筑北村：西条温泉とくら

団体

🗾20:長野県 >>> 🌆筑北村：西条温泉とくら

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 農業集落排水 林業集落排水 特定地域生活排水処理 個別排水処理 西条温泉とくら 冠着荘

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表（2023年度）

収益的収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202388％90％92％94％96％98％100％102％104％当該団体値中央値（類似団体）

他会計補助金比率

201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値中央値（類似団体）

宿泊者一人当たりの他会計補助金額

2012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値中央値（類似団体）

定員稼働率

2012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値中央値（類似団体）

売上高人件費比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値中央値（類似団体）

売上高ＧＯＰ比率

201220132014201520162017201820192020202120222023-140％-120％-100％-80％-60％-40％-20％0％当該団体値中央値（類似団体）

ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）

201220132014201520162017201820192020202120222023-60,000千円-55,000千円-50,000千円-45,000千円-40,000千円-35,000千円-30,000千円-25,000千円-20,000千円-15,000千円-10,000千円-5,000千円0千円5,000千円当該団体値中央値（類似団体）

収益等の状況について

他会計補助金比率は令和2年のピーク時より右肩下がり、また宿泊者一人当たりの他会計補助金率も依然万単位での推移ではあるが、金額も減少してきていることから、徐々にではあるが回復傾向にあることがみてとれる。しかし、収益が増嵩する一方で物価・原油価格等の高騰に加え職員の賃金改正により支出額も大きく膨らんでいるため、多額の繰り入れを行い施設を運営していることには変わりがない。定員稼働率は10％を超え、売上高人件費率も70％台まで下がってきたが、売上高GDP比率、EBITDAのの悪化は収支バランスがあっていないことが要因であるため、早期に施設利用料金の見直しを図るとともに、人件費削減の取り組みを進めていくことが重要と考えられる。

施設の資産価値

201220132014201520162017201820192020202120222023100,000千円200,000千円300,000千円400,000千円500,000千円600,000千円700,000千円800,000千円当該団体値中央値（類似団体）

設備投資見込額

2012201320142015201620172018201920202021202220230千円20,000千円40,000千円60,000千円80,000千円100,000千円120,000千円140,000千円160,000千円180,000千円200,000千円220,000千円当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対料金収入比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値中央値（類似団体）

資産等の状況について

施設の老朽化等により修繕・改修に掛かる費用割合が年々増加傾向にある。観光施設事業経営戦略の策定に当たり、今後10年間で想定される修繕等を見直したところ、大規模な補修・修繕として館内の空調整備、施設外壁の塗り直し、水道管の布設替えなどが想定され、総額で2億5千万円以上、また備品の更新についても、1千万円程度の費用が掛かる見込みである。令和元年度に導入した薪ボイラの借り入れ償還、観光事業債分については令和5年度に繰り上げ償還を行ったが、過疎債分については令和14年までを予定しているため、計画的な修繕が必要となる。

利用の状況について

施設では、公衆浴場業、レストラン業、宿泊（合宿）業、宴会業などサービスを展開している。コロナ前の令和元年度を100とし比較した場合、公衆浴場業は85％まで回復、レストランは110％と売り上げが増嵩しているが、宿泊は57％、また宴会については50％止まりで回復の兆しが見えない。特に宴会業務については、コロナ禍での生活習慣の変化が日常化し、温泉施設に限らず「宴会」の実施が減少したため、今後も利用の期待が持てない。打開策も見出せない中で、今後どのように運営していくのか検討が必要である。

全体総括

エネルギー・物価の高止まり状態が続き、また人件費も最低賃金価格が毎年見直される中で、今後、利用者の回復が図られたとしても現状のままの運営では赤字の解消につながらない。改善策の1つとして指定管理による運営が考えられるが、現在、村内に3箇所の温泉施設があり、1施設は指定管理での運営としているものの残り2施設は直営管理である。運営形態に違いはあるが、それぞれの施設で集客を図っているため、結果的に両施設とも売り上げが伸びてもその分支出も増し多く多額の繰入れを行うこととなっている。これ以上の繰入は避けなければならないため、早期に施設の統廃合、譲渡、指定管理などの検討が必要である。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)