つくばみらい市:公共下水道

地方公共団体

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100%を上回っており類似団体平均値と比較して高い水準である。新規の接続件数が増となっていることから、使用料は増加傾向となっている。②累積欠損金比率は0%であり、③流動比率は類似団体平均と比較し高い水準であるが、一般会計繰入金に依存することで維持できている。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値と比較し大きく上回っている。公共下水道整備の財源として多額の企業債を発行したためである。⑤経費回収率は、類似団体平均値と比較し、同水準である。今後も水洗化率の向上による料金収入の確保、経営効率の改善等、経費削減を図る必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値より下回っている。今後も経費削減を図りながら効率的な管理に努める。⑦施設利用率は、類似団体平均値を下回っている。今後の工業団地の整備等に伴う処理水量増加により、既存処理施設の処理能力を上回ることが予想されることから、処理能力増強のための増改築が必要になる。⑧水洗化率は、類似団体平均値を高い水準で上回っている。平成24年度に新市街地整備が完了し、新築住宅が増加していることが要因となる。引き続き、既存集落等の未接続世帯に対し接続を推進し、料金収入を確保することが重要となる。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は類似団体よりも大幅に下回っている。これは地方公営企業法適用して年数が経っていないためと考えられる。経年により減価償却累計額は増加していくため、今後は比率が上昇すると見込まれる。②③管渠老朽化率及び管渠改善率は類似団体平均値と比較して低い水準である。今後の老朽化した管渠施設及び既存処理施設の更新は、ストックマネジメント計画に基づき実施していく。

全体総括

収入に関しては、前年同様、新市街地の整備に伴い、普及率・水洗化率が順調に伸び、使用料収入も増加している。しかしながら、一般会計繰入金に依存している財務体質は、必ずしも良好な経営とは言えない状況である。使用料については投資規模に見合ったものなのかを検討しながら、経営の健全化を図っていく必要がある。経費に関しては、ストックマネジメント計画に基づく老朽化施設の更新工事や回分式活性汚泥法施設の有効活用による建設経費の増加を予定している。

類似団体【Cc1】

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