地方財政ダッシュボード

佐賀県佐賀市:個別排水処理の経営状況(2014年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県佐賀県経営主体佐賀市
事業名下水道事業業種名個別排水処理
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口235,162現在処理区域内人口17
現在水洗便所設置済人口17現在処理区域面積1ha
晴天時現在処理能力11m³/日下水管布設延長0km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額93.3万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額93.3万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口

経営の健全性・効率性について

当市の個別排水処理事業については、公共下水道事業・特定環境保全公共下水道事業・農業集落排水事業・特定地域生活排水処理事業の4事業と合わせて、1つの「下水道事業」として経営している。個別排水処理事業については、①経常収支比率は常に100%で推移しているが、⑤経費回収率は収益の多くを使用料以外の一般会計繰入金に依存しなければ成り立たない事業となっている。また、④企業債残高対事業規模比率について、低下傾向にあるものの、依然として類似団体平均値よりも高い水準で推移しており、投資規模に対し料金水準が低いことが要因として考えられる。事業の特性上、一般会計繰入金がなければ成り立たず、また、規模が小さいことから経費の削減等といった経営の効率化にも限界があるため、将来的には、特定地域生活排水処理事業との統合を視野に入れた形で経営の健全性及び効率性を図っていくことが必要と考える。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

当市の個別排水処理事業は、平成12年度から開始しているため、個別排水処理施設(小型合併浄化槽)については、28年の法定耐用年数を超えた施設はない。

①有形固定資産減価償却率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の佐賀市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。