経営の健全性・効率性について
①経常収支比率本村では、新型コロナウイルス感染症経済対策により料金軽減を継続しており、汚水処理経費に対する使用料収入不足を繰入金で賄っている状況である。このことにより経常収支比率は100％及び全国平均を超えており、前年と比べても増加傾向にある。③④流動比率、企業債残高対事業規模比率流動負債の大半を占めている企業債は償還が始まったことによる流動比率の増加は見られるものの、今後も企業債残高は減少する見込みである。⑤経費回収率近年村内の新築住宅の増加傾向により回収率が大幅に増加しているが、今後は経年による管路補修なども考えられることから、将来的な更新投資等の財源のための計画的な管理運営に努める必要がある。⑥汚水処理原価人口の増加や企業進出のため年間有取水量も増加が見込まれ、今後も汚水処理原価は減少傾向が見込まれる。⑧水洗化率村内ほぼ全てが水洗化されているため横ばいであり、全国平均や類似団体平均を超えている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率全国平均や類似団体平均よりも大きく上回っており、全体的に資産の老朽化の度合いが高くなっている。処理場施設についてはH23～H27に長寿命化を実施したが、沿岸部に立地していることから潮風の影響（塩害）により老朽化のペースが早いため、計画的な更新等を検討する必要がある。②③管渠老朽化率、管渠改善率管渠施設についてはR38～R41にかけて法定耐用年数の到来がピークを迎えるため、管渠の現状を把握・分析し予防保全型施設管理の手法により、適正な維持管理・延命化に努める必要がある。
全体総括
R2から法適用企業となったため経営比較分析が十分でない部分もあるが、経費削減や事務改善に取り組むことはもとより、将来負担額からみた適正な使用料収入の検討が重要な経営課題となっており、新型コロナウイルス感染症の影響によって段階的な料金軽減の減率を停止していることから、軽減廃止の再開時期の検討と軽減による影響費用額の計算が必要となっている。また、財務諸表に基づく現状把握と老朽化からみた今後の投資見込等を検証することによって、経営戦略の見直しを行う必要があり、今後も下水道事業の安定的かつ継続的な運営に努める。
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2021年度