出雲市：個別排水処理施設

経営の健全性・効率性について

本事業は、特定地域排水処理事業とあわせ、浄化槽設置事業会計として実施している。経営状況は、公共下水道との負担の公平性の観点から、使用料体系が同一となっており、使用料収入等の自主財源で維持管理経費を賄うことができず、市債償還額の不足分とあわせ、一般会計繰入金に頼らざるを得ない状況である。①収益的収支比率前年度に比べ、総収益、総費用、地方債償還金いずれも増加したが、収益の増加率が、総費用及び地方債償還金の合計の増加率を上回り、前年度より0.16ポイント増加した。④企業債残高対事業規模比率企業債残高を一般会計繰入金で全額負担していることから、比率は0％となった。⑤経費回収率汚水処理費が増加した一方で使用料収入が減少したことから、4.78ポイント減少した。⑥汚水処理原価汚水処理費の増加に対して、有収水量が減少したことから、23.04円の増額となった。⑦施設利用率前年度より1.54ポイント減少した。⑧水洗化率前年度に比べ、水洗便所設置済人口及び処理区内人口いずれも減少したが、水洗便所設設置済人口の減少率の方が大きかったため、前年度より、0.04ポイント減少した。

老朽化の状況について

本事業は、平成11年度から実施した事業であり、法定耐用年数を経過する施設はなく、主にブロアポンプ等の機器類について、老朽化の状況に応じた修繕を行っている。今後も適正な維持管理に努めるとともに、老朽化の進行や更新期の到来に備え、長寿命化、更新の方法について、検討を行う必要がある。

全体総括

本事業は、新規の浄化槽設置を終了していることから、今後は、施設の適正な管理運営を実施していく必要がある。令和３年度は、汚水処理費が増加した一方で使用料収入が減少したことから、経費回収率が前年度より減少した。他方で、汚水処理費の増加に対して有収水量が減少したことから、汚水処理原価は前年度より増加した。今後とも、施設の適正な維持管理に努める一方で、引き続き経費の削減に努め、経営の改善を図っていく。