能代市

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり７４，８９４円となっている。令和元年度から連続して類似団体平均より低い水準にある。令和４年度はエネルギー・食料品価格高騰対応緊急助成事業の実施等により７，５８１円の増となった。衛生費は、住民一人当たり５４，０８８円となっており、平成３０年度から連続して類似団体平均より低い水準にある。令和４年度は能代山本広域市町村圏組合負担金の増等により７，５６３円の増となった。商工費は、住民一人当たり４３，３０７円となっており、平成３０年度から連続して類似団体平均より高い水準にある。令和４年度はプレミアム付き商品券発行事業や能代工業団地拡張事業の実施により７，９２２円の増となった。土木費は、住民一人当たり６５，９４７円となっており、平成３０年度から連続して類似団体平均より高い水準にある。令和４年度は除排雪対策費や公営住宅等長寿命化事業の減により９，２０７円の減となった。教育費は、住民一人当たり６５，６９４円となっており、平成３０年度から連続して類似団体平均より低い水準にある。令和４年度は文化財等収蔵庫設置事業や子ども館展示室リニューアル整備事業の実施により１０，４４１円の増となった。増減が大きい費用については物価高騰対策に伴う支出によるもの等であるため、多くは単年度限りのものであるが、老朽化している公共施設の維持・更新に係る各費目の増や能代山本広域市町村圏組合で予定している一般廃棄物処理施設建設に伴う衛生費・公債費の増のほか、物価や労務単価増に伴う影響が見込まれる。今後も、行財政改革や能代市公共施設等総合管理計画等で事業の取捨選択等を行い、歳入と歳出のバランスをとっていく必要がある。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は３２，３４４，３１４千円で、住民一人当たりの歳出は前年度から２８，０７０円増の６５５，３６７円となっている。人件費は、住民一人当たり７９，００１円となっており、平成２９年度から連続して類似団体平均より低い水準にある。これは、人口１，０００人当たりの職員数及びラスパイレス指数が類似団体平均より低いことによるものである。物件費は、住民一人当たり８５，０４３円となっている。２年連続で増加しており、主な要因として令和３年度は新型コロナウイルスワクチン接種対策事業、令和４年度はプレミアム付き商品券発行事業、重層的支援体制整備事業等の実施があげられる。物価や労務単価の上昇により今後も増加が見込まれる。扶助費は、住民一人当たり１２５，６４１円となっており、令和３年度に実施した住民税非課税世帯等特別給付金給付事業や子育て世帯臨時特別給付金給付事業の終了により、前年度から１１，４９１円減となった。補助費等は、住民一人当たり１１９，６８３円となっており、エネルギー・食料品価格高騰対応緊急助成事業や、４年度から本格的な工事が開始された一般廃棄物処理施設の建設事業に伴う能代山本広域市町村圏組合負担金の増加等により、前年度から１８，３９７円増となった。類似団体平均より高い水準にあり、単独で行う補助交付金の効果の検証等により、適正化を図る必要がある。普通建設事業費は、住民一人当たり７５，００１円となっており、文化財等収蔵庫設置事業、能代工業団地拡張事業、子ども館展示室リニューアル整備事業等の実施により、前年度から１６，１１７円増となった。公債費は、住民一人当たり７１，８７８円となっており、道の駅ふたつい整備事業等に係る地方債の元利償還の増等により、前年度より２，８５４円増となった。今後は能代山本広域市町村圏組合で予定されている一般廃棄物処理施設建設等に伴い、大幅な増加が見込まれる。

施設情報の分析欄

道路、橋りょう・トンネル及び公営住宅の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を大きく上回っているが、対象施設の大部分が建設から３０年以上経過していることが要因となっている。学校施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っており、閉校となった学校校舎など耐用年数を経過した施設を多く保有していることが要因となっている。児童館については、本市唯一の二ツ井児童館が耐用年数を超えていることから有形固定資産減価償却率が１００％となっている。公民館については、二ツ井公民館濁川分館（６５年以上）をはじめ、対象施設の大部分が建設から４０年以上経過していることなどから、有形固定資産減価償却率が７９．２％となっている。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の利用状況や費用対効果など総合的に判断し、老朽化の進んでいる施設については、必要性の精査も行った上で既存施設への統廃合や複合化、更新、維持修繕を検討する。

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較した時に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、市民会館、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所及び消防施設であり、低くなっている施設は図書館、体育館・プール、福祉施設及び庁舎である。有形固定資産減価償却率が最も高いのは一般廃棄物処理施設の７９．７％である。これは、一般廃棄物最終処分場が建設から２７年経過しており、耐用年数を相当期間経過していることが要因である。保健センター・保健所、市民会館及び消防施設の有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して高いのは、施設の大部分が建設から２０年以上経過していることが要因となっている。市民会館については、平成２９・３０年度に行われた文化会館大・中ホールの音響機器及び照明設備改修工事等により有形固定資産が増加したため、令和元年度の有形固定資産減価償却率が６２．６％に下がっている。体育館・プール、福祉施設及び庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して低いのは、建設から２０年以内の新しい建物が多いことが要因である。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、予防保全の考え方を取り入れた計画的な維持・補修の実施により、施設の長寿命化を図る。