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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口減少や高齢化により、全国平均・宮城県平均よりも下回っており、今後も継続される見通しである。公共施設等の統廃合及び個別施設計画に基づく施設の長寿命化により歳出削減を実施しつつ、企業誘致による町税等の歳入確保に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度と比較すると経常経費が約４％減となった。主に認定こども園整備に伴う保育所の統廃合で保育所運営経費（物件費）が０．４億円減となった影響により、経常収支比率が１．２ポイント改善した。類似団体と比べると５．３ポイント高く、施設の大規模改修事業及び道路整備事業による公債費の増や障害者自立支援に係る扶助費の増加が予想されることから、厳しい状況が続くものと考えられる。従来事業の計画的な廃止・縮小を進め、経常経費削減を図る必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較すると物件費が約４％減となったものの、普通建設事業費（単独事業費分）が施設の大規模改修事業等により増となったため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額が４２０円の微増となった。また、類似団体平均と比べると低い数値となっているが、令和元年度より増加傾向にある。これは公共施設維持管理経費の増が影響している。施設の統廃合を計画的に進め、コストの低減を図っていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より１．４ポイント上昇した。主に給与の７級制移行によるもので、その他に職種間の人事異動が多かったことも要因となり増となった。全国平均及び類似団体を下回っているが、給与体系を見直すなど改善を図っている。引き続き、適正な給与水準の確保に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度より０．５ポイント増加し、類似団体より０．３１ポイント高い数値となった。職員数は松島町定員管理計画の計画人員と同数だが、人口減少の影響により増加となった。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和元年からの起債抑制策により類似団体平均を下回っている。今後は施設の大規模改修（約１．３億円）及び道路整備事業等（約２．２億円）による起債の借入を予定していることから、数値が上昇していくと見込んでいる。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度と同様に、将来負担比率が算定されなかった。これは償還額よりも借入額を抑えたことにより、地方債現在高が減少しているためである。今後は施設の大規模改修及び道路整備事業等による起債の借入を予定していることから、数値が上昇していくと見込んでいる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は前年度から２．７ポイント増となった。これは給与の７級制移行に伴う増である。引き続き松島町定員管理計画に基づいた適正な職員管理等を行っていく。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は１．２ポイント減となった。これは主に認定こども園整備に伴う保育所統廃合により、保育士派遣業務委託等が減となったためである。類似団体と比較すると６．６ポイント上回った。今後も計画的な施設の統廃合により、数値の改善を図っていく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は前年度から０．４ポイント減となった。これはこども医療費助成事業の特定財源の増によるものである。障害者自立支援給付事業費が増傾向にあることから増加していくものと考えられる。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は７．５ポイント減となった。これは下水道事業特別会計の法適化により、繰出金が減少したことが主な要因である。介護保険特別会計への繰出金も依然として多額であることから、事業精査を行い経費の削減に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率は４．９ポイント増となった。これは震災復興特別交付税の返還及び下水道事業特別会計の法適化による増が主な要因である。次年度も震災復興特別交付税の返還が予定されていることから、増加する見込みである。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は０．３ポイント増となった。これは分子である公債費（一般財源分）は減少したものの、分母の経常一般財源が減となったためである。類似団体と比較すると３．３ポイント下回っていることから、引き続き新規発行に際しては事業精査を行い適切な処理に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は１．５ポイント減少した。これは物件費及び繰出金の減額幅が大きかったことが主な要因である。類似団体と比較すると８．６ポイント上回っており、歳入面ではふるさと寄附金や町有地の処分等により収入増加に努め、歳出面では公共施設について将来人口に合わせた施設整備を進めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
総務費及び衛生費については類似団体よりも低い数値であるが、住民一人当たりコストが増加している。これは公共施設等総合管理計画に基づく集会施設の解体工事及び個別施設計画に基づく保健福祉センターの長寿命化事業によるものである。保健福祉センターについては３年間での改修を予定していることから次年度以降も同程度の数値となる見込みである。民生費は住民一人当たり１５８，２１５円で認定こども園整備に伴う保育所統廃合により、保育所運営費が減となったため、前年度から４，２８３円減少した。将来人口に合わせた保育施設の統廃合を進めた場合はコストが減少していく見込みである。農林水産業費は住民一人当たり１６，７１５円でため池救助ネット設置工事や漁港機能保全工事に係る負担金により，前年度から３，９９０円増加した。今後は前年度並みの数値で推移していく見込みである。災害復旧費は橋梁災害復旧事業の終了により、前年度より大きく減少した。今後は類似団体の水準に近づくと見込んでいる。公債費は前年度より５１８円増加したが、引き続き借入を抑制していることから、類似団体よりも低い水準を維持している。今後も起債事業を予定してることから、緩やかに増加していく見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は住民一人当たり９３，８６８円となっており、前年度より１，３６９円増となったものの、類似団体と比較すると低い水準となっている。ラスパイレス指数が９４．７％で類似団体平均よりも低いことが要因である。普通建設事業費のうち新規整備、更新整備ともに県平均や類似団体よりも低い水準となっているが、公共施設総合管理計画に基づく、保健福祉センター大規模改修事業等により前年度に比べコストが増加した。現在、企業誘致先と幹線道路を結ぶ道路整備事業を実施していることから、一人当たりのコストは増えていく見込みである。災害復旧事業費については前年度より、５５，９３１円の減となったが、これは橋梁災害復旧事業の終了によるものである。繰出金は住民一人当たり５５，０１７円で前年度より３１，６１４円減となった。これは下水道事業特別会計の法適化によるものである。震災関連事業が完了したことから、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底し、事業費の減少を目指していく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金については、前年に引き続き事業の精査等により最低水準の取り崩しに努めているが、施設の長寿命事業、道路整備事業等で財源不足が見込まれ、基金取り崩しにより減少していく見込みである。また、未精算の震災復興特別交付税が基金に含まれており、精算後は震災前の水準（２０％未満程度）に近づくと考えられる実質収支額については、引き続き黒字となっている。今後はふるさと寄附金や町有地の処分等で諸税以外の収入増加に努めるほか、将来人口に合わせた施設の統廃合を実施し、歳出抑制に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計で黒字を維持している。一般会計から介護保険特別会計への繰り出しの負担は依然として大きい。今後も各会計において適切な財源確保に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
実質公債費比率については、令和５年度は７．５％であり、前年度と比べると０．７ポイント増となっている。これは令和２年度の単年度実質公債費比率が３ヶ年平均の計算から外れたためである。一般会計及び公営企業会計元利償還金については前年度より減となった。新規発行に際しては引き続き事業精査を行い、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
分析欄：減債基金
なし
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担比率については、地方債の新規発行を抑制してきた結果、前年度に引き続き将来負担比率は示されなかった。残高は０．２億円減少している。今後も新規発行に際しては、事業の緊急性・必要性を的確に把握し適切な地方債発行に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・その他特定目的基金は主にふるさと納税寄附額の増に伴い残高が増加したが、震災復興特別交付税の精算に伴う返還等により、財政調整基金残高の減少幅が大きく、基金全体としては減となった。次年度も同交付金の精算を予定していることから基金全体としても減少する見込みである。（今後の方針）・少子高齢化や人口減少に加え、昨今の社会情勢から諸税の増収は見込めないことから、事業の選択と集中に重点を置いた予算編成を行ってきたが、引き続く物価高騰の影響や扶助費及び人件費等の義務的経費及び公共施設の長寿命化対策等に係る経費の増加で財政を圧迫している状況である。予算編成時に財政調整基金の繰入上限額を定め、既存事業の必要性を再検討するなど歳出縮減のほか、町有地の売却や手数料見直しなど積極的な歳入確保に努め、可能な範囲で積立てしていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・主に震災復興特別交付税の精算に伴う返還（１７２百万円）の影響により減額となった。（今後の方針）・震災復興特別交付税の未精算分が含まれており、令和６年度も返還するため残高は減少する見込みである。
減債基金
減債基金
（増減理由）・普通交付税の追加交付分のうち、臨時財政対策債償還基金費が創設され、次年度以降の普通交付税算定で見込まれる臨時財政対策債を算定されたことから、基金へ積立てを行い増額となった。（今後の方針）・これまでも必要額を積立てしており、今後も予算状況により積立て・取り崩しを行う予定である。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎建設基金：庁舎建設・ふるさと納税基金：寄附者の意向に応じた施策の推進・長寿社会対策基金：福祉活動の促進、高齢化社会に対応した施策の推進・震災復興基金：防災対策事業等・森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に関する事業等（増減理由）・庁舎建設基金：庁舎建設財源として毎年積立てしているため増加・ふるさと納税基金：寄附金の増により増加・長寿社会対策基金：約５百万円取崩しにより減少・震災復興基金：避難所備品購入、ハザードマップ作成等の財源として、約１０百万円充当により減少・森林環境譲与税基金：約４百万円積立、森林整備事業へ約１百万円充当し、差額分が増加（今後の方針）・庁舎建設基金：令和２年度より２千万円を毎年積立て・ふるさと納税基金：寄附者の意向に沿った事業に活用予定・長寿社会対策基金：他の基金の残高と調整しながら積立てを行い、高齢者福祉対策事業に活用予定・震災復興基金：復興事業に係る財源として活用予定・森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に関する事業へ活用予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町における有形固定資産減価償却率は６６．５％であり、上昇傾向にある。震災後に整備した避難所等の災害関連施設が全体数値を引き下げているが、その他多くの固定資産は数値以上に更新時期に来ている。令和５年度より公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、保健福祉センターの大規模改修や集会施設等の解体を実施している。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
本町における債務償還比率は４９１．９％であり、類似団体と比べると６８ポイント高くなった。これは分母の経常一般財源等（臨時財政対策債発行可能額）が減となったことが影響している。地方債については公共施設等総合管理計画基づいた施設の大規模改修事業等を実施していることから、今後は上がる見込みである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債の新規発行を抑制してきた結果、比率は示されなかった。一方で有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策や統廃合を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は名年度数値が低下しており、令和4年度は数値は示されなかった。実質公債費比率については前年より0.6ポイント低くなり、類似団体よりも1.2ポイント下回った。今後は公共施設等総合管理計画基づいた施設の大規模改修事業等を実施していることから、今後は増加する見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館であり、それ以外の類型においては同水準か下回っている。認定こども園・幼稚園・保育所については、令和５年度以降は認定こども園新設に伴い数値の改善が見込まれる。学校施設については中学校が耐用年数を経過しており有形固定資産減価償却率を引き上げているが、既に個別施設計画を策定済みであり、長寿命化に向けた検討を重ねている。公民館については地域にある分館の老朽化が進んでいるため高い数値であるが、耐震基準を満たしていることから適切に維持管理を実施していく。道路については近年整備した避難道路等が数値を引き下げているものの、その他の多くの道路は更新時期を迎えている。橋梁・トンネルについては計画的に更新を行っているため全国平均よりも低い数値となっている。公営住宅については震災後に整備した災害公営住宅が町営住宅総数の約３割を占めているため大きく数値を引き下げている。一人あたりの面積については学校施設と児童館が低い水準であるが、人口減少の影響により上昇傾向にある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は福祉施設と消防施設となっている。福祉施設については、９６．７％となっているが個別施設計画により大規模改修により長寿命化対策を実施している。消防施設については、定期的な点検を行い状況を把握している。また避難所等との調整を行い、集会施設の解体事業を実施していく。庁舎については震災後の建替えのため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。一人あたりの面積については人口減少の影響により今後は緩やかに上昇していくと想定される。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,547百万円減少した。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金である。インフラ資産は避難道路整備事業等の減価償却が開始された影響により、1,366百万円減少した。基金は東日本大震災復興交付金基金の返還が要因となり855百万円減少した。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は8,867百万円となり、前年度比926百万円の減少となった。これは新型コロナウイルスに係る特別定額給付金事業の減(▲806百万円)と下水道事業に係る東日本大震災復旧・復興事業の完了に伴う下水道事業特別会計への繰出金の減(768百万円)が主な要因となり移転費用が前年度比1,766百万円の減少となったためである。新型コロナウイルス感染症関連事業も落ち着いており、復旧・復興事業についても大部分が完了していることから、来年度以降は純行政コストも減少する見込みである。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,271百万円)が純行政コスト(8,622百万円)を下回っており、本年度差額は2,352百万円となり、純資産残高は2,282百万円減の38,037百万円となった。財源は税収等、国県等補助金等ともに減少し前年度と比較すると▲1,879百万円の減となった。前年度に引き続き税収の増加に努める必要がある。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては業務活動収支は▲549百万円であったが、投資活動収支については根廻・磯崎線整備事業の完了に伴う減額幅が大きかったことが要因となり、投資活動支出が前年度比▲860百万円となり、447百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから194百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から296百万円減少し410百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人あたり資産額が類似団体を大きく上回っているが、これは、震災後に整備された避難施設や避難道路等や震災に係る基金によるものである。復旧・復興事業の精算により基金を返還したため、類似団体の数値に近づくと見込まれる。有形固定資産減価償却率については類似団体より1.0%高い数値となっている。震災後取得した資産を除いた多くの資産が更新時期に来ているため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいた適正管理を推進していく。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体よりも上回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少したが、減価償却により資産合計も減少したため、比率は前年度同等となった。また、将来世代負担比率は、地方債の新規発行を抑制してきたため、類似団体平均より下回っている。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体の平均を上回ったが、前年度に比べ11.2%減となった。これは新型コロナウイルス感染症に係る事業の補助金の減及び下水道事業会計への繰出金の減が要因である。また、当町は人口減少が著しい上、高齢化による社会保障費の増加が見込まれるため、今後も住民一人当たりの行政コストは伸びていくと考えられる。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、地方債の新規発行を抑えているため類似団体を下回っている。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字であったため、△710百万円となった。基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字は、公共施設等整備費支出に充当している復興交付金の取崩収入を投資活動収支から除いているためである。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。前年度より経常費用は▲926百万円減少した。受益者負担の適正化の観点から、公共施設等の使用料の見直しを実施している。
類似団体【044016_17_1_000】