長野県 >>> 筑北村
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過疎化により人口の減少及び高齢化率（令和６年１月１日現在４７．０％）が上昇している。村内には中心となる産業がないこと等により、税収等の自主財源が乏しく類似団体平均を下回る状況が続いているが、令和５年の筑北ＳＩＣ開設により、外部企業の進出等による法人住民税増が期待される。同規模団体と比較すると、旧３村の合併により面積が広く集落が点在すること、管理施設が多いこと、近年の業務の多様化等によりこれ以上の人員削減は難しい状況である。住民サービスの維持、改善に努めながら、健全な財政運営に取組む。
毎年度の新規地方債の発行額を地方債償還額以下を目標としながら、投資事業の選択と集中による発行額の抑制に努めることで公債費が減少していることや、定員適正化計画に基づく退職者不補充・新規採用者抑制の取り組みによる人件費の減少などにより類似団体平均を下回っている。少子高齢化や中小規模の企業が多く、自主財源が少なく交付税等の依存財源が大きい財政構造のため、交付税等の増減により数値が左右されることも多い。増加傾向にある扶助費や維持補修費等を考慮し、引き続き地方債発行の抑制や公共施設の統廃合を含めた在り方を検証し経常経費削減に努める。
定員管理を進め正規職員は減少しているものの、職員平均年齢が上昇していること、及び業務量の増加等により会計年度任用職員数が増加していること、合併時の施設をそのまま引き継いでいること等により増加傾向にある。（令和６年より会計年度任用職員に勤勉手当の支給を予定）一方で、一部事務組合へ負担金によりごみ処理業務や消防業務等を委託しているため、結果的に類似団体平均を下回っている状況となっている。人口の減少により１人当たりの金額が増加していくため、今後は緩やかに上昇することが想定される。
実施済みの給与抑制や退職・経験年数階層の変動により類似団体平均を下回っている。今後も住民サービスの維持、改善に努めながら、勤務評定制度等を通じ、人件費の削減、給与の適正化に努めていく。
平成２３年１月に第２次定員適正化計画の策定を行い（退職補充２０％）、着実に実施して定員規模の適正化を図ることで、令和５年４月１日現在の職員数は７７人となっている。同規模団体と比較すると、旧３村の合併により面積が広く集落が点在していること、維持管理する施設が多いことに加え、近年の業務の多様化によりこれ以上の削減は難しい状況である。新規職員の採用は、退職者数を目安に行い、住民サービスの維持、改善に努めながら定員管理を進めていく。
年度毎の地方債の発行を償還金額以下に抑えていること、繰上償還等を実施してきたことにより年々減少傾向にある。類似団体を下回る結果となったが、今後も財政状況を考慮しながら積極的に繰上償還等を実施し、投資事業の選択と集中を図る。
年度毎の地方債の発行を償還金額以下に抑えていること、繰上償還等を実施してきたことにより年々減少傾向にある。類似団体を下回る結果となったが、今後も財政状況を考慮しながら積極的に繰上償還等を実施し、投資事業の選択と集中を図る。
定員適正化計画に基づき職員数を抑制したことで、人件費の抑制が図られてきたが、旧３村の合併により面積が広く集落が点在していること、近年の業務の多様化等によりこれ以上の削減は難しい状況である。令和４年度は職員の退職のほか、保育園をはじめとしたコロナ下での各施設の需要減少に伴い、勤務内容や勤務時間の見直し等を行い、人件費の抑制に繋がった。
公共施設等総合管理計画に基づき使用頻度の少ない施設の在り方について検証し、各種施設等の統廃合を進めているものの、大型事業等に伴う委託費の増加や、道路、各施設の耐用年数超過による老朽化等が進んでおり、より一層の物件費の削減が必要である。令和４年度は、各種消耗品や光熱水費において物価上昇及び利用量の増加に伴い支払額が増加したこと等により増加（０．４％）した。
障がい者自立支援介護給付費が前年より増加したこと等により、扶助費全体の額は増加したものの、交付税の増額等による経常的な収入の増加により、経常収支比率自体は減少（－０．５％）した。扶助費は、少子高齢化、障がい者等の福祉の充実により今後も上昇が予想されるため、他の経費を削減することにより全体としての支出削減に努める。
国民健康保険特別会計をはじめとする医療費・介護給付費等に係る公営事業の繰出金、上下水道特別会計の公営企業債償還に係る繰出金、コロナ禍で使用料等の収入が減少した各温泉施設の特別会計に係る繰出金の抑制が課題である。物価上昇による消耗品及び食材等の上昇が見込まれる。受益者、利用者への適正な使用料設定を検討し、利用者増による経営改善により一般会計の負担を減らすよう努める。
個人及び団体等に支出する補助金等のほか、小仁熊ダム等の県負担金、一部事務組合へ委託しているごみ処理業務（穂高広域施設組合）、消防業務（松本広域連合）等の負担金が該当する。令和４年度は、プレミアム商品券の負担金が増加（４１，２２８千円）したほか、松本広域消防費負担金（１１，０９６千円）が増加したこと等により、前年より増加（０．９％）した。今後も、対象事業・効果等を検証し適正な支出に努める。
毎年度の新規地方債の発行額を地方債償還額以下を目標としながら、投資事業の選択と集中による発行額の抑制に努めており、繰上償還による公債費負担の軽減を図るとともに、将来の財政需要に備え、合併特例債の発行による基金積立（～令和７年度）等を実施していく。
令和４年度は、補助費等（０．９％）、物件費（０．４％））等の数値が増加したことにより全体で増加（２．４％）しているものの、類似団体平均と比較すると下回る（２．１％）状況である。今後も、事業執行にあたっては事業効果・必要性等の検証・精査、事務事業の一層の効率化を行い引き続き健全な財政運営に取組む。
（増減理由）当初見込みより交付税等の収入が増加したこと等による財政調整基金３８６百万円の増（取崩額０円、積立額３８６万円）、合併特例債を原資とした地域振興基金１３７百万円の増（取崩額１３百万円、積立額１５０百万円）、公共施設の除却及び村営住宅等の建設等に備える基金として公共施設等整備基金２５０百万円（取崩額０円、２５０百万円）の増等による。（今後の方針）人口減少に伴う交付税、譲与税等の減少が見込まれるため、決算余剰金等の積立や、目的基金の積立を進める。基金の運用方針を見直し、財産運用収入の増を狙い資金の一部を預金から国債に変更していく。令和５年度に新たに見直した財政シミュレーションでは、令和８年度から基金の積立額を取崩額が上回り、令和１０年度残高を４，８９４百万円と見込んでいる。
（増減理由）当初見込みより交付税等の収入が増加したことによる財政調整基金３８６百万円の増（取崩額０円、積立額３８６万円）（今後の方針）少子高齢化による人口減少、村内企業の経営規模縮小により、交付税等の減少が見込まれるため、財政調整基金の取崩しによる財政運営が見込まれる。将来負担の増に備え積極的、計画的な積立を実施する。将来の取り崩し額を勘案する中で運用額を算出し、運用に余裕ができる基金については定期預金から国債等の債券運用に変更することで利子（財産運用収入）の増加を検討していく。
（増減理由）繰上償還により８百万円の減（取崩額７０百万円、積立額６２万円）（今後の方針）財政負担の平準化を図りつつ将来負担軽減のため、繰上償還が可能なものは基金取崩しによるに繰上償還を実施する。
（基金の使途）地域振興基金合併特例債を原資とし、地域振興の推進を図る事業の財源公共施設等整備基金公共施設の除却及び村営住宅等の建設等の事業の財源地域福祉基金地域の特性に応じた高齢者保健福祉の向上に関する事業の財源筑北保健衛生施設組合承継基金旧筑北クリーンセンター解散に伴う基金であり、解体・後処理等の事業の財源ふるさとづくり基金ふるさと納税を原資とする、村づくり、地域づくりに関する事業の財源（増減理由）地域振興基金将来の財政需要に備えるため合併特例債の借入による積立１３７百万円の増（取崩額１３百万円、積立額１５０百万円）公共施設等整備基金公共施設の除却及び村営住宅等の建設等に備えるため積立２５０百万円の増（取崩額０円、積立額２５０百万円）筑北保健衛生施設組合承継基金旧筑北クリーンセンター解体に伴う発注仕様書の作成（支払）による減（取崩額４百万円、積立額０円）ふるさとづくり基金前年度の寄付額の減により９百万円減（取崩額２７百万円、積立額１８百万円）（今後の方針）地域振興基金合併特例債を原資とするため令和７年度まで積立を予定している。公共施設等整備基金公共施設の除却及び村営住宅等の建設等の事業に備えて積立額の増加を図る。筑北保健衛生施設組合承継基金旧筑北クリーンセンター解散に伴う基金であり、令和５年度に施設の除却完了に伴い廃止する。
有形固定資産減価償却率は、整備後２０年から４０年経過して更新時期を迎えているものが多く、類似団体の平均よりも高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化や統廃合を検討し、今後の公共施設等の適正管理に努める。
債務償還比率は類似団体を下回っており、主な要因として、平成２９年度、平成３０年度に借入れた臨時財政対策債を令和３年度に繰上償還したこと等（令和３年度１８８百万円）があげられる。今後も、将来に多額の負担を残すことのないように適正な基金管理と健全な財政運営に努める。
地方債の新規発行を抑制し、公債費の適正化に努めてきたほか、将来的な財政需要に備え基金積立額を増加させたことで、将来負担比率は数値なしとなっている。一方で、有形固定資産減価償却率は、整備後20年から40年経過して更新時期を迎えているものが多く、類似団体の平均よりも高い水準にある。合併後10年間で、小、中学校の統合、一部のレクリエーション施設の解体等はあったものの、全体的に施設の統廃合はあまり進んでいない状況である。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、地域住民の福祉の向上、サービス維持を図りつつ、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
実質公債費比率は類似団体と比較して、低い水準にあり、将来負担比率は数値なしとなっている。これは、低金利の新規発行債の借入、繰上償還の計画的な実施によるものと考えられる。水道施設、観光施設等において経年劣化による老朽化が進んでおり、今後、改修等により実質公債比率は上昇してくるものと想定されるためこれまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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