東海村：公共下水道

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 東海病院

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％180％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202375％80％85％90％95％100％105％110％115％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は安定して100％を上回っており，健全経営ができているといえるものの，継続して収益改善・経費削減に努め，料金収入以外への依存割合の縮減に結び付けていく。②累積欠損金はなく，前年度からの繰越利益剰余金等で補填できている。③流動比率は，昨年度より微減しているものの，絶えず100％を上回っており，短期的な債務に対する支払い能力を維持している。④企業債残高対事業規模比率は，類似団体平均値と比較しても十分低く抑えられており，概ね料金水準に合った適切な投資ができていると受け止めている。⑤経費回収率は，類似団体平均値を上回っていたが，近年は同水準となっている。今後も継続して，下水道接続促進や不明水対策等による汚水処理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価については，下水道普及の環境が整う整備・供用開始区域における土地所有者・使用者等の活用を促し，これ以上の上昇を回避し，減少傾向への転換を目指していく。⑧水洗化率は，類似団体平均値を上回っているものの，下水道・浄化槽への切り替え促進の取り組みにより，早期の100％を目指し，公共用水域の水質保全への寄与度を高める。R5年度は例年と公共と特環の按分が異なり，例年と乖離しているが，全体的な水洗化率としては例年通りの水準で上昇している。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

法定耐用年数を超過する管渠はないが，ストックマネジメント計画に基づき，管渠等施設・設備の健全化・長寿命化の取り組みを進める。

全体総括

＊経営の健全性を示す経常収支比率及び流動化率は，安定して100％を上回り，累積欠損金はなく，経営の健全性は保たれていると総括する。＊営業費用が営業収益で賄えているかの指標である経費回収率については，100％達成を目指し，営業収益増と経費削減に併行して取り組む。＊汚水処理原価については，近年の同額程度で推移しているが，引き続き，対策を取りつつ，使用料単価との格差解消を目指していく。＊現在の経営状況は，概ね健全といえるものの，今後は，維持管理費や管渠等施設更新費用の増額，人口・有収水量の減少等，事業を取り巻く環境も徐々に変わることと見込まれることから，経営課題の整理・改善策に検証・考察を加え，持続可能な事業運営に向けて不断の努力を継続していくこととする。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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