佐賀市：個別排水処理施設

経営の健全性・効率性について

当市の個別排水処理事業は、公共下水道事業・特定環境保全公共下水道事業・農業集落排水事業・特定地域生活排水処理事業の4事業と合わせて、1つの「下水道事業」として経営している。個別排水処理事業については、①は常に100％で推移しているが、処理対象人口が少ない地区の汚水等を処理する事業であり、収益の多くを使用料以外の一般会計繰入金に依存しなければ成り立たない事業となっているため、⑤は恒常的に類似団体を下回る水準で推移している。③は、企業債の元利償還のうち、元金の占める割合が年々増加し、翌年度償還の流動負債が増加していることなどにより、減少傾向である。⑦は、上記に記載のとおり人口が少ない地区であり、それに伴い処理水量も少ないため、類似団体に比べて低い水準で推移している。

老朽化の状況について

当市の個別排水処理事業は、平成12年度から開始しているため、個別排水処理施設（小型合併浄化槽）については、28年の法定耐用年数を超えた施設はない。

全体総括

下水道事業においては、「佐賀市上下水道ビジョン」及び「佐賀市下水道事業経営戦略」を策定し、将来にわたって安定的に事業を継続していくこととしている。個別排水処理事業の特性上、一般会計繰入金がなければ成り立たず、また、経費の削減等といった経営の効率化にも限界があるため、個別排水処理施設が耐用年数を迎える時期を目途に、特定地域生活排水処理事業との統合の検討が必要である。