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風力発電設備の新設等による固定資産税の増等により、前年度から０．０２増加しており、類似団体平均を上回っている。今後は、歳入では、人口減少等の影響により市税等の減少が見込まれ、歳出では、給与改定による人件費等の増や、能代山本広域市町村圏組合における一般廃棄物処理施設整備事業等に係る市債の元金償還による公債費が増加するほか、物価高騰及び近年の異常気象等への対応経費の増加が見込まれる。このことから、行財政改革のさらなる推進を図るとともに、事業を取捨選択しながら、歳入と歳出のバランスをとっていく。
類似団体平均を下回っているが、分母の要素である普通交付税及び臨時財政対策債が減となったものの、固定資産税等の市税が増加したことにより、前年度から１．１ポイント増加した。歳入では、中長期的には人口減少等の影響により、市税全体や地方交付税の減少が見込まれ、歳出では、給与改定による人件費等の増や、能代山本広域市町村圏組合における一般廃棄物処理施設整備事業等に係る市債の元金償還による公債費の増加が見込まれる。このことから、歳入では市税などの一般財源の確保に努め、歳出では経常的な経費の削減に努めるとともに、事務事業についても精査し、取捨選択を進め、義務的経費であっても法令に基づく社会保障関係費や公債費等を除き、聖域を設けず見直しを行っていく。
類似団体平均を下回ったが、前年度から５，８９２円増加した。人件費は、県の人事委員会勧告に基づく給与改定等により、決算額が前年度から９１，３１２千円の増となった。物件費は、学校給食費の公会計化等により、決算額が前年度から１３１，１０８千円の増となった。維持補修費は、除排雪対策費等の減により、決算額が前年度から１１３，６５９千円の減となった。これらのことから、全体では決算額が１０８，７６１千円の増となり、人口が１，０１９人減少したこともあり、一人当たりの費用が増加した。今後は、給与改定による人件費等の増や、物価高騰及び近年の異常気象等への対応経費の増加が見込まれることから、事業の必要性やコスト等を総合的に精査し、経費縮減に努める。
令和５年度のラスパイレス指数は９５．９となり、全国平均より給与水準は低くなっている。今後も引き続き民間給与実態調査に基づく県人事委員会の勧告に準拠し、地域経済への影響なども勘案した上で民間給与との均衡を図る。
令和５年度における人口千人当たりの普通会計職員数は８．１７人となっており、類似団体平均や全国平均と比較すると少ない職員数となっている。令和４年度に作成した市の第４次定員適正化計画では、計画最終年度である令和９年度の目標職員数を４３５名としている。今後も引き続き事務事業の見直し及び業務改革の導入や、業務の委託化、民営化等の推進により定員の適正化を図る。
前年度から０．６ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。この主な要因は、落合テニスコート整備事業の元金償還開始等による地方債の元利償還金の増によるものである。今後も上記事業や庁舎整備事業に係る地方債の元金償還が続くほか、能代山本広域市町村圏組合における一般廃棄物処理施設整備事業に伴う公債費の増が見込まれるが、分子・分母からそれぞれ差し引く普通交付税に算入された元利償還金等の増加により、中長期的には適正範囲で推移するものと見込まれる。今後は、有利な利率で借り換え可能なものについては、積極的に借り換えを行い、地方債依存の財政運営を防ぐためにも、緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い、公債費比率の改善に努める。
前年度より１２．６ポイント増加し、類似団体平均を４７．８ポイント上回った。この主な要因については、分母において、固定資産税の増等により標準財政規模が増加し、分母全体では１億５４５万１千円の増となったものの、分子から控除される充当可能財源等において、財政調整基金等の充当可能基金の減及び基準財政需要額に算入される見込み額が臨時財政対策債の縮減等に伴い減となったことから、分子全体では１７億８，４４２万１千円の増となり、分子の増加率が大きかったことによるものである。今後は、能代山本広域市町村圏組合で実施する一般廃棄物処理施設整備事業等に係る地方債現在高の増加に加え、人口減少に伴う市税や地方交付税の減等により財政調整基金の取り崩し増加が見込まれることから、交付税算入面で有利な地方債を活用する等財源を確保しながら、今後実施予定の建設事業の精査を進め、将来負担の軽減に努める。
人件費に係る経常収支比率は、前年度より０．９ポイント増加し、類似団体平均を４．２ポイント下回った。この主な要因は、県の人事委員会勧告に基づく給与改定等により人件費が増加し、比率の分母の要素である普通交付税や臨時財政対策債等の歳入が減少したためである。これまで、定員適正化計画に基づき、職員の計画的な削減及び組織・機構の見直し等について進めてきたが、社会構造の変化等による事務量の増加や、災害発生時の体制整備などの緊急、臨時的な業務にも対応できる体制が必要となることから、財政的にも持続可能な範囲での定員適正化に努める。
物件費に係る経常収支比率は、前年度より０．１ポイント増加しており、類似団体平均を上回った。この主な要因は、物価高騰等の影響により指定ごみ袋等管理費等が増加し、比率の分母の要素である普通交付税や臨時財政対策債等の歳入が減少したためである。今後も物価や労務単価の上昇により、物品購入やシステム導入、施設維持に係る物件費等について増加が見込まれることから、事業の必要性やコスト等を総合的に精査し、経費縮減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度より０．３ポイント減少し、類似団体平均を１．５ポイント下回った。この主な要因は、人口減少等の影響により、生活保護費や障害福祉サービス等給付費が減少したためである。扶助費は被扶助者の生活維持を目的とした経費であるほか、児童手当や福祉医療給付対象者の拡充による支給費の増等が見込まれるため、今後も積極的な縮減は難しいが、資格等審査の適正化や各種健康増進事業の実施による医療費の抑制等により、可能な限り経費の抑制に努める。
その他に係る経常収支比率は、前年度から０．３ポイント減少したが、類似団体平均を上回っている。この主な要因は、ＬＥＤ街灯への切り替えが進んでいることから街灯費等の維持補修費が減少したものの、比率の分母の要素である普通交付税や臨時財政対策債等の歳入が減少したためである。今後は、保険基盤安定制度に係る能代市後期高齢者医療特別会計への繰出金の増等が見込まれることから、公営企業については独立採算の原則に立ち、下水道事業等の各経営戦略に基づき、必要に応じて使用料の改定を行うなど財務の健全化を図り、繰出金の抑制に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、前年度と同水準となっており、類似団体平均を１．０ポイント下回った。今後は、能代山本広域市町村圏組合における一般廃棄物処理施設整備事業により負担金の増加が見込まれるため、市単独補助金については、概ね３年毎に費用対効果の検証を行い、必要性を精査するとともに、公営企業や能代山本広域市町村圏組合の事業も過大とならないよう積極的に意見し、補助費等全体の抑制に努める。
公債費に係る経常収支比率は、落合テニスコート整備事業の元金償還開始等により元利償還金が増加し、比率の分母の要素である普通交付税や臨時財政対策債等の歳入が減少したことにより、前年度より０．７ポイント増加し、類似団体平均を上回った。地方債の新規発行については、事業内容の精査等により抑制を図るほか、行財政改革により事業の取捨選択を行いつつ、過疎対策事業債や合併特例事業債等、交付税算入面で有利な地方債を活用し、公債費の縮減に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を４．８ポイント下回ったものの、前年度より０．４ポイント増加した。この主な要因は、比率の分母の要素である普通交付税や臨時財政対策債等の歳入が減少したためである。歳入については、今後も引き続き市税等自主財源の確保に努めていく。歳出については、これまでも事業の必要性や費用対効果等の検証を行い、経常的な経費の削減に努めてきたところであるが、今後もアウトソーシングの推進や市単独事業の終期設定の徹底といった行財政改革に取り組みつつ、繰出金についても独立採算の原則に立ち、必要に応じて使用料等の改定を行うなど、財務の健全化を図る。
（増減理由）令和５年度は、令和５年７月に発生した大雨災害に係る復旧事業等の実施等に伴う「財政調整基金」の３９３百万円の減や、庁舎整備事業費等に係る地方債償還による「減債基金」の３２２百万円の減、地域振興基金等の段階的な取り崩しに伴う「特定目的基金」全体の３４２百万円の減等により、基金全体としては１，０５６百万円の減となった。（今後の方針）今後は、給与改定による人件費等の増や、能代山本広域市町村圏組合における一般廃棄物処理施設整備事業等に係る公債費の増加等により、厳しい財政運営が予想されることから、段階的に各基金を取り崩しての事業実施が見込まれる。限りある基金に頼ることなく、適切な財源確保と歳出の精査に取り組み、基金を一定水準で維持できるよう安定した財政運営に努めていく。
（増減理由）繰越金等５５１百万円を積み立てた一方、令和５年７月大雨災害に係る復旧事業等の収支不足の補てんのため、９４４百万円を取り崩した結果、前年度と比較し３９３百万円の減となった。（今後の方針）今後は、歳入では人口減少等の影響により市税や地方交付税の減少が見込まれ、歳出では給与改定による人件費等の増や、能代山本広域市町村圏組合における一般廃棄物処理施設整備事業等に係る市債の元金償還による公債費の増及び物価高騰及び近年の異常気象等への対応経費の増が見込まれる。今後も残高の減少が続くと予想されることから、行財政改革のさらなる推進を図るとともに、事業を取捨選択しながら歳入と歳出のバランスを図り、標準財政規模の１０％程度を維持できるよう努める。
（増減理由）庁舎整備事業費、二ツ井テニスコート整備事業費及び道の駅ふたつい整備事業費に係る地方債償還、並びに令和３年度臨時財政対策債の元金償還のため３９０百万円を取り崩したことにより、前年度と比較し３２２百万円の減となった。（今後の方針）上記の事業等に係る償還のため取り崩していく。
（基金の使途）・地域振興基金：新市建設計画に基づく地域住民の連帯強化又は旧市町の区域における地域振興等につながる事業への充当・ふるさと創生基金：ふるさとの歴史・文化の環境づくりにふさわしい事業への充当・ふるさと納税基金：ふるさと納税制度により寄せられた個人からの寄附金を活用し、寄附者の意向を反映した施策への充当（増減理由）その他特定目的基金全体では減となった。主な基金の減理由は下記のとおり。・地域振興基金：上記に該当する事業へ段階的に充当しているため・ふるさと納税基金：上記に該当する事業へ段階的に充当しているため（今後の方針）今後も活用目的に資する事業へ充当し、段階的に取り崩していく。
有形固定資産減価償却率は、全国平均と比較して低くなっているものの、類似団体平均を０．７ポイント上回っており、前年度比においても１．９ポイント増加している。これは、旧市民体育館や閉校となった校舎など耐用年数を経過した施設を多く保有していることが主な要因である。今後も、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設保有量の適正化や予防保全型管理による長寿命化等に取り組んでいく。
債務償還比率は類似団体平均及び全国平均を上回っており、前年度比で１０３．８ポイント増加している。これは、充当可能財源である財政調整基金や減債基金等の取り崩しによる基金残高の減少（分子の増）や、臨時財政対策債発行可能額等の減による分母の減が主な要因である。今後も、上記のような基金残高の減少等に加え、一般廃棄物処理施設整備事業に係る地方債借入等による地方債残高の増加等が推測されるが、事務事業の見直しや地方債発行額の抑制を行い、債務償還比率の改善に取り組んでいく。
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高くなっている。将来負担比率については、平成30年度に減少に転じたものの、財政調整基金等の充当可能財源の減少により、令和元年度から4年連続で比率が増加している。有形固定資産減価償却率については、公共施設やインフラの適切な維持管理等に取り組むことで改善していくと考えているが、その経費も増加する見込みであるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化施設の統廃合の検討や予防保全型管理の実施、地方債発行額の抑制等により財政負担の軽減を図っていく。
将来負担比率は類似団体平均と比較して高くなっているが、実質公債費比率はほぼ同水準となっている。将来負担比率については、財政調整基金等の充当可能財源の減少により令和元年度から4年連続で比率が増加しており、実質公債費比率については、主に道の駅ふたつい整備事業及び庁舎整備事業に係る元利償還金の増加により平成30年度から5年連続で比率が増加している。今後も地方債発行の抑制に継続的に取り組んでいくとともに、交付税措置の高い有利な地方債を活用するなど比率の改善に努める。また、老朽化施設やインフラの維持等にかかる経費の増加が見込まれることから、両比率の動向を注視しながら公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、適切な維持管理に努める。