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沼田市:公共下水道

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収録データの年度

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経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%110%120%130%140%150%160%170%180%190%200%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%400%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%100%105%110%115%120%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.02円-0円0.02円0.04円0.06円0.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%60%80%100%120%140%160%180%200%220%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202382%84%86%88%90%92%94%96%98%100%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①100%は超えているものの、類似団体との比較では低く、また、営業外収益に占める一般会計補助金の割合が高い状況であるため、使用料収入の確保に努めていく必要がある。③企業債の元金償還が多く、類似団体と比較して著しく低い数値となっている。企業債の償還が進む中で、新規の借入を抑制していく必要がある。④近年は、企業債の償還額が借入額を上回る状況が続いており、数値は改善傾向にあるが、引き続き、企業債の新規借入を抑制するとともに、使用料収入の確保に努めていく必要がある。⑤前年度との比較では改善したものの、類似団体との比較では低い状況が続いている。引き続き使用料収入の確保に努める必要がある。⑥前年度との比較では改善し、類似団体との比較においても若干低い状況であるが、施設老朽化による修繕費増大の懸念もあることから、引き続き、経常的な維持管理費の削減に努めるとともに有収率向上のための取り組みを行う必要がある。⑧着実に上昇し、類似団体との比較でも高い水準であるが、未接続の世帯もあることから、引き続き普及啓発活動に努めていく必要がある。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%10%15%20%25%30%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0%0.05%0.1%0.15%0.2%0.25%0.3%0.35%0.4%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

①法適化して4年目のため、数値自体は低い状況であるが、実際は整備後に40年近く経過する償却資産もあることから、計画的な管渠更新を検討する必要がある。②・③管渠改善については未着手となっているが、築造から40年近く経過するものも一部存在するため、緊急性や優先度を考慮した施設の更新、修繕計画を検討する時期に来ている。老朽化対策については、建設費と維持管理費のバランスを考慮して進める必要がある。

全体総括

経営指標数値については、改善した項目があるものの、類似団体との比較では低調な項目が多い。これは、企業債の償還等に対する一般会計繰入金への依存度が高く、また、汚水処理費用の効率化が不十分であることに起因している。そのため、維持管理費を中心としたより一層の費用削減を図る必要がある。今後、施設の老朽化対策が急務となるため、ウォーターPPPの導入や経営戦略を見直したうえでの使用料改定を検討していく必要がある。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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