筑北村：冠着荘

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表（2023年度）

収益的収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％100％102％104％106％当該団体値中央値（類似団体）

他会計補助金比率

20122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値中央値（類似団体）

宿泊者一人当たりの他会計補助金額

201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値中央値（類似団体）

定員稼働率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値中央値（類似団体）

売上高人件費比率

201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値中央値（類似団体）

売上高ＧＯＰ比率

201220132014201520162017201820192020202120222023-450％-400％-350％-300％-250％-200％-150％-100％-50％0％当該団体値中央値（類似団体）

ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）

201220132014201520162017201820192020202120222023-40,000千円-35,000千円-30,000千円-25,000千円-20,000千円-15,000千円-10,000千円-5,000千円0千円当該団体値中央値（類似団体）

収益等の状況について

令和4年度より指定管理者制度に移行したたが、管理者の都合により1年で指定管理が解除されたため、令和5年度、新たな指定管理者と契約を締結し施設を運営している。冠着荘特別会計としては指定管理料のみを支出しているため収益的収支比率、他会計補助金比率については100％に近い値となり、売上高人件費率、売上高GOP比率ともに0％である。指定管理料については一定額であるため、一般会計繰入額は最小限に抑えられ、また運営目的である住民の福利厚生、憩いの場にも寄与できることから村としてはメリットが大きいと考えられるが、物価、燃料の高騰の影響により運営は非常に厳しい状況にあることから受託者側は一層の創意工夫による運営が必要とされている。

施設の資産価値

20122013201420152016201720182019202020212022202340,000千円60,000千円80,000千円100,000千円120,000千円140,000千円160,000千円180,000千円200,000千円220,000千円当該団体値中央値（類似団体）

設備投資見込額

2012201320142015201620172018201920202021202220230千円2,000千円4,000千円6,000千円8,000千円10,000千円12,000千円14,000千円16,000千円18,000千円20,000千円当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対料金収入比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

資産等の状況について

現段階では資産の数値的な分析はできていない。大規模な改修計画も今のところ予定していないが、施設、設備も老朽化してきており、指定管理に移行するする前から不調な設備もあったため、状況を把握した上で指定管理者とも協議し、必要に応じて修繕を図る。また、指定管理は令和7年度までとなっており期間が満了後は直営管理となる可能性もあることから、今後、大規模な更新や修繕が必要とされる場合は計画的に実施していく。

利用の状況について

施設では通年を通し公衆浴場、合宿の受け入れを行っている。指定管理契約においてはレストラン営業も依頼してあったが、調理人が見つからず1年間運営することができなかった。施設の利用状況については、公衆浴場は平年並みで推移しており、合宿は徐々にではあるが増加傾向にあるが、コロナ前まで利用者が戻るまでには時間がかかる見通しである。

全体総括

直営での維持管理が困難となり、令和4年より指定管理者による管理が始まった。指定管理の期間満了は令和7年度末となるが、その後の経営形態は未定である。施設の利用率が低下するのであれば、公衆浴場の運営だけに切り替えるといった方法も考えらるが、浴場以外（平成17年に改修）は老朽化してきていることから、今後も施設を存続させるのであれば大規模な改修等が必要となってくる。村内には他にも温泉施設があり直営管理となっていることから、無償譲渡や廃止も併せて検討していく必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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