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公共下水道 留萌市明元町駐車場 市立病院 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219,000人20,000人21,000人22,000人23,000人24,000人25,000人26,000人27,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

20.4%76.3%0010002000300040005000600070008000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

燃料・電気料高騰の影響や特別会計や一部事務組合への繰り出しなどの歳出の増加に対し、市税等の歳入増加が追い付かず、類似団体平均と比較して下回っている。引き続き、第２期留萌市中期財政計画に基づく５つの財政規律を守りながら、健全で持続可能な財政運営に取り組むこととしている。

類似団体内順位：43/52
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.30.350.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入側では地方交付税及び臨時財政対策債等が減少しており、歳出側では、退職手当や公債費が減少したものの、燃料・電気料高騰の影響に伴う物件費の増加のほか、南部衛生組合負担金や下水道事業特別会計繰出金などの増加により、前年度より１．９ポイント悪化したものの、類似団体との比較においては平均水準となっている。今後も、社会保障費の増加や市税の減少などにより、財政の硬直化が懸念されるため、更なる経常経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：26/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費において定年延長の影響により退職手当が減少しているものの、物件費においては、燃料、電気料をはじめとする物価高騰の影響や施設修繕の増加などにより、前年度と比較すると１７，６９４円増加している。今後も、定員適正化計画に基づき職員数を管理しながら、経常経費を中心とした支出の抑制に努めていく。

類似団体内順位：44/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度については国公準拠を基本としているが、給与構造の違いなどにより、全国と比較して低い水準となっている。

類似団体内順位：7/52
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227580859095100105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和元年度からの第５次定員適正化計画に基づき、今後も適正な職員数の確保に努めていく。

類似団体内順位：26/52
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

第１期中期財政計画に基づいた地方債の発行を進めてきたことから元利償還金が減少し、前年度より１．５ポイント良化したが、類似団体平均と比較して１．４ポイント下回っている。類似団体平均との差は解消してきており、引き続き、第２期留萌市中期財政計画に基づいた財政運営を進め、比率の改善に努めていく。

類似団体内順位：34/52
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高の減少やふるさと納税の増加に伴う留萌市応援基金及びＪＲ留萌線の廃線に伴う鉄道施設撤去費用や代替輸送に関する負担金の公共施設整備基金への積み立てにより充当可能基金が大きく増加し、昨年度よりも３０．１ポイント良化し、類似団体平均と比較して１０．６ポイント下回っている。類似団体平均との差は解消してきており、引き続き、第２期留萌市中期財政計画に基づいた財政運営を進め、比率の改善に努めていく。

類似団体内順位：19/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

第５次定員適正化計画に基づき、適正な職員数の確保に努めているものの、技術職の確保に苦慮していることや給与構造の違いなどにより、類似団体平均・北海道平均・全国平均を下回っている。

類似団体内順位：2/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

中期財政計画に基づき、物件費の抑制に努めているが、燃料・電気料の高騰の影響により、前年度と比較して１．０ポイント悪化している。なお、老朽化施設の修繕等の増加が見込まれることから、引き続き、経常経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：12/52
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体と比較すると、扶助費に係る経常収支比率に占める割合は少ない状況にある。今後は、少子高齢化に伴う老人世帯の増加などの要因はあるが、人口減少や就労移行などによる生活保護扶助費の減も見込まれ、扶助費全体としては推移は横ばいとなることが見込まれる。

類似団体内順位：12/52
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

港湾事業特別会計を有していることや下水道事業会計特別会計への繰出しが増加傾向にあり、前年度と比較して１．１ポイント悪化し、依然として類似団体を上回る水準となっている。

類似団体内順位：52/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

病院事業会計への繰出金が大きな影響を与えているほか、留萌南部衛生組合への負担金についても、燃料・電気料の価格高騰の影響などにより増加しており、前年度と比較して０．８ポイント悪化し、依然として類似団体を上回る水準となっている。コロナ終息後の病院経営について、引き続き注視していく必要がある。

類似団体内順位：46/52
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

これまで、地方債発行の抑制や繰上償還の実施など、公債費圧縮に取り組んできており、経常収支比率に占める割合は類似団体平均を下回る状況にある。引き続き、第２期留萌市中期財政計画に基づいた財政運営を進めていく。

類似団体内順位：16/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費や扶助費では類似団体・全国・北海道平均と比較して低い水準であるものの、他会計への繰出金や病院事業会計及び留萌南部衛生組合負担金などの補助費等の水準が高い状況にあることから、今後も経常経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：33/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体平均と比較して乖離が大きい「衛生費」・「土木費」・「諸支出金」について記載する。・「衛生費」については、病院事業会計への繰出金や一般廃棄物処理施設等の一部事務組合への負担金などによるものである。・「土木費」については、除雪関連経費の増加により乖離が大きくなっている。・「諸支出金」については、土地開発公社整理に係る土地取得費によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1円2円3円4円5円6円7円8円9円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体平均と比較して乖離が大きい「維持補修費」・「投資及び出資金」・「繰出金」について記載する。・「維持補修費」については、除雪関連経費が大半を占めており、労務単価や燃料高騰など増加傾向にある。・「投資及び出資金」については、病院事業会計及び水道事業会計への出資金などによるものである。・「繰出金」については、下水道事業や港湾事業に対する繰出金などによるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和４年度については、基金の取り崩しを実施せず、前年度繰越金の１／２を積立てたことにより、３１２百万円の増加となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-50％-40％-30％-20％-10％0％10％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計港湾事業特別会計港湾事業特別会計(臨海除く)病院事業会計

分析欄

令和３年度決算に引き続き、全ての会計において黒字又は収支均衡となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、地方債発行の抑制や繰上償還の実施により減少傾向にある。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債はなし。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は新発債の抑制や繰上償還の効果により順調に減少しており、財政調整基金や公共施設整備金、留萌市応援基金などの充当可能基金の増加により将来負担比率の分子は大幅に減少している。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ふるさと納税の増加に伴い留萌市応援基金が増加しており、、また、財政調整基金の前年度繰越金１／２の積立てやＪＲ留萌線の廃止に伴う、まちづくり支援寄附などの公共施設整備基金への積立てにより、１，３５０百万円増加している。（今後の方針）財政調整基金については、前年度実質収支１／２分の法定積立てを実施しながら、当該年度の財政状況により必要に応じて繰入れを実施し、公共施設整備基金については、老朽化が進む公共施設等の更新等事業に対して必要に応じて繰入れを実施する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和４年度については、基金の取り崩しを実施せず、前年度繰越金の１／２を積立てたことにより、３１２百万円の増加となっている。（今後の方針）前年度実質収支１／２分の法定積立てを実施しながら、当該年度の財政状況により必要に応じて繰入れを実施する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和４年度については、収支剰余金の一部を財源として、将来の市債償還に備え６６百万円の積立てを実施したため、残高が増加している。（今後の方針）具体的な積立てや繰入れの予定はない。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）主に公共施設等の整備、留萌市応援寄附金、社会福祉関連事業の各種関連事業への繰入れを実施している。（増減理由）令和４年度については、主に留萌市応援寄附金の増による積立てにより３２８百万円の増、公共施設整備基金でＪＲ留萌線の廃止に伴う、まちづくり支援寄附の積立てや収支剰余分の積立てになどにより３６４百万円の増、ＪＲ留萌線の廃止に伴うＪＲ留萌線代替輸送事業基金の設立で２２７百万円の増となっている。（今後の方針）留萌市応援寄附金は増加傾向であり積立ての増加が見込まれるが、他の基金については具体的な積立ての予定がないことから、残高の状況によっては、収支状況も考慮し積み増しも検討しながら管理していく。繰り入れについては、それぞれの基金残高を考慮しながら、当該年度の実施事業に対して必要に応じて繰入れを実施する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

多くの公共施設が高度経済成長期からバブル期に建設されたもので、老朽化が進んでいる。類似団体内平均値も若干上回っており、今後は統廃合等も含め計画的な維持管理をしていく必要がある。

類似団体内順位：34/49
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

前年に比して債務償還比率は改善したものの、なお、類似団体内平均値を上回っている状態である。当市は経常収支比率が高く償還財源も少ないため、今後も留萌市中期財政計画で定める市債発行基準を守り、事務事業の見直しを進めることで、償還財源に見合った債務の負担となるよう努める。

類似団体内順位：36/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％740％760％780％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

市債発行の抑制、繰上償還及び応援寄附金の増加によって、将来負担比率は順調に改善している。一方で、有形固定資産減価償却率は増加傾向のため、老朽化する施設等の改修や維持補修を、中期財政計画の財政規律で定める将来負担比率を超過しないよう計画的に行う必要がある。

60.1％61％62％63.5％64.6％65.7％66.2％30％40％50％60％70％80％90％100％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

市債発行の抑制、繰上償還及び応援寄附金の増加によって、両比率ともに順調に減少しているが、類似団体内平均値と比較して依然高い状態である。当市は市税等の自主財源が乏しく、建設事業やインフラ整備の地方債への依存度が高いことが要因であるが、公共施設の老朽化も進んでいるため、限られた財源の中で有効的に改修及び維持補修できるよう努めていく。

10.9％12.5％14％14.3％15.2％16.5％17.6％30％40％50％60％70％80％90％100％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、全般的に類似団体内平均値を上回っており、公共施設等の老朽化が進んでいることを示している。また、一人当たり面積についても類似団体内平均値を上回っていることから、公共施設等総合管理計画等に基づき計画的に改修・維持補修・統廃合を進めていく。なお、港湾・漁港の有形固定資産減価償却率については、令和３年度大規模な改修工事を行ったことにより改善している。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

庁舎の老朽化が進んでいるため、維持管理のほか建替や移転についても検討を進めていかなければならない。老朽化が進む公共施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき計画的に改修・維持補修・統廃合を進めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から469百万円の増加となった。これは、公共施設整備基金と留萌市応援基金の増加が主な要因である。また、負債総額については前年度末から178百万円減少となった。これは、退職手当の減少が主な要因である。一般会計、全体会計ともに施設の老朽化が進む中で、投資事業を実施する際には、公債費の実負担の推計や適正な管理を行うなど、持続可能な財政運営に努める。

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う通常事業の規模縮小等により、純行政コストが減少している。なお、経常費用の中でも公共施設における維持補修費用が増加傾向にあるため、公共施設総合管理計画や個別施設計画に基づいて、施設保有量の最適化や維持管理コストの抑制等、適正な管理に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202133,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(13,624百万円)が純行政コスト(12,977百万円)を上回っており、本年度差額は647百万円となっている。前年度に比べ純行政コストが減少したことが要因である。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、令和2度より収支改善しているが、主な要因は新型コロナウイルス感染拡大による、通常事業の規模の縮小等によるものである。当市の財政状況は、人口減少に伴う歳入の減少と高齢者の増加に伴う社会保障関連経費の増加で、厳しい財政状況が続くことから、歳入に見合った財政運営を目指すべく、事務事業の見直しによる歳出削減とともに、市税増加に結びつく政策へ重点的に投資を行うことで歳入の確保に努める。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021222万円224万円226万円228万円230万円232万円234万円236万円238万円240万円242万円244万円246万円248万円250万円252万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

当市の公共施設は、市営住宅を中心に市内に点在しており、人口規模に対して数も多いため、住民一人当たり資産額が、類似団体平均値よりも高くなった。また、施設全般的に昭和50年代に建築が集中しており、老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率も類似団体平均値よりも高い。公共施設等総合管理計画に基づき、維持管理費用の低減や改修・更新費用の負担軽減平準化を図りつつ、保有量についても最適化を図ることで適切な財政運営に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202165％65.5％66％66.5％67％67.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、前年度より0.7%増加し、類似団体平均値を1.1%上回っている。これは、純行政コストが減少したことにより、純資産が前年度から647百万円増加したためである。将来世代負担比率は、前年度から0.7%増加している。これは、投資事業の増により、地方債残高が増加したことが要因である。今後も引続き、償還財源以上の債務の負担とならないよう、公債費の適正管理に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202152万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度から3.7%減少しているが、類似団体平均値を上回った状態である。社会保障関連経費が増加傾向にあるため、事務事業の見直し等による歳出の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202169万円70万円71万円72万円73万円74万円75万円76万円77万円78万円79万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額が、前年度から1.0%増加しているが、地方債残高の増加が主な要因である。また、基礎的財政収支の投資活動収支が赤字であるのは、地方債を発行し、公共施設の整備を行っていることが主な要因である。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担は6.8%で、類似団体平均値(4.4%)を2.4%上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、維持管理費用の低減や改修・更新費用の負担軽減・平準化を図りつつ、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅰ－３】

留萌市 赤平市 三笠市 滝川市 砂川市 歌志内市 登別市 北斗市 三沢市 岩沼市 東松島市 能代市 潟上市 つくばみらい市 館山市 勝浦市 いすみ市 大網白里市 南足柄市 小浜市 熱海市 下田市 伊豆市 伊豆の国市 岩倉市 弥富市 尾鷲市 熊野市 宮津市 相生市 養父市 新宮市 境港市 益田市 江津市 柳井市 三好市 善通寺市 さぬき市 東温市 田川市 中間市 嘉麻市 小城市 嬉野市 人吉市 水俣市 由布市 日置市 いちき串木野市 奄美市 南城市