経営の健全性・効率性について
(令和2年度から地方公営企業法を適用した法適用会計として運営しています。)公共下水道事業は、都市基盤施設として重要な事業であり、当市では、公衆衛生向上のため集中的に投資を行ってきた経緯があります。その結果、当市の⑧水洗化率は令和3年度末で99.11%と類似団体と比較して高い水洗化率を達成しています。しかし、投資分の減価償却費などにより、⑥汚水処理原価(1㎥当たりの汚水処理に要する費用)は類似団体より高い状態です。企業債の残高ピークは過ぎており、今後も減少していく見込みです。なお、④企業債残高対事業規模比率(使用料収入に対する企業債の残高)は類似団体と同じ水準です。③流動比率は117.54%と100%を超えており、短期的な債務に対する支払能力を維持しています。①経常収支比率は103.91%、⑤経費回収率は88.74%と、類似団体と同じ水準ですが、今後も経費削減等に努めます。汚水処理量は年々減少しており、⑦施設利用率は43.62%と低い状態にあります。処理能力余剰分は処理施設の一部を停止し、維持管理費の削減に努めています。
老朽化の状況について
当市公共下水道事業は令和5年度頃より下水道管路の更新時期を迎える見通しです。今後の施設の維持・更新については、平成30年度に策定したストックマネジメント計画を基に、下水道施設の長寿命化を図り、施設の更新計画に基づいた適切な更新を行います。また、ストックマネジメント計画については、令和5年度に改めて策定を予定しています。令和2年度に法適化し、年数があまり経過していないため、①有形固定資産減価償却率(償却対象資産の減価償却がどの程度すすんでいるか)は9.53%と低い状態です。管路の更新時期ではないため、③管渠改善率(令和3年度に更新した管渠延長の割合)は0.43%となっています。
全体総括
当市下水道事業は、先行的な投資を行ってきた結果、使用料収入に対する資本費の割合が類似団体に比べ高い傾向にあります。しかし、今後企業債残高が減ることにより、経営への好影響が見込まれます。今後の経営の改善に向けた取り組みについては以下の通りです。①所管施設の包括的民間委託を通じた運営・維持管理の効率化、民間ノウハウの活用による経費削減②地方公営企業会計の導入による財務状況の的確な把握と透明性の確保③ストックマネジメント計画の策定による下水道施設の適切な更新と長寿命化④汚泥処理の過程で発生する消化ガスを利用した売電事業の実施