経営の健全性・効率性について
①の経常収支比率が100%をなんとか上回っているが、類似団体平均・全国平均を下回っている。主な要因としては令和2年7月豪雨等による下水道使用料の減収であり、今後は市街地の復旧・復興による使用料収入の増が予想されるものの、大幅な増収は期待できないため、引き続き経費削減等を図る必要がある。③の流動比率は前年度と比較すると下がっており、現金預金の減少により資金繰りが厳しく、安定した財政運営が出来ているとは言えない。令和2年7月豪雨災害に伴う経費増や新規の企業債が増えることがその要因となっている。④の企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値や全国平均よりも低いが、今後は災害復旧に伴う企業債が増額するため比率は増加する見込みである。⑤の経費回収率については前年に比べ上昇しているが、全国平均や100%を下回っており引き続き経費削減や水洗化促進等による収入確保に努める。⑥の汚水処理原価は、類似団体平均・全国平均より高い水準である。資本費(減価償却費と企業債利子)が高いことが要因であるが、今後は投資の適正化を図りながら資本費の減額に努める。⑦の施設利用率と⑧の水洗化率について数値の増減がみられるが、令和2年7月豪雨による一時避難等によって短期的な市内外の人口移動が継続しており、処理区域内人口は減少しているものの水洗便所設置済人口は増加という少々複雑な状況にあることや市全体の人口減少によるものが要因となっている。
老朽化の状況について
供用開始から35年以上経過しており、①有形固定資産減価償却率は、類似団体を上回っている。②管渠老朽化率については、耐用年数をまだ迎えていないため数値が「0」となっているが、近い将来指標が発現することは明らかであるため、策定済みのストックマネジメント計画の見直しを図りながら計画的・効率的に事業を進めていく必要がある。
全体総括
人口減少や高齢化率の進展、地域経済活動状況など、当市を取り巻く社会情勢は大変厳しく、令和2年7月豪雨災害の災害復旧事業に伴う資金減やコロナ禍による減収の影響もあり厳しい経営状況が続いている。観光事業等の地域経済や市民の生活環境はゆっくりと確実に回復しているが、引き続き下水道使用料や有収水量等の状況を把握しながら経営面での問題点・課題の解決に取り組む。今後は前提条件が大きく変化したストックマネジメント計画や経営戦略の見直しを進めていくとともに、経営改善を進め経営基盤を強化し適切な維持管理を基本とした安定的で持続可能な事業運営に努める。