経営の健全性・効率性について
①のグラフは、料金収入や一般会計からの繰入金等の総収益で、維持管理費などの総費用に地方債償還金を加えた費用をどの程度賄えているかを表す指標ですが、単年度の収支が黒字の場合100%以上の数値となります。R3年度は概ね前年度と同数値となりましたが、依然維持管理費や地方債償還金を収益では賄えていない状況であるため、経営改善や適切な使用料の確保が求められます。⑤のグラフは、使用料で回収すべき汚水処理に係る経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標です。使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えていれば100%以上の数値となりますが、本町は類似団体平均値よりも下回っており、不足分は一般会計からの繰入金で賄われているため、汚水処理費に見合った料金の確保を検討しなければなりません。⑥のグラフは、有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用を表した指標です。本町の個別排水処理に係る汚水処理原価は、農村部の地域特性や浄化槽の利用戸数が少ないため類似団体平均値よりも高いなっていますが、更なる維持管理費削減などの経営改善も必要と思われます。
老朽化の状況について
本町の個別排水処理施設整備事業は、平成9年度から平成18年度までの10年間の事業期間で、143基の個別排水処理施設が建設されています。古いもので建設後20年以上経過していますが、FRP製浄化槽の耐用年数は概ね30年以上とされています。適切な利用や維持管理により、長期的な使用を目指します。
全体総括
現在の個別排水処理事業の経営状況は、汚水を処理するために必要な経費を個別排水処理施設使用料では賄いきれず、一般会計からの繰入金を受けている状況です。このような状況から、健全な個別排水処理事業の財政を維持するため、歳出では施設管理費の削減、また、歳入では施設管理費に見合う使用料の確保などが必要となります。このことから、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」の策定を行いました。