上士幌町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 個別排水処理施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600人4,700人4,800人4,900人5,000人5,100人5,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

33.7%13.1%53.3%030040050060070080090010001100120013001400第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

町税収入が堅調推移していることにより、財政力指数は類似団体平均をやや上回っている。今後も活力あるまちづくりを展開しつつ、行財政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。

類似団体内順位：24/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.160.170.180.190.20.210.220.230.240.250.260.270.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

近年の大型公共施設の改修・整備に伴う起債借入により、公債費（元利償還金）が増加傾向にあること、及び、公共施設等が増えたことに伴う維持管理経費の増加により、経常収支比率が類似団体平均をやや上回っている。行財政改革の取り組みをはじめとした歳出削減により、経常収支比率上昇の抑制に努める。

類似団体内順位：104/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、２３１，１３６円多い結果となっている。これは主に、地域おこし協力隊を多く採用しているため人件費が多くなっていること、また、ふるさと納税推進経費（返礼品発送業務委託料や各種ポータルサイト利用手数料等）の計上により物件費が多くなっていると考えられる。支出額が多い一方、協力隊制度の活用による特別交付税やふるさと納税寄付金による収入が多くあり、また返礼品として地元特産品を数多く取り扱っていることから、地元経済への好影響や雇用確保などにつながっている。

類似団体内順位：117/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和５年度は前年度比増減なしの９８．０となった。類似団体平均をやや上回って推移しているが、これは、対象である一般行政職の年齢構成における若年層の割合が低いためである。今後とも給与と職員数及び年齢構成の適正化に努める。

類似団体内順位：132/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員の定年退職などにより令和４年度は数値が減少したが、令和５年度は新規採用により前年度比０．９４人増え、類似団体平均とほぼ同じ２４．４６人となった。今後も人件費の抑制に取り組む一方、業務量に応じた人員の適正な配置に努めていく。

類似団体内順位：66/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314人15人16人17人18人19人20人21人22人23人24人25人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

近年の大型公共施設の改修・整備に伴う起債借入により、実質公債費比率が類似団体平均より１．３ポイント上回っており、現在の推計では令和８年度まで比率が徐々に上昇していくことが見込まれている。今後とも、地方債の新規借入は交付税措置のある有利なものに限定し、借入額も最小限とすることで、比率の上昇を極力抑制することとする。

類似団体内順位：101/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債の借入に伴う将来負担比率は発生していない。その主な要因としては充当可能な基金残高が多いためである。今後も地方債の新規借入は必要最低限にとどめるとともに、借入する際は交付税措置のある有利な起債を選択し、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：1/151
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度と比較し１．３ポイント低下した。決算額は前年度とほぼ横ばいであったが、公債費の支出が増加傾向にあるため、経常収支比率の算定における人件費の割合が低下した。一方、子育て世帯の移住・定住対策に注力するため、認定こども園に職員を多く配置していることから、類似団体平均よりも０．７ポイント高い水準となっている。今後も業務に支障をきたさない範囲で適正な定数管理に努める。

類似団体内順位：88/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度比増減なし、類似団体平均との比較では０．５ポイント低い数値となった。決算額は前年度とほぼ横ばいであったが、近年のエネルギー価格や人件費単価上昇など各種物価高騰により、今後、物件費（特に燃料費や光熱水費、委託料）の支出増が見込まれるため、経費節減に努めていく。

類似団体内順位：66/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度比０．３ポイント低下したが、これは人件費と同様に、公債費の支出が増加傾向にあり、経常収支比率の算定における扶助費の割合が低下したためである。

類似団体内順位：65/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度比２．０ポイント低下、類似団体平均との比較でも１．９ポイント低い数値となった。これは、前述した公営企業会計への繰出金の性質別歳出が「繰出金」から「補助費等」へ変更となったことにより、その他の経費の割合が低下したためである。

類似団体内順位：48/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度比３．１ポイント上昇したが、類似団体平均との比較では１．４ポイント低い数値となった。数値上昇の要因としては、令和４年度まで公営企業会計（水道・下水道）は法非適用だったが、令和５年度から法適用化したことにより、繰出金の性質別歳出が「繰出金」から「補助費等」へ変更となり、決算額が増加したためである。

類似団体内順位：66/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度比２．６ポイント上昇、類似団体平均と比較しても６．７ポイント高い数値となった。これは近年の大型公共施設の改修・整備に伴う起債借入により、公債費が増加傾向にあるためである。なお、地方債の借入については、交付税措置のある有利なものを選択し、かつ必要最低限とすることで健全な財政運営に努めているが、現在の推計では令和８年度まで比率が徐々に上昇していくことが見込まれている。

類似団体内順位：140/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費の増加に伴い、それ以外の経費の割合については減少傾向が続いている。

類似団体内順位：45/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費：ゼロカーボンやデジタル化の推進に係る新規事業の実施や継続事業の増額により、住民一人当たりのコストが前年度比４５，５３０円増加した。また、ふるさと納税推進に係る経費の計上により、類似団体平均を大きく上回っている。労働費：町内労働者に対する教育・生活資貸付のため労働金庫へ１０百万円を預託する勤労者生活福祉資金貸付事業や、無料職業紹介事業などを実施しているため、類似団体平均を大きく上回っている。商工費：第５０回記念大会実施に係るバルーンフェスティバル組織委員会への補助金増額の一方、中小企業融資制度に係る預託金の減額やコロナ臨時交付金を活用した商工事業者等への給付金事業の終了などにより、住民一人当たりのコストが前年度比１３，１９７円減少した。農林水産業費：国営かんがい排水事業に係る負担金の金額が減少（前年度比－１２６百万円）したことなどにより、決算額が前年度比－１７５百万円となり、住民一人当たりのコストが前年度比３１，８９６円減少した。教育費：小中学校における空調設備設置工事や生涯学習センター空調機改修工事などの事業完了により、決算額が前年度比－８２百万円となり、住民一人当たりのコストが前年度比１３，７７５円減少した。公債費：近年の大型公共施設等の改修・整備に伴う起債借入により公債費が増加傾向にあるため、住民一人当たりのコストが類似団体平均を６０，７８６円上回っている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費：住民一人当たりの人件費が類似団体平均と比べて５５，７９２円多いが、これは主に、他自治体よりも地域おこし協力隊を多く採用しているためであると考えられる。なお、協力隊の経費については特別交付税措置があるため、歳入確保も図られている。物件費：住民一人当たりの物件費が類似団体平均と比べて１７６，４９８円多いが、これは主に、ふるさと納税推進経費（返礼品発送業務委託料や各種ポータルサイト利用手数料等）の計上により、物件費が多くなっているものと考えられる。経費の計上がある一方、歳入（ふるさと納税寄付金）も多く入ってきており、また返礼品として地元特産品を数多く取り扱っていることから、地元経済への好影響や雇用確保などにつながっている。補助費等：令和５年度よりゼロカーボン推進に係る補助金（太陽光発電等再エネ設備導入補助）を創設したこと、及び、令和５年度から公営企業会計（水道・下水道）を法適用化したことにより繰出金の性質別歳出が「繰出金」から「補助費等」へ変更となり、決算額が大幅に増加したため、住民一人当たりの補助費等が類似団体平均と比べて１４１，９１３円多い結果となった。公債費：近年の大型公共施設の改修・整備に伴う起債借入により公債費（地方債元利償還金）が増加傾向にあり、住民一人当たりの公債費が類似団体平均と比べて６０，７８６円多い結果となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-30％-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

町税や地方交付税、地方譲与税など、歳入予算額よりも実収入額が多かったため、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた実質収支額はプラス数値となっている。前年度と比較すると令和５年度の実質収支額は減っているが、引き続き黒字を保っており、財政状況は健全といえる。なお、前年度と同じく財源調整などのため財政調整基金から繰入を行っており実質単年度収支はマイナスとなっているが、決算後積立や新規積立などにより財政調整基金の残高は高水準を維持している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業特別会計簡易水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

すべての会計において、実質赤字額は生じておらず、黒字決算となっている。標準財政規模に対する一般会計の黒字額は１０％前後で推移しており、財政状況は健全であるといえる。特別会計（国保・後期・介護）についても、安定して黒字を確保できている状況である。なお、公営企業会計（水道・下水道）については、令和４年度まで法非適用（単式簿記）により決算を行っていたが、令和５年度より法適用（複式簿記）により決算を行っている。法適用化により減価償却費が費用計上されるため、赤字決算とならないよう、より一層注意する必要がある。今後も、行財政改革や自主財源確保に向けた取り組みや民間委託の活用などによる経費削減により、各会計とも健全な財政運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等について、令和４年度に償還終了した起債の元金償還額よりも令和５年度から償還が開始された起債の元金償還が上回ったため、増となっている。なお、地方債の新規借入については交付税措置のある有利なものを選択しているため、実質公債費比率の分子は元利償還金等の３割程度となっている。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入をしていないため、積み立てしていない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

充当可能財源等（充当可能基金と基準財政需要額算入見込額の合計額）が将来負担額を大幅に上回っており、将来負担比率は生じていない。これは、ふるさと納税（寄付金収入）が堅調なことにより毎年度ふるさと納税関連の特定目的基金へ新規積立を行っているため、基金残高が増加傾向にあること、また、交付税措置のある有利な地方債を借入していることにより、基準財政需要額算入見込額が７５億円程度計上されているためである。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金は前年度比ほぼ横ばい（＋３８百万円）、減債基金は地方債の償還財源とするため繰入（取り崩し）を行ったことによりやや残高が減少（－６４百万円）となった一方、その他特定目的基金については、公共施設整備基金やふるさと納税を原資とする基金において新規積立を行ったことにより増額（＋２９４百万円）となった。その結果、基金全体では前年度比２６８百万円増の合計９，３５７百万円となった。（今後の方針）各基金について、将来必要とされる施策を実現するための財源とするため、計画的に積立・繰入を行っていく。繰入については、各基金の使途に応じた事業のうち特に優先度の高いものに充当していくことにより、住民サービスの維持・向上を図るとともに、持続可能な行財政運営を図るため、基金残高の確保にも努めていく。なお、今後予定している役場庁舎等改修事業（令和７年度：実施設計、令和８・令和９年度：工事予定）に伴う歳出の増加により、大幅な基金繰入を行うことが見込まれており、歳出抑制や新たな歳入確保に取り組み、残高の確保に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和５年度は、財源調整などのため２６０百万円を一般会計に繰り入れた一方、決算後積立や新規積立などにより、結果として、令和５年度末残高は前年度末から３８百万円増の２，６６３百万円となった。（今後の方針）持続可能な行財政運営のため、歳出抑制に努め基金繰入（取り崩し）を最小限とするとともに、新たな歳入確保にも取り組み、財源に余裕が生じた際は新規積立を行うなど、残高の確保に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和５年度は、公債費（地方債元利償還金）の財源とするため７９百万円を一般会計に繰り入れた一方、新規積立を１５百万円行ったことにより、結果として、令和５年度末残高は前年度末から６４百万円減の１，０２７百万円となった。（今後の方針）生涯学習センター整備事業や道の駅整備事業、消防庁舎建設事業など、近年の大型公共事業の実施に伴う起債借入により、将来公債費（地方債元利償還金）が増加していくことが見込まれており、その充当財源として計画的に繰入を行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,020百万円1,030百万円1,040百万円1,050百万円1,060百万円1,070百万円1,080百万円1,090百万円1,100百万円1,110百万円1,120百万円1,130百万円1,140百万円1,150百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金は、公共施設の整備及び解体撤去に要する経費の財源として活用している。ふるさと納税・子育て少子化対策夢基金は、寄付金（ふるさと納税）を原資に、子どもが健やかに生まれ育つ環境づくり及び少子化対策の推進を図るための施策の財源として活用している。ふるさと納税・生涯活躍いきがい基金についても、同じくふるさと納税を原資に、生涯活躍ができるまちの実現に向けた施策の財源として活用している。旧国鉄士幌線コンクリートアーチ橋保存基金は、観光資源であるアーチ橋及び関連構造物の保存に充てるための財源として活用している。ふるさと納税・地方創生基金は、企業版ふるさと納税を原資として、地方創生の推進により誰もが健康で安心・充実して生涯を送ることができるまちづくりを進めるための財源として活用している。（増減理由）公共施設整備基金については、今後予定している役場庁舎等改修事業に向けて新規積立を行っているため、増加している。また、ふるさと納税を原資とする各基金については、ふるさと納税寄付金の受領に伴い新規積立を行っているため、増加している。（今後の方針）各基金について、将来必要とされる施策を実現するための財源とするため、計画的に積立・繰入を行っていく。繰入については、各基金の使途に応じた事業のうち特に優先度の高いものに充当していくことにより、住民サービスの維持・向上を図るとともに、持続可能な行財政運営を図るため、基金残高の確保にも努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体の平均値をやや下回っているが、一部の公共施設では老朽化が進み大規模改修や修繕が必要となってきている。少子高齢化の進行により今後厳しい財政運営が予想されることから、公共施設総合管理計画に基づき適正な維持管理と、長寿命化や除却等の検討を引き続き進めていく。

類似団体内順位：47/148
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

道の駅整備事業や消防庁舎建設事業等の大型事業の借入が終了したことにより類似団体の平均値を下回っているが、今後、役場庁舎等の公共施設の改修や建設等により、将来負担額の上昇が予想される。そのため、将来負担額の抑制や充当財源の確保を図り、財政の健全化に努めていく必要がある。

類似団体内順位：51/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％320％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

現在、将来負担比率は発生しておらず有形固定資産減価償却率も類似団体と比べやや低水準となっているが、一部の公共施設では老朽化が進み大規模改修や修繕が必要となってきている。個別施設計画に基づき、財政負担の軽減を図っていく必要がある。

53.5％57.6％58.5％58.7％59.7％60.5％62.1％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

現在、将来負担比率は発生していないが、実質公債費比率は、公共施設の新設や改修などにより地方債残高が増加傾向にあることから、類似団体と比べやや高水準となっている。新規事業の実施にあたっては適切な財源確保に努めるとともに、起債発行については地方財政措置のある有利な起債を活用して健全な財政運営を図っていく。

5％5.1％5.8％6.6％7.5％7.9％8％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して「認定こども園・幼稚園・保育所」と「橋梁・トンネル」の有形固定資産減価償却率の数値が低くなっている。これは、へき地保育所の集約化と老朽化した市街地保育所のリニューアルのため平成２６年度に認定こども園を建設したことと、平成２８年度の台風被害により被災した橋梁の災害復旧工事を行ったためである。学校施設や公営住宅の老朽化が進んでいるため、公共施設総合管理計画に基づき改修・修繕・集約化に取り組む必要がある。なお、公営住宅については、個別施設計画に基づき老朽化した一部の住宅の除却を進めている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％46％47％48％49％50％51％52％53％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高いのは、図書館、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、庁舎などである。このうち役場本庁舎については、令和７年度に耐震改修に係る実施設計を予定しており、令和８年度から令和９年度に工事を実施予定である。また、一般廃棄物処理施設については、令和１０年度頃を目途に施設の除却を検討している。それ以外の施設については、現在のところ更新予定等はないが、今後個別施設計画に基づき、適切な施設管理を実施し財政負担の軽減を図る必要がある。消防施設については、令和２年度に新庁舎を建設したことから、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202152,000百万円53,000百万円54,000百万円55,000百万円56,000百万円57,000百万円58,000百万円59,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1百万円の減少で前年度とほぼ同様の傾向となった。これは、無形固定資産や財政調整基金等が増加(283百万円)した一方、有形固定資産における減価償却費が進み、減価償却累計額が増えたことにより固定資産が減少(△409百万円)したため、結果として資産総額は前年度とほぼ均衡した。また、負債総額が前年度末から330百万円の減少(△3%)となった。これは、地方債の償還(負債の減少)によるものである。

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は8,084百万円となり、前年度と比較すると730百万円の減少となった。その内、人件費や物件費等の業務費用は5,978百万円、補助金や他会計への操出金等の移転費用は2,107百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。なお、最も金額が大きいのは物件費(2,189百万円)であり、純行政コストの28.4%を占めている。次いで減価償却費(2,112百万円)で純行政コストの27.4%、さらに補助金等(1,369百万円)で純行政コストの17.8%となっており、この3つの費用で純行政コストの7割近くを占めている。公共施設等の老朽化により、今後も減価償却費が多くかかることが予想されることから、施設の統廃合や長寿命化に着手するなど、公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減を図る。

本年度差額

201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202142,000百万円42,500百万円43,000百万円43,500百万円44,000百万円44,500百万円45,000百万円45,500百万円46,000百万円46,500百万円47,000百万円47,500百万円48,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計債等において、財源(税収等、国県等補助金)7,163百万円が純行政コスト7,698百万円を下回っており、本年度差額は△535百万円となっている状況である。本年度純資産変動額については、昨年度と比較すると無償所管換等が皆増(1,112百万円)したため、329百万円となり、プラス値を計上した。これにより、本年度の純資産残高は昨年度より330百万円多い42,635百万円となっている

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,100百万円-2,000百万円-1,900百万円-1,800百万円-1,700百万円-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,431百万円であったが、投資活動収支については基金積立金の支出などにより1,379百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入よりも地方債償還支出が多かったため、△338百万円となった。これにより本年度末資金残高は前年度から286百万円減少し、257百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021840万円860万円880万円900万円920万円940万円960万円980万円1,000万円1,020万円1,040万円1,060万円1,080万円1,100万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、ふるさと納税寄付金(歳入)の増により基金残高が増加していることや、ここ数年、老朽化した公共施設の再整備を進めていることから、新たに整備した施設の固定資産評価額が高くなっているためである。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202175％76％77％78％79％80％81％82％83％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202113％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均をやや上回っており、資産額に対して負債である地方債の残高は比較的低く抑えられている。将来世代負担比率は、ここ数年の公共施設再整備に伴う地方債の新規借入増により上昇傾向にあり、類似団体平均をやや上回っている状況である。なお、地方債の借入にあたっては交付税措置のあるもののみに限定し、将来負担の軽減に努めている。今後も、地方債の新規発行については適正な範囲内で行い、将来世代の負担の減少に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。これは、ふるさと納税制度における寄付金額が他団体よりも多いため、特産品発送経費などのコストもその分多くかかっていることが影響しているものと考える。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の借入に関しては、交付税措置があるもののみに限定し、町の財政負担を軽減するよう努めている。このため、当該数値は高めとなるが、実質的な負担額は大きく下回ることとなる。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、類似団体平均を下回る数値となっており、行政サービス提供に対する直接的な町民の負担は低くなっている。今後も経常費用の適切な範囲での抑制に努めていく。

類似団体【016331_18_1_000】