経営の健全性・効率性について
今回初めて②累積欠損金が発生しましたが、これは東日本大震災からの復興事業で整備した管渠や処理場等の減価償却が、汚水処理の開始時期に関わらず整備と共に発生することが主たる要因です。あわせて⑧水洗化率も低下しているのは、復興事業で新たに処理区域となった地域住民が処理区域内人口に含まれたことによるものです。⑤経費回収率は100%付近で推移しており、⑥汚水処理原価も類似団体平均値と同等であることから、今後、順次公共下水道への接続増加にあわせて累積欠損金を解消し、安定的な経営状況の継続向かう見込みではありますが、早期の欠損金解消に向け経費の見直しも随時行っていく必要があります。⑦施設利用率は類似団体平均値よりも高率で推移しておりますが、これは東日本大震災で増加した不明水の影響が残っているためで、復興事業に伴い改善に向かう見込みです。
老朽化の状況について
②管渠老朽化率については、当市下水道事業は供用開始が比較的早いため、類似団体平均値を上回っています。③管渠改善率は、震災復興まちづくりに対応するため実施した管渠布設替等の完了により大幅に低下しました。①有形固定資産減価償却率の数値は、企業会計化により減価償却を開始したのが平成28年度からのため、現時点で資産の老朽化の度合いを示す数値とは捉えていません。
全体総括
当市下水道事業は現時点では比較的安定した経営状況となっておりますが、中長期的には、人口減少による使用料収入の減少と、施設の老朽化による更新や維持管理の経費が増大することは確実であり、経営環境は厳しさを増していくものと予想されます。そのため、将来を見据えて、水洗化率の向上、不明水対策による有収率の向上、施設の長寿命化によるライフサイクルコストの低減など、収入の確保・費用の低減に取り組み、安定的・効率的な経営に努めます。また、下水道使用料については受益者負担の原則に基づき適正な使用料とすべく見直しを検討していきます。