筑北村：個別排水処理施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率：人口減少による年間有収水量減少に伴い、使用料収入が前年より減少した。（△39千円）一方で、総費用で維持管理経費（修繕費）が前年より増えた為(212千円増）、一般会計繰入金が増加し、収益的収支比率が上がった。一般会計からの繰入金に依存している為、経営改善に向けた取り組みが必要である。④企業積残高対事業規模比率：個別排水処理整備事業は既に完了しており、経年比較で企業債残高は減少傾向で推移している。⑤経費回収率：使用料収入は前年度並みだったが、汚水処理費が前年度より増加したため、経費回収率が下がった。⑥汚水処理原価：汚水処理費が前年度より増加した為、汚水処理原価が上がった。⑦施設利用率：処理能力に対して人口減少等により処理水量が少ないため施設利用率が低迷している。⑧：設置家庭が限定されることと、設置基数（処理区域内人口）全てが使用開始済（水洗便所設置済人口）のため、100％となっている。

老朽化の状況について

平成8年度から平成17年度にかけて設置された合併浄化槽の為、早期に設置したものは25年以上経過しており経年による劣化が進み、修繕等の経費が年々増加している。

全体総括

今後、人口減少による料金収入の減少を考慮し、経営改善を進めるとともに維持管理費の削減を図る必要がある。