松島町：公共下水道

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％115％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①②収支が黒字であることを示す100％以上となっており、累積欠損金は発生していないものの一般会計繰入金に依存している傾向がある。また、更なる維持管理費の削減と使用料収入の確保に努めていく必要がある。③これは短期的な債務に対する支払い能力を表す指標で、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、令和4年度まで法非適会計であったため、現金の蓄積がなかったことにくわえ、企業債償還金が大きいことが要因となっている。今後の現金残高の見込みを把握しつつ、資金不足に陥らないように努める。④企業債残高の規模を表す指標であり類似団体平均を大きく上回っている。これは、財源の企業債依存率が高いことが要因となっている。今後、老朽施設の更新等の資本的支出の財源について検討し、適正な使用料収入の確保により改善を図る必要がある。⑤経費回収率は100%を下回っており、使用料収入で回収すべき費用を使用料で賄えていない状況を表している。⑥類似団体平均値を下回っているものの一般会計繰入金に依存している傾向があるため、現状を分析し、更新投資の効率化や維持管理費の削減等に努め、経営改善を図る必要がある。⑦類似団体平均を下回っている。これは現状に対し施設規模が過大となっているためで、更新時の施設規模の見直しを図る必要がある。⑧類似団体平均を上回っており、引き続き普及促進に努めていくが、今後下水道整備では使用料収入の大きな増収は見込めない状況を表している。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①類似団体平均を下回っているが、これは地方公営企業法適用前の減価償却累計額を控除した額を開始時点の資産として計上していることによる。②③当該年度時点で、耐用年数に達していないが今後更新時期を迎えるにあたりストックマネジメント計画を策定し、効率的かつ効果的な更新に取り組む。

全体総括

本町は、単独で終末処理場を有していることもあり、経常的な維持管理経費に多大なコストが発生することや、供用開始から30年以上が経過し、施設の更新時期を迎えコストが増大することが見込まれているが、社会情勢による物価高騰や人口減少による使用料収入の減など財源確保の課題もあることから、更なる経営効率化、更新投資の平準化、適正な使用料の確保について検討する必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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