経営の健全性・効率性について
①経常収支比率:前年度同様100%を上回っているものの、他会計補助金の減等により11.56ポイントの減となった。②累積欠損金比率:引き続き累積欠損金は発生していないが、令和3年度決算においては純損失が発生し未処分利益剰余金は減少している。③流動比率:依然として類似団体平均を大きく下回っているため、現預金等キャッシュの確保に留意する必要がある。④企業債残高対事業規模比率:企業債償還はすべて一般会計からの繰入により賄われており、比率はゼロとなっている。⑤経費回収率:類似団体平均を下回っているため、料金水準の見直しによる収入確保を検討する。⑥汚水処理原価:引き続き類似団体平均を大きく上回っている。汚水処理費の大部分は浄化槽の管理委託費であることから大規模な削減は困難だが、経費節減に努める。⑦施設利用率:類似団体平均を下回ったことから、接続率の向上とともに適切な維持管理による処理能力の確保に努める。⑧水洗化率:引き続き100%となっており、適切な汚水処理が行われている。
老朽化の状況について
平成10年より供用を開始している。未だ耐用年数は超過しておらず、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。使用料収入も十分な水準とは言えず将来の更新需要に対応する財源確保は困難であるため、料金改定の検討とともに効率的な維持管理による長寿命化、経費節減を図り、更新時期の到来に備える。
全体総括
施設整備は終了しており加入者の増加が想定されていないことから、人口減少に伴い事業規模は縮小していくものと考える。しかしながら、収益の大部分を一般会計からの繰入に依存している状態であり、料金水準の見直しによる使用料収入の増加が必要になっている。維持管理費の大部分は浄化槽の管理委託費であり大規模な経費削減は困難であることから、料金改定により財源を確保し収支状況の改善を図る。