能代市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

公共下水道については、平成24年度より地方公営企業法を適用している。使用料収入については、家庭用で件数は増加したものの使用水量は減少しており、営業用については大口利用者の使用水量が減少したことにより、今年度は減少している。また、経費については終末処理場やポンプ場の包括的民間委託を実施するなどある程度の規模でコスト縮減につながる施策は実施済であり、これと同規模以上のコスト縮減を見込める施策については検討に至っていない。汚水量及び汚水処理費については、一部合流区域があることから正確な数値を算出することが不可能で、汚水処理費は年間の降雨状況等により大きく変動せざるを得ない。当年度経費回収率が大きく減少し、汚水処理原価が大きく増加した要因と考えている。今後は、増収につながる水洗化率の向上にむけた取り組みを検討するとともに管渠の維持管理に係る先駆的な取り組みを参考にするなど収支改善に取り組んでいきたい。施設整備においては、終末処理場の改築など複数年に及ぶ大規模建設改良事業が完了した。下水道普及率が前年度から若干伸びた一方、施設利用率の数値が５割を下回った状況となっているほか、企業債残高対事業規模比率が増となった。今後も経営を圧迫することのないよう、限られた財源の中で事業計画や経営戦略と整合性を図りながら、適切な投資を実施していく。

老朽化の状況について

平成24年度から老朽管が多く布設されている市内中心部の合流式下水道区域内にある下水道管を、目視あるいはテレビカメラで詳細に調査を行い、この調査結果に基づき、平成27年度に長寿命化計画を策定し、改良事業費の平準化を図りながら平成29年度から老朽下水道管の改修工事に着手している。今後も対策を継続していく。

全体総括

平成28年度から料金改定を行い使用料の引き上げを行ったものの、収益面ではこれまでに実施してきた建設改良事業に伴う減価償却費や企業債利息、施設等の維持管理費の増加が予想され、将来的な財源不足が懸念される。施設整備においても、区域拡大や老朽施設の更新、増え続ける企業債償還金により、将来的に補てん財源不足が懸念される。策定した経営戦略を基に、引き続き収益構造の改善、経営の効率化に取り組んでいく。