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昨年度より０．１ポイント減少の０．７６となっている。これはコロナ禍において、令和３年度の法人税が大幅に減少すると見込んだ見込んだためである。法人税については、令和４年度の単年度指数はコロナ禍以前の水準に戻りつつあるが、令和３年度の単年度指数が影響しているため、令和２年度に比べると０．５ポイントの減少となっている。
昨年度より９ポイント増の９２．２％と大幅に増加しているが、これは、令和３年度に約１２億円の臨時財政対策債の発行と約４億円の普通交付税の追加交付があったためである。今後も、物価高騰の影響や新設中学校、スマートインターチェンジの整備など大規模事業が控えているため、さらに自主財源の確保に努めるとともに、より効果的・効率的な行財政運営に努め、経常経費の抑制に一層努めていく。
昨年度より１４，２６７円高くなっているが、物価高騰の影響により、物件費が大幅に増加したためである。職員数のスリム化は数年来進めてきており、これ以上のスリム化は事業に影響を及ぼしかねないため難しいが、事務経費の削減など、物件費の削減に努めていく。
昨年度より０．１２ポイント増加しているが、類似団体平均と比較すると２．１人下回っており、全国・県平均よりも低い値となっている。今後も必要な人員を確保しつつ、行政サービスの低下を招かないことに留意して、職員定数の適正化に努めていく。
昨年度より０．４ポイント減少しており、類似団体平均値よりは，１．６ポイント低く良い値であるが、全国平均と比べると、まだ高い値である。今後も中学校建設などの大規模事業が控えており、地方債現在高及び基金現在高の推移を見極めて事業を実施していく必要がある。
昨年度より５．９ポイント増加している。これは土地開発基金繰入による充当可能基金額の減少、合併特例債の償還が進んだことによる基準財政需要額への算入見込額が減少したためでる。令和３年度と比較すると増加しているが、ここ１０年では２番目に低い数値となっている。
昨年度より２ポイント増加しているが、類似団体・全国・県平均値よりも良い値である。今後も、必要な人員を確保しつつ、行政サービスの低下を招かないことに留意しながら、新規採用の抑制や会計年度任用職員の削減など、人件費の削減に努めていく。
令和４年度は物価高騰の影響により、委託料等が増加したことにより、昨年度より２．１ポイント増加しており、類似団体・全国・県平均よりも高い値となっている。今後も、事務経費の削減を図り、類似団体平均値に近づけるよう努めていく。
令和３年度はふるさとづくり基金７，０００万円を財源としたが、令和４年度は財源としなかったため、３ポイント増加したが、令和２年度よりは１．１ポイント減少しており、類似団体・全国・県平均値よりも良い値である。扶助費については、今後は人口増に伴い、児童数や高齢者数が増加することが考えられ、増加が予測される。扶助費が増加し、財政圧迫の要因とならないよう、抑制に努めていく。
昨年度より３．６ポイント増加しているが、令和２年度よりは０．３ポイント減少しており、類似団体・全国・県平均値よりも良い値である。今後も、繰出金等の精査を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
農業集落排水事業会計が企業会計に移行したことに伴い、繰出金から補助費等になったことや一部事務組合に対する負担金が増加したことなど、昨年度より、４．５ポイント増加と大幅に増加しており、類似団体平均と比較すると８．５ポイント高く、全国・県平均値と比較してもかなり高い値となっている。今後は、補助金の見直しや、一部事務組合の予算自体の見直しも必要である。
令和４年度は中学校用地購入のため５．５億円の借り入れたことなどにより、昨年度より１．２ポイント増加している。現在は、類似団体・全国平均よりも良い値であるが、今後も、中学校建設や道路整備、公共施設の修繕などにより、多額の借入れを予定しているため、数値の悪化が見込まれる。地方債の新規発行額を抑制し、数値の悪化を抑えるよう努めていく。
（増減理由）ふるさとづくり寄附金は２１百万円増加しているが、財政調整基金など２２９百万円取り崩したことにより基金全体で減少している。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために，財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを検討している。
（増減理由）一般財源の不足分として、２２４百万円取り崩している。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％から２０％は維持できるように努めていく。
（増減理由）（今後の方針）令和５年度以降も公債費が増加する見込みのため、減債基金を効果的に活用していく。
（基金の使途）ふるさとづくり基金：安心して暮らせるまちづくり事業などの財源として活用していく。ふるさと創生基金：ふるさとづくり事業の財源として活用していく。地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成の財源として活用していく。（増減理由）ふるさとづくり基金：該当事業などの財源として取り崩しているが、ふるさとづくり寄附金が増加したため、２１百万円増加している。ふるさと創生基金：該当事業の財源として取り崩したため、１２百万円減少している。地域福祉基金：該当事業の財源として取り崩したため、４９百万円減少している。（今後の方針）ふるさとづくり基金以外については、財政調整基金の使途を明確化するため、他基金に積み立て、現基金を必要な事業に有効に活用をしていく。ふるさとづくり基金は、ふるさとづくり寄附金をさらに増額できるよう市内特産品等をＰＲし、基金の増加に努め、必要事業に活用していく。
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を１２．１ポイント下回っており低い水準にある。これは、人口増加に合わせて、社会資本整備を積極的に行った影響であり、この傾向はしばらく続くものと考えられる。しかしながら、公共施設等への新規投資より資産の減価償却が上回った結果、前年度より１．５ポイント増加している。今後、公共施設等の総合管理に関する指針に基づき、計画的に修繕を実施し、公共施設等の管理を適正に行っていく。
債務償還比率は、充当可能財源の増加により、類似団体平均を８６．８ポイント下回っている。今後、老朽化に伴う公共施設等の改修、社会保障関係経費の義務的経費等の増加が見込まれることから、将来負担の軽減に留意し、財政運営を行っていく。
将来負担比率は、類似団体平均を10.4ポイント下回り、地方債の償還が進んだことや、臨時財政対策債と普通交付税の増加により、前年度より25.8ポイント減少している。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を12.1ポイント下回っているが、公共施設等への新規投資より資産の減価償却が上回った結果、前年度より1.5ポイント増加している。今後、公共施設等の総合管理に関する指針に基づき、計画的に修繕を実施し、公共施設等の管理を適正に行っていく。
将来負担比率は、類似団体平均を10.4ポイント下回り、地方債の償還が進んだことや、臨時財政対策債と普通交付税の増加により、前年度より25.8ポイント減少している。また、実質公債費比率は、類似団体平均を1.4ポイント下回り、地方債の元利償還金は増加しているが、臨時財政対策債と普通交付税の増加により、前年度より0.3ポイント減少している。今後、公共施設等の総合管理に関する指針に基づき、計画的に修繕を実施し、公共施設等の管理を適正に行っていく。
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