが、近年多発する豪雨に対応するため雨水処理施設整備を進めているところであり、企業債残高の推移を注視しながら事業を進める。水洗化率については今後も勧奨強化に努める。
老朽化の状況について
本市は供用開始が昭和63年となっており、他団体と比較すると有形固定資産減価償却率及び管渠老朽化率は低くなっている。管渠等の現状把握に努め、修繕・更新・長寿命化を進めていく。
全体総括
下水道事業の健全経営を持続していくため、今後の人口流動や物価動向を注視し、使用料適正化の検証・検討を継続して行う。また、維持経費の削減及び将来の更新投資の財源確保に努める。