村上市：個別排水処理施設

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表（2021年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202194.5％95％95.5％96％96.5％97％97.5％98％98.5％99％99.5％100％100.5％収益的収支比率
201020112012201320142015201620172018201920202021110％112％114％116％118％120％122％124％126％128％130％累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021-650％-600％-550％-500％-450％-400％-350％-300％-250％-200％流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202144％46％48％50％52％54％56％経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202134％36％38％40％42％44％46％48％施設利用率
201020112012201320142015201620172018201920202021-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％水洗化率

経営の健全性・効率性について

・経常収支比率は一般会計からの繰入金により、100％を上回っているものの、経費回収率が48.17%と維持管理費を使用料で賄えていない状況にある。・汚水処理原価は令和2年度に比べ57.33円減少したが、引き続き適正な維持管理を行いながら、経費削減に取り組んで行く必要がある。・合併処理浄化槽を設置した世帯のみであるため、水洗化率は100％である。
20102011201220132014201520162017201820192020202120％21％22％23％24％25％26％27％28％29％有形固定資産減価償却率

老朽化の状況について

・合併処理浄化槽の耐用年数の範囲内であり、通常は、維持管理費用のみ発生するため、点検等において適正な管理を行いながら、対策が必要な場合においては、計画的に更新していくこととしている。

全体総括

・令和2年度から、地方公営企業法を適用しており、上下水道事業審議会での議論を踏まえながら、平成28年度に策定した経営戦略を見直すこととしている。また、使用料についても、適正な料金水準の検討を行いながら、経営の健全化を図る必要がある。

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