経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、類似団体平均値と比較するとかなり高いが、更なる義務的経費削減を図る。③流動比率は類似団体平均よりは高いが、決して高い数字と言えないため、企業債縮減に努め、向上に努める。④企業債残高対事業規模比率が類似団体平均より非常に高いが、今後も借り入れが予想されるため、企業債借入の際は可能な限り金額を抑制する。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値と比較すると低いものとなっているが、接続率はまだ高いと言えず、今後老朽化による維持管理費の増大が見込まれることから、水洗化率向上に向けた施策が必要である。⑦施設利用率は、全国平均及び類似団体と比較し低いため、今後も接続率の向上と処理区域の拡大に努める必要がある。⑧水洗化率は、全国平均及び類似団体平均と比較して低いものとなっているため、今後も普及啓発活動等を推進する必要がある。
老朽化の状況について
水処理センターは、平成3年度の供用開始から30年が経過し、機器及び建物等の老朽化が進んでいる。策定されたストックマネジメント計画に基づいた改築更新を図っていく予定である。管渠においても、令和10年度ごろから耐用年数を順次迎えるため、計画的な更新が必要である。
全体総括
今後も投資的事業である「下水道管渠築造工事」「水処理センター建設事業(更新)」を計画的に進めていくため、より健全な経営に努めていく。令和3年度の使用料改定により財源増を見込んだが、それ以上に電気料や資材の高騰などによる支出が増加していることにより、運転資金が少なく更に運営は厳しくなっているため、更なる経費の削減や接続率向上を図り財源の確保に努めていくとともに、令和8年の使用料改定の前倒しも検討することとする。