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網走市：公共下水道

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202375％80％85％90％95％100％105％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％90％92％94％96％98％100％102％104％106％108％110％112％114％116％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

（令和2年度から地方公営企業法を適用した法適用会計として運営しています。）公共下水道事業は、都市基盤施設として重要な事業であり、当市では、公衆衛生向上のため集中的に投資を行ってきた経緯があります。その結果、当事業の⑧水洗化率は令和4年度末で99.13％と類似団体と比較して高い水洗化率を達成しています。しかし、投資分の減価償却費などにより、⑥汚水処理原価（1㎥当たりの汚水処理に要する費用）は類似団体より高い状態です。企業債の残高ピークは過ぎており、今後も減少していく見込みです。なお、④企業債残高対事業規模比率（使用料収入に対する企業債の残高）は類似団体と同じ水準です。③流動比率は158.91％と100％を超えており、短期的な債務に対する支払能力を維持しています。①経常収支比率は106.08％、⑤経費回収率は91.65％と、類似団体と同じ水準です。物価・電気代が上昇しており、維持管理費の増加が懸念されますが、今後も経費削減等に努めます。汚水処理量は年々減少しており、⑦施設利用率は43.69％と低い状態にあります。処理能力余剰分は処理施設の一部を停止し、維持管理費の削減に努めています。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

当市公共下水道事業は令和5年度頃より下水道管路の更新時期を迎える見通しです。今後の施設の維持・更新については、平成30年度に策定したストックマネジメント計画を基に、下水道施設の長寿命化を図り、施設の更新計画に基づいた適切な更新を行います。また、ストックマネジメント計画については、令和5年度に改めて策定を予定しています。当事業は法適用会計化してから日が浅く、①有形固定資産減価償却率（償却対象資産の減価償却がどの程度すすんでいるか）は13.87％と低い状態です。管路の更新時期ではないため、③管渠改善率（令和4年度に更新した管渠延長の割合）は0.12％となっています。

全体総括

当市公共下水道事業は、先行的な投資を行ってきた結果、使用料収入に対する資本費の割合が類似団体に比べ高い傾向にあります。直近では電気代の上昇など維持管理費が増加し厳しい経営環境となっていますが、経費削減・経営の効率化などにより持続可能な経営に努めます。今後の経営の改善に向けた取り組みについては以下の通りです。①所管施設の包括的民間委託を通じた運営・維持管理の効率化、民間ノウハウの活用による経費削減②地方公営企業会計の導入による財務状況の的確な把握と透明性の確保③ストックマネジメント計画の策定による下水道施設の適切な更新と長寿命化④汚泥処理の過程で発生する消化ガスを利用した売電事業の実施

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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