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経常収支比率収益的収支比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について収益的収支比率、経費回収率、汚水処理原価の急激な変化は令和6年度からの法適用化に伴う、打切決算の影響によるものであり、実質的な経営状況としては、例年通り基準内繰入で収支均衡を維持している状況である。企業債残高は平均値より高く、平準化債が半分を占めている状態である。施設の老朽化、人口減少等、下水道事業運営を取り巻く環境は年々厳しくなっているが、法適用化のメリットを活かし、各種指標の改善に努め、安定経営につなげていきたい。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について平成4年の供用開始から29年経過しており、浄化センターについては、令和元年度に完成したストックマネジメント計画に基づいて、建物、機械・電気設備の一部を耐震化を含め更新を行っている。管渠については、耐用年数超過物件はないため更新は行っていないが、清掃・漏水調査を適時実施している。また、令和6年度にストックマネジメント計画の改定を実施した。 |
全体総括令和6年度より法適用(財務適用)事業として運営が開始されており、経営状況の把握の精度向上につなげたい。また、令和6年度に経営戦略の見直しを行い、引き続き安定経営の維持に努めていく。④企業債残高対事業規模R4856.48%(決算統計調査の数値無記入による)⑦施設利用率R0157.84%(決算統計調査の数値無記入による)R0259.84%(決算統計調査の数値無記入による) |
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