信濃町：個別排水処理施設

経営の健全性・効率性について

令和２年度から個別排水処理を含む下水道事業を経営状況が適切に把握できるよう法適化しました。そのため令和２年度からの当該値表示となっています。①経常収支比率（経常収益÷経常費用×100）は、減価償却費の減及び他会計繰入金が増となり単年度収支で黒字の結果となりました。これにより②累積欠損金（営業活動により生じた複数年度にわたる累積した欠損）が、42.61％と減少しました。欠損金の改善に向け経営の健全化が必要です。また③短期的な債務に対する支払能力を示す指標の流動比率は、経常収支比率の改善により121.29％となりました。一方④企業債残高対事業規模比率がゼロなのは、一般会計から出資金として企業債100％を繰り入れているためです。⑤経費回収率（下水道使用料÷汚水処理費（公費負担を除く）×100）は、59.52％であることから汚水処理に係る費用が、使用料以外の収入によって賄われていることが分かります。このことから適正な使用料収入の確保と汚水処理費用の削減を行い、経費回収率を100％へ近づけていく必要があります。⑥汚水処理原価（汚水処理費用÷年間有収水量）は経費は概ね同額であったが有収水量の改善により289.06円/㎥となった。類似団体平均（326.17円/㎥）と比較して安価な結果となりました。施設利用率は95.83％となり有収水量の改善並びに⑧水洗化率が100％であることが要因です

老朽化の状況について

個別排水処理事業の浄化槽本体に関しては、老朽化に関する対策は現時点で必要ありませんが、付属設備（ブロア）等の維持管理に係る設備の更新は毎年必要になります。

全体総括

令和２年度から公共下水、特環下水、農集、個別排水の４事業（セグメント）を一つの下水道事業会計として公営企業会計による会計処理をしています。１か月20㎥当たりの家庭料金3,560円は、４事業全て統一しています。このことから経費回収率59.52％は、全国平均と比較すると高いのですが、下水道事業会計の公共下水84.30％と比較すると低いことが分かりました。汚水処理原価で修繕費と委託業務費用がの割合が大きく、修繕費の平準化に取り組みながらセグメント毎に適正な経費負担となるよう経費回収率の改善を検討します。