事業・施設概要
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 日吉津村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 3,520人 | 現在処理区域内人口 | 3,490人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,459人 | 現在処理区域面積 | 92ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,000m³/日 | 下水管布設延長 | 27km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額9,221.8万円
総額5,218.2万円
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 日吉津村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 3,520人 | 現在処理区域内人口 | 3,490人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,459人 | 現在処理区域面積 | 92ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,000m³/日 | 下水管布設延長 | 27km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額9,221.8万円
総額5,218.2万円
企業債残高や汚水処理原価の減少に伴い、収益的収支比率、経費回収率とも、前年度に比べ改善しているが、依然、一般会計からの繰入に依存した収益構造になっており、将来的な更新投資等に充てる財源を確保するためには、使用料の増収を図ることが不可欠である。しかしながら、本村の場合、水洗化率がほぼ100%に近く、水洗化率の向上による使用料の増収はあまり見込めないほか、節水型機器の普及等により、有収水量が減少傾向にあるため、料金体系そのものの見直しが必要である。
処理場施設については、平成23年度から平成27年度にかけて長寿命化工事を実施済であるが、沿岸部に位置しているため、潮風の影響(塩害)を受けやすく、適切な維持補修に努める必要がある。管渠施設については、今のところ法定耐用年数を経過したものはないが、令和38年度から令和41年にかけて法定耐用年数の到来がピークを迎えるため、計画的かつ効率的な維持修繕・改築更新に努める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の日吉津村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。