事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 佐賀市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 個別排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 235,162人 | 現在処理区域内人口 | 17人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 17人 | 現在処理区域面積 | 1ha |
| 晴天時現在処理能力 | 11m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額93.3万円
総額93.3万円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 佐賀市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 個別排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 235,162人 | 現在処理区域内人口 | 17人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 17人 | 現在処理区域面積 | 1ha |
| 晴天時現在処理能力 | 11m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額93.3万円
総額93.3万円
当市の個別排水処理事業については、公共下水道事業・特定環境保全公共下水道事業・農業集落排水事業・特定地域生活排水処理事業の4事業と合わせて、1つの「下水道事業」として経営している。個別排水処理事業については、①経常収支比率は常に100%で推移しているが、⑤経費回収率は収益の多くを使用料以外の一般会計繰入金に依存しなければ成り立たない事業となっている。また、④企業債残高対事業規模比率について、低下傾向にあるものの、依然として類似団体平均値よりも高い水準で推移しており、投資規模に対し料金水準が低いことが要因として考えられる。事業の特性上、一般会計繰入金がなければ成り立たず、また、規模が小さいことから経費の削減等といった経営の効率化にも限界があるため、将来的には、特定地域生活排水処理事業との統合を視野に入れた形で経営の健全性及び効率性を図っていくことが必要と考える。
当市の個別排水処理事業は、平成12年度から開始しているため、個別排水処理施設(小型合併浄化槽)については、28年の法定耐用年数を超えた施設はない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の佐賀市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。