経営の健全性・効率性について
・令和元年度以前の当該値がないが、これは令和2年度が法適化初年度のためである。・経常収支比率と経費回収率は平均値より高いが、分流式下水道等に要する経費の割合が大きく、繰入金がなければ使用料収入で汚水処理費用が賄えていない状況にある。・予算に占める企業債償還の割合が大きく、自主財源のみでは経営が成り立たず、一般会計からの繰入金に頼らざるをえない状況にある。このため、令和3年度に使用料改定を行った。・企業債残高は減少傾向にある。・水洗化率が向上している一方で、節水意識の向上、少子高齢化の進展及び人口減少等により、使用料収入が減少傾向にある。
老朽化の状況について
・現在のところ、管渠の破損等の状況には至っていない。・管渠について、古いものでは布設から40年を経過しているが、まだ耐用年数を迎えておらず(管渠の標準耐用年数は50年)、また管渠調査にて損傷が確認されていないため、管渠更新は行っていない。ただし、今後は長寿命化へ向けての取組を行っていく必要がある。
全体総括
・今後も未接続世帯への働きかけを積極的に行い、水洗化率向上を図り、使用料収入を増加させるとともに、維持管理費の節減を行い、経営の健全化を図っていく必要がある。