茨城県 >>> つくばみらい市
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昨年度より０．０１ポイント減少の０．７５となっている。これはコロナ禍において、令和３年度の法人税が大幅に減少すると見込んだためである。法人税については、コロナ禍以前の水準に戻りつつあるが、令和３年度の単年度指数が影響しているため、令和２年度に比べると０．０６ポイントの減少となっている。
昨年度より２．５ポイント増加の９４．７％となっている。これは普通交付税が増加したものの、人件費や扶助費等の増加がこれを上回ったためである。今後も、物価高騰の影響や中学校建設、スマートインターチェンジの整備など大規模事業が控えているため、さらに自主財源の確保に努めるとともに、より効果的・効率的な行財政運営に努め、経常経費の抑制に一層努めていく。
昨年度より８２円低くなっている。これは人口の増加と、生活応援商品券配布事業が終了したためである。職員数のスリム化は数年来進めてきており、これ以上のスリム化は事業に影響を及ぼしかねないため難しいが、事務経費の削減など、今後も物件費の削減に努めていく。
昨年度より０．０３ポイント増加しているが、類似団体平均と比較すると２．１人下回っており、全国・県平均よりも低い値となっている。今後も必要な人員を確保しつつ、行政サービスの低下を招かないことに留意して、職員定数の適正化に努めていく。
昨年度までは減少傾向にあったが今年度は昨年度より０．２ポイント増加の６．６％となっている。増加した要因としては、元利償還金が増加していることである。中学校建設の大規模事業で地方債残高の増加が見込まれている。地方債償還額を注視しつつ、地方債については活用を行っていく。
昨年度より、２．４ポイント増加の２０．９％となっている。増加要因としては財政調整基金残高が約７億円減少したため、充当可能基金残高の合計が約８．９億円減少したことである。一方、減少要因としては地方債現在高が約１５．６億円減少している。影響としては増加要因の方が強かったため、指標は増加した。
職員数増により、昨年度より０．７ポイント増加しているが、類似団体平均とは同値、全国・県平均よりは良い値である。今後も、必要な人員を確保しつつ、行政サービスの低下を招かないことに留意しながら、新規採用の抑制や会計年度任用職員の削減など、人件費の削減に努めていく。
昨年度より０．５ポイント減少しているが、昨年度に引き続き物価高騰の影響により、類似団体・全国・県平均よりも高い値となっている。今後も、事務経費の削減を図り、類似団体平均値に近づけるよう努めていく。
利用者数増による障がい福祉サービス等事業費の増加などにより、昨年度より１．２ポイント増加しているが、類似団体・全国・県平均よりも良い値である。扶助費については、今後は人口増に伴い、児童数や高齢者数が増加することが考えられ、増加が予測される。扶助費が増加し、財政圧迫の要因とならないよう、抑制に努めていく。
一部事務組合に対する負担金の増加などにより、昨年度より０．９ポイント増加し、類似団体・全国・県平均よりも高い値となっている。今後は、補助金の見直しや、一部事務組合の予算自体の見直しも必要である。
小絹小学校大規模改修事業のために借り入れを行ったが、中学校用地取得事業債の減少により、昨年度と同値で、類似団体・全国平均よりも良い値である。しかしながら、今後も、中学校建設や道路整備、公共施設の修繕などにより、多額の借入れを予定しているため、数値の悪化が見込まれる。地方債の新規発行額を抑制し、数値の悪化を抑えるよう努めていく。
（増減理由）ふるさとづくり寄附金は６１百万円増加しているが、財政調整基金など７４５百万円取り崩したことにより基金全体で減少している。（今後の方針）災害時等に備えるため財政調整基金の残高維持。減債基金及び特定目的基金に関しては、基金の目的に沿った事業であれば、財政調整基金の残高維持のためにも積極的に活用していく。
（増減理由）一般財源の不足分として、６７７百万円取り崩している。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％から２０％を維持できるよう努めていく。
（増減理由）（今後の方針）令和６年度以降も公債費が増加する見込みのため、減債基金を積極的に活用していく。
（基金の使途）ふるさとづくり基金：安心して暮らせるまちづくり事業などの財源として活用していく。ふるさと創生基金：ふるさとづくり事業の財源として活用していく。地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成の財源として活用していく。（増減理由）ふるさとづくり基金：該当事業などの財源として取り崩しているが、ふるさとづくり寄附金が増加したため、６１百万円増加している。ふるさと創生基金：該当事業の財源として取り崩したため、１８百万円減少している。地域福祉基金：該当事業の財源として取り崩したため、５０百万円減少している。（今後の方針）ふるさとづくり基金以外については、財政調整基金の残高維持のため、必要な事業であれば有効に活用をしていく。ふるさとづくり基金は、ふるさとづくり寄附金をさらに増額できるよう市内特産品等をＰＲし、基金の増加に努め、必要事業に活用していく。
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を１０．９ポイント下回っており低い水準にある。これは、人口増加に合わせて、社会資本整備を積極的に行った影響であり、この傾向はしばらく続くものと考えられる。しかしながら、公共施設等への新規投資より資産の減価償却が上回った結果、前年度より２．３ポイント増加している。今後、公共施設等の総合管理に関する指針に基づき、計画的に修繕を実施し、公共施設等の管理を適正に行っていく。
債務償還比率は、充当可能財源の減少により、類似団体平均を４．０ポイント上回っている。今後、老朽化に伴う公共施設等の改修、社会保障関係経費の義務的経費等の増加が見込まれることから、将来負担の軽減に留意し、財政運営を行っていく。
将来負担比率は、類似団体平均を3.0ポイント上回り、土地開発基金や臨時財政対策債発行可能額、普通交付税の減少により、前年度より5.9ポイント増加している。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を10.9ポイント下回っているが、公共施設等への新規投資より資産の減価償却が上回った結果、前年度より2.3ポイント増加している。今後、公共施設等の総合管理に関する指針に基づき、計画的に修繕を実施し、公共施設等の管理を適正に行っていく。
将来負担比率は、類似団体平均を3.0ポイント上回り、土地開発基金や臨時財政対策債発行可能額、普通交付税の減少により、前年度より5.9ポイント増加している。また、実質公債費比率は、類似団体平均を1.6ポイント下回り、標準財政規模が令和元年度と比べ令和4年度の方が増加し指数が改善した結果、前年度より0.4ポイント減少している。今後、公共施設等の総合管理に関する指針に基づき、計画的に修繕を実施し、公共施設等の管理を適正に行っていく。
公共下水道
簡易水道事業（法適用）