新見市：個別排水処理施設

経営の健全性・効率性について

令和２年度から地方公営企業会計に移行したことに伴い、令和元年度以前（法非適）の数値はこの分析表に記載されていない。①経常収支比率が前年度比２．９ポイント増加している要因は、水洗化世帯の増加により使用料が増加したためである。②累積欠損金比率は、企業会計移行時に欠損金が発生したが、今後も経営改善を図り、使用料改定を行うことにより累積欠損金比率も減少する傾向と考える。③流動比率は、企業会計移行時の現金が多額であったため比率が高い。④企業債残高対事業規模比率は、全国平均を下回っているが整備は完了しており企業債残高は今後低下していく見通しである。⑤経費回収率は、下水道使用料単価が安価なため使用料で経費が賄えていない状況である。⑥汚水処理原価は、類似団体や全国平均より低くなっている。⑦施設利用率は、全国平均や類似団体平均より低く人口減少や高齢化の傾向が高い地域であり有収水量が少なくなっていることが要因である。⑧水洗化率は平均値より高いが、区域内人口の減により前年度より下がっている。引き続き、接続勧奨等で未接続世帯の接続促進を図る必要がある。

老朽化の状況について

施設は比較的新しいが、今後、浄化槽ブロアの故障の発生等が予想される。

全体総括

事業の性質、地域の特性などを考慮するとコスト縮減などでは大幅な改善は見込めないため、適正な下水道使用料の改定を行うことが必要である。