筑北村

団体

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000人4,200人4,400人4,600人4,800人5,000人5,200人5,400人5,600人5,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力指数の分析欄

過疎化により人口の減少及び高齢化率（令和６年１月１日現在４７．１％）が上昇している。村内には中心となる産業がないこと等により、税収等の自主財源が乏しく類似団体平均を下回る状況が続いているが、令和５年の筑北ＳＩＣ開設により、外部企業の進出等による法人住民税増が期待される。同規模団体と比較すると、旧３村の合併により面積が広く集落が点在すること、管理施設が多いこと、近年の業務の多様化等によりこれ以上の人員削減は難しい状況である。住民サービスの維持、改善に努めながら、健全な財政運営に取組む。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.150.160.170.180.190.20.210.220.230.240.250.260.270.28当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

毎年度の新規地方債の発行額を地方債償還額以下を目標としながら、投資事業の選択と集中による発行額の抑制に努めることで公債費が減少していることや、定員適正化計画に基づく退職者不補充・新規採用者抑制の取り組みによる人件費の減少などにより類似団体平均を下回っている。少子高齢化や中小規模の企業が多く、自主財源が少なく交付税等の依存財源が大きい財政構造のため、交付税等の増減により数値が左右されることも多い。増加傾向にある扶助費や維持補修費等を考慮し、引き続き地方債発行の抑制や公共施設の統廃合を含めた在り方を検証し経常経費削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員管理を進め正規職員は減少しているものの、職員平均年齢が上昇していること、及び業務量の増加等により会計年度任用職員数が増加していること、合併時の施設をそのまま引き継いでいること等により増加傾向にある。（令和６年より会計年度任用職員に勤勉手当支給）一方で、一部事務組合へ負担金によりごみ処理業務や消防業務等を委託しているため、結果的に類似団体平均を下回っている状況となっている。人口の減少により１人当たりの金額が増加していくため、今後は緩やかに上昇することが想定される。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円460,000円480,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

実施済みの給与抑制や退職・経験年数階層の変動により類似団体平均を下回っている。今後も住民サービスの維持、改善に努めながら、勤務評定制度等を通じ、人件費の削減、給与の適正化に努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239293949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２３年１月に策定した第２次定員適正化計画に基づく、定員規模の適正化を図ることで、令和５年４月１日現在の職員数は７２人となっている。同規模団体と比較すると、旧３村の合併により面積が広く集落が点在していること、維持管理する施設が多いことに加え、近年の業務の多様化によりこれ以上の削減は難しい状況である。新規職員の採用は、退職者数を目安に行い、住民サービスの維持、改善に努めながら定員管理を進めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314人15人16人17人18人19人20人21人22人23人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

年度毎の地方債の発行を償還金額以下に抑えていること、繰上償還等を実施してきたことにより年々減少傾向にある。類似団体を下回る結果となったが、今後も財政状況を考慮しながら積極的に繰上償還等を実施し、投資事業の選択と集中を図っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

年度毎の地方債の発行を償還金額以下に抑えていること、繰上償還等を実施してきたことにより年々減少傾向にある。類似団体を下回る結果となったが、今後も財政状況を考慮しながら積極的に繰上償還等を実施し、投資事業の選択と集中を図っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費の分析欄

決算に対する人件費の割合は２５．９％と上昇しており、類似団体と比較しても高く、経常収支比率を押し上げている大きな要因である。業務の多様化に伴う行政サービスの向上のため、正規職員に加え、会計年度任用職員数も増員して対応している。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

公共施設等総合管理計画に基づき使用頻度の少ない施設の在り方について検証し、各種施設等の統廃合を進めているものの、大型事業等に伴う委託費の増加や、道路、各施設の耐用年数超過による老朽化等が進んでおり、より一層の物件費の削減が必要である。令和５年度は、各種消耗品や光熱水費において物価上昇及び利用量の増加に伴い支払額が増加したこと等により上昇（１．９％）した。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

決算に対する扶助費の割合は、例年と大きく変わらず３．２％と類似団体との比較しても大きな相違はない。人口減少対策としても、子育て世帯への支援を手厚く継続していく必要がある。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

国民健康保険特別会計をはじめとする医療費・介護給付費等に係る公営事業の繰出金、上下水道企業会計の公営企業債償還に係る繰出金、各温泉施設の特別会計に係る繰出金の抑制が課題である。物価上昇による消耗品及び食材等の上昇が見込まれ、受益者、利用者への適正な使用料設定を検討し、利用者増による経営改善により一般会計の負担を減らすよう努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

個人及び団体等に支出する補助金等のほか、小仁熊ダム等の県負担金、一部事務組合へ委託しているごみ処理業務（穂高広域施設組合）、消防業務（松本広域連合）等を負担している。令和５年度は、原油価格高騰対策商品券の交付、村民生活応援商品券の交付等の経済対策を実施した。今後も、対象事業・効果等を検証し適正な支出に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

年度毎の地方債の発行を償還金額以下に抑え、繰上償還等を実施してきたが、近年は筑北スマートインター建設や、若者定住住宅建設といった大型事業による投資、災害復旧事業も増加している。現在のところ類似団体を下回っているが、今後も財政状況を考慮しながら積極的に繰上償還等を実施し、投資事業の選択と集中を図っていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

令和５年度は、人件費（２．１％）、物件費（１．９％）、公債費（０．７％））等の数値が上昇したことにより、全体で上昇（４．５％）しており、類似団体平均と比較すると上回る（１．７％）状況である。今後も、事業執行にあたっては事業効果・必要性等の検証・精査、事務事業の一層の効率化を行い引き続き健全な財政運営に取組む。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

令和５年度決算でみると、衛生費、農林水産費、土木費が類似団体の住民一人当たりコストを上回っている。衛生費では筑北クリーンセンターの解体費用等の増により、前年から３３，１１５円増加し１３２，００２円となった。農林水産業費では、産地生産基盤パワーアップ事業補助金等の増により、前年から７７，０７８円増加し、１３４，５０６円となった。土木費は、筑北ＳＩＣ事業完了により前年からは４，３９３円減少したものの、自然災害に対応すべく道路河川の防災対策工事や区要望対応などの道路維持費の増により、類似団体と比較して２３，２３１円の増となった。その他の数値は、全体的に類似団体の平均を下回る数値となっており、引き続き経費節減に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人口は前年に比べ３９人減少して４，０４４人となった。扶助費は住民一人当たり９４，７９５円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況が続いている。障害者自立支援介護給付費、高齢者等への支援に要する経費に加え、子育て世帯への支援に要する経費も上昇することが見込まれることから、扶助費の削減は容易ではなく、他の経費を削減することにより全体としての歳出削減を図る。繰出金は住民一人当たり１４９，８３８円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況が続いている。全体として、公営事業会計に係る繰出金のほか、上下水道の３会計への公営企業債償還に係る繰出金、温泉施設の３会計の物価上昇に伴う経費増で、不足する運営経費を補うために繰出金が多額となったこと等が要因である。上下水道関係の繰出金は、令和元年１０月に料金改定による使用料の見直しを実施しており、国保、介護関係の繰出金については医療費、介護給付費等の伸びを抑制する施策を引続き実施していく。積立金は１４８，７１２円となり類似団体を２６，７４２円上回っている。これは財政調整基金の積立が増加したほか地域振興基金、ふるさと納税寄附金の増収によるふるさとづくり基金の増加によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

全会計において黒字となっている。実質収支比率が低い数値で推移しているのは、決算見込額を正確に把握するよう努め、次年度への繰越金が多額とならないように財政調整基金へ積立（令和５年度積立額：１７５百万円）する財政運営を行ったためである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計筑北村とくら温泉施設特別会計筑北村介護保険特別会計筑北村冠着温泉施設特別会計筑北村合併浄化槽事業特別会計筑北村国民健康保険特別会計筑北村国民健康保険診療所特別会計筑北村宅地造成事業特別会計筑北村差切峡温泉施設特別会計筑北村簡易水道事業特別会計筑北村集落排水事業特別会計

分析欄

これまで一般会計ほか各特別会計全体を通じて赤字が生じることなく、それぞれ運営を実施してきている。今後も各会計において、計画的に事業を進めるとともに、更なる経営の健全化を推進していくこととする。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分子の構造のうち割合が高い元利償還金が年々減少してきた。実質公債費比率が低い状況下で、令和７年度までの時限立法となっている地方債の借入を複数予定している。令和５年度以降、しばらく投資事業による地方債発行額増加を予定しており、分子も上昇していくものとしている。

分析欄：減債基金

満期一括償還：該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、毎年度の新規地方債の発行額を地方債償還額以下を目標としながら、投資事業の選択と集中による発行額の抑制に努めてきた。近年の投資事業により、今後は将来負担額は上昇していくが、充当可能財源等は、財政調整基金及び減債基金、公共施設等整備基金等への計画的な積み立てにより、充当可能財源も上昇している。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金全体

（増減理由）当初見込みより交付税等の収入が増加したこと等による財政調整基金１７５百万円の増（取崩額０円、積立額１７５百万円）、合併特例債を原資とした地域振興基金１４６百万円の増、臨時財政対策債の繰上償還充等の資金とする減債基金８百万円の減、公共施設の除却及び村営住宅等の建設等に備える基金とする公共施設等整備基金８０百万円の増等による。（今後の方針）人口減少に伴う交付税、譲与税等の減少が見込まれるため、決算余剰金等の積立や、目的基金の積立を進める。基金の運用方針を見直し、財産運用収入の増を狙い資金の一部を預金から債券購入に変更していく。令和６年度に見直した財政シミュレーションでは、令和８年度から基金の積立額を取崩額が上回り、令和１１年度残高を４，４０９百万円と見込んでいる。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）当初見込みより交付税等の収入が増加したことによる財政調整基金１７５百万円の増（取崩額０円、積立額１７５百万円）（今後の方針）少子高齢化による人口減少、村内企業の経営規模縮小により、交付税等の減少が見込まれるため、財政調整基金の取崩しによる財政運営が見込まれる。将来負担の増に備え積極的、計画的な積立を実施する。将来の取り崩し額を勘案する中で運用額を算出し、運用に余裕ができる基金については定期預金から国債等の債券運用に変更することで利子（財産運用収入）の増加を検討していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）繰上償還により８百万円の減（取崩額３４百万円、積立額２６百万円）（今後の方針）財政負担の平準化を図りつつ将来負担軽減のため、繰上償還が可能なものは基金取崩しによるに繰上償還を実施する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金合併特例債を原資とし、地域振興の推進を図る事業の財源公共施設等整備基金公共施設の除却及び村営住宅等の建設等の事業の財源地域福祉基金地域の特性に応じた高齢者保健福祉の向上に関する事業の財源筑北保健衛生施設組合承継基金旧筑北クリーンセンター解散に伴う基金であり、解体・後処理等の事業の財源ふるさとづくり基金ふるさと納税を原資とする、村づくり、地域づくりに関する事業の財源（増減理由）地域振興基金将来の財政需要に備えるため合併特例債の借入による積立１４６百万円の増（取崩額５４百万円、積立額２００百万円）。公共施設等整備基金公共施設の除却及び村営住宅等の建設等に備えるため積立８０百万円の増（取崩額２７百万円、積立額１０７百万円）。筑北保健衛生施設組合承継基金旧筑北クリーンセンター解体費充当にによる減（取崩額４２百万円、積立額０円）。ふるさとづくり基金前年度の寄付額の増により１３百万円増（取崩額１８百万円、積立額３１百万円）。（今後の方針）地域振興基金合併特例債を原資とするため令和７年度まで積立を予定している。公共施設等整備基金公共施設の除却及び村営住宅等の建設等の事業に備えて積立額の増加を図る。筑北保健衛生施設組合承継基金旧筑北クリーンセンター解散に伴う基金であり令和５年度、施設の除却完了に伴い廃止。ふるさとづくり基金の原資となる「ふるさと納税寄附金」増収に向け、更なるＰＲ・返礼品の充実に取り組む。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、年々増加傾向にあり、類似団体の平均よりも高い水準にある。要因としては、整備後２０年から４０年経過し更新時期を迎えているインフラ資産が多くを占めているためと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化や施設の統廃合等を計画的に進め、今後の公共施設等の適正管理に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体を下回っており、主な要因として、平成２９年度、平成３０年度に借入れた臨時財政対策債を令和３年度より繰上償還し始めたこと等（令和４年度７０百万円）があげられる。今後も、将来に多額の負担を残すことのないように適正な基金管理と健全な財政運営に努める

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％320％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制し、公債費の適正化に努めてきたほか、将来的な財政需要に備え基金積立額を増加させたことで、将来負担比率は数値なしとなっている。一方で、有形固定資産減価償却率は、年々増加傾向にあり、整備後20年から40年経過して更新時期を迎えているものが多く、類似団体の平均よりも高い水準にある。旧３村が合併し17年が経過するが、小、中学校の統合、一部のレクリエーション施設の解体等はあったものの、全体的に施設の統廃合はあまり進んでいない状況である。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、地域住民の福祉の向上、サービス維持を図りつつ、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
68％69.6％71.2％72.5％74.2％76％77.8％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

借入ていた複数の地方債償還終了に伴い前年度と比較し実質公債費比率が減少した。また類似団体と比較しても低い水準にある。将来負担比率は数値なしとなっている。これは、低金利の新規発行債の借入、繰上償還の計画的な実施によるものと考えられる。水道施設、観光施設等において経年劣化による老朽化が進んでおり、今後、長寿命化、改修等により実質公債比率は上昇してくるものと想定されるためこれまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
2.9％3.7％4.8％4.9％5％5.7％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、年々増加傾向にあり、施設類型別で分析してみても、ほぼすべての施設が類似団体の平均よりも高い水準にある。特に公民館、保育所の償却率が非常に高くなっており、公共施設等総合管理計画に基づき、優先的に更新、統廃合、長寿命化等の対策を施す必要があるといえる。橋りょう・トンネルについては、長寿命化対策を講じながら維持管理をすることで減価償却率が県平均を下回っているものの、依然建設から長期間が経過し老朽化した施設も多い。人口減少が見込まれる一方で今後も老朽化に伴う道路等インフラ工作物の更新・修繕を進めていく必要があるため、将来世代への負担増加が懸念される。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

新規の公共施設の建設等はないため、既存施設において有形固定資産減価償却率が全体的に増加している傾向である。ほぼ全ての施設が類似団体の平均、長野県平均をよりも高い水準にあり、老朽化した施設が多いことを示している。各グラフを比較すると、一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が令和２年度に大きく減少しているのは、広域組織としてある穂高広域施設組合において、新ごみ処理施設を建替えたためである。一人当たり面積では、概ね類似団体と同程度となっているが、人口減少が進んでいることから、公共施設の適正化をさらに進めていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2022年度）

資産合計

201620172018201920202021202224,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120224,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から4億97百万円減少。総資産の約82.5%を占めているのが固定資産になるが、そのうちの有形固定資産となる、建物・工作物など耐用年数のある資産の合計取得額は約622億円、その減価償却累計額は約484億円で、約77.8%が経年で消費された計算となり、対前年で1.7%増加し、村所有施設全体の老朽化が年々進んでいることがわかる。これらの資産を今後限られた財源で更新していくため、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化や施設の統廃合等を計画的に進めていく必要がある。負債については、一般会計等においては負債総額が前年度末から6百万円増加であるが、全体としては5百万円の減少であった。一般会計等の増加の要因としては会計年度任用職員を含む職員への賞与引当金の増によるものと考えられる。負債の多くは地方債であり、ここ数年で償還が進み、償還額が新たな借り入れ額を上回っているため減少してきているが、前述のとおり減価償却累計額が伸びており固定資産の老朽化が進んでいることが懸念される。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120224,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120224,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純行政コストの約99%を占める純経常行政コストが前年度末から3億29百万円増加。コストが増加した大きな要因としては、経常費用として移転費用である補助金等が新型コロナウイルス感染症防止により活動等の自粛が徐々に緩和されてきたことにより、各種団体活動等が活発となったことにより3億36百万円増加となったことがあげられる。また物件費等に区分される維持管理費、減価償却費も老朽化が進んでいる固定資産を多く保有していることから依然として高い状態が続いている。業務費用である人件費は職員の定員管理計画等に基づきながら高年齢層の退職による減と行政事務の低下を招かないよう計画的に若年齢層の採用による増により費用としては減少傾向にある。経常収益としては、補助金等の費用が増えた要因と関連し、社会体育施設等の利用も増え始めたことによる使用料等の増加が考えられる。不要コスト削減に努めながら、収益要因に注視し、財源確保となるような施策を講じていきたい。

本年度差額

2016201720182019202020212022-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202219,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、総資産残高が前年度末から5億2百万円減少。年々純資産が減少している結果となっている。減少の大きな要因は、純行政コストが財源を上回っているためである。人口の減少が続くと予想されるなかで財政規模、人口規模に合わせたインフラ資産の長寿命化、総量の適正化による施設の統廃合等を行い純行政コストの削減に努める必要がある。併せて施設の利用率アップにつながるようなPRや事業も積極的に行い、財源確保につながる施策も進めていきたい。

業務活動収支

2016201720182019202020212022300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-800百万円-750百万円-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は前年度末より3億9百万円減少し4億29百万円の余剰、投資活動収支は1億64百万円減少し、5億27百万円不足、財務活動収支は3億64百万円増加し5百万円の余剰となった。業務活動収支の増減要因としては、2.行政コストの状況分析でも述べたように、移転費用支出である補助金等が増えたことによるものが影響している。投資活動収支の増減要因としては国県等の有利な補助金を活用した事業を実施し国県等補助金収入は増加し、公共施設等整備費支出を抑えられた。今後の維持管理費用等の支出に備え、基金積立金支出を増額したことによるものが大きな要因である。財務活動収支の増減要因としては、地方債発行収入と地方費の償還額がほぼ同額であったたあることを示しています。今後も基金の取り崩しが必要な状況は続くことが予想され、引き続き行財政改革を行っていく必要がある。

財務書類に関する情報②（2022年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120224.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、前年度より9千円増加した結果となったが、類似団体平均を下回っている。当団体では、道路や河川の敷地等のうち取得価額が不明なものを備忘価額1円で評価し、それが大部分を占めていることが主要因である。歳入額対資産比率は、有形固定資産が多いため、類似団体と比較すると、歳入に対して資産の割合が高い。有形固定資産減価償却率は、整備後20年から40年経過して更新時期を迎えているものが多く、類似団体の平均よりも高い水準にある。人口も5年間で400名程減少している状況から、人口規模に合わせたインフラ資産の長寿命化、総量の適正化による施設の統廃合等を行い公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202275％76％77％78％79％80％81％82％83％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、前年度より0.4%下がったが、類似団体平均と同程度である。純行政コストが税収等の財源を上回っているため、若干純資産が減少した。今後も純行政コストの削減を進めていかなければならない。純行政コストの削減のためには、その大部分を減価償却費が占めており、その点からもインフラ資産の総量の適正化、公共施設等の適正化を早急に実施していく必要がある。将来世代の負担程度を示す将来世代負担比率は類似団体を下回っているものの、有形固定資産減価償却率が高いことや有形固定資産の多くをインフラ資産が占めていることを併せて考えると、インフラ工作物等の更新や計画的な修繕が進んでいないため地方債残高が抑えられている可能性がある。今後の人口減少や財政見通し及びインフラ工作物等の維持や更新に要する経費を考慮すると、将来世代の負担程度は軽くはない。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202290万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度より9万5千円増加となったが、類似団体平均を下回っている。新型コロナウイルス感染症防止による活動自粛が緩やかになり各種団体尾活動も活発となったことにより給付金等の支出が増えたことによる要因が大きい。経済活動が活発になることに加え、社会保障給付費や村内に3施設ある温泉施設会計等の他会計への繰出金は増加傾向にあり、財政を圧迫する要因であるため、施設の在り方等を含め、根本的な見直しが急務である。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202290万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、前年度より2万3千円増加となったが類似団体平均を下回っている。負債の大半を占める地方償還は順調に進んでおり地方債残高は減少した。しかし、今後も老朽化した水道管の更新や防災行政無線整備等のインフラ事業が予定されており、この指標も増えることが予想され、地方債発行額を必要最小限に抑えるとともに、可能な範囲で繰上償還の実施に努めていく必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120223％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度より0.5%下がり2.9%となり類似団体平均を下回っている。経常費用に対して収益が少なく、人口に比較して公共施設やインフラ資産が多く、しかも老朽化が進み、維持補修費が増加傾向にあるのに対し、使用料・手数料の収入が減少しているためである。使用料の見直し等受益者負担の適正化を図るとともに、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより経常費用の削減に努めていく。併せて、利用率を上げ収益を得られるよう施設の利用PR等にも努めていく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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