経営の健全性・効率性について
(令和2年度から地方公営企業法を適用した法適用会計として運営しています。)当市個別排水処理施設整備事業は、公共下水道計画区域外地区の環境衛生の改善や湖沼等の水質汚濁防止を目的として、平成12年度より浄化槽の設置を開始しています。個別排水処理施設整備事業は、企業債残高と浄化槽の帳簿価格の差から、累積欠損金が発生しており、②累積欠損金比率は398.01%となっています。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価は類似団体と比較して適正な数値となっています。⑦施設利用率(施設の処理能力に対する、一日の平均処理水量)は56.10%となっており、例年同じ水準で推移しています。④企業債残高対事業規模比率(使用料収入に対する企業債の残高)は1,560.37%と高い水準にありますが、新規設置数の減少に伴い、改善すると推測されます。⑧水洗化率は69.83%と類似団体より低い状態にあります。今後、使用料収入の増加が見込めないことから、維持管理等について、より適切な方針を検討していきます。
老朽化の状況について
個別排水処理施設設置事業の開始時に設置された浄化槽が耐用年数を経過するのは令和10年度になる見込みです。今後は、浄化槽の適切な修繕等を進め、施設の長寿命化を進める方針です。令和2年度に法適化し、年数があまり経過していないため、①有形固定資産減価償却率(償却対象資産の減価償却がどの程度すすんでいるか)は11.95%と低い状態です。
全体総括
当市個別排水処理施設整備事業は今後修繕費を含む維持管理費の増加が懸念されることから、以下の通り経営の健全化に努めます。①適切な工事発注等、事業の簡素化②地方公営企業会計の導入による財務状況の的確な把握と透明性の確保③計画的な維持管理体制の充実とそれに伴う施設の長寿命化