早川町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900人1,000人1,100人1,200人1,300人1,400人1,500人1,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

5.2%20.2%74.6%0050100150200250300350第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は町内で実施されている中央新幹線建設工事や雨畑ダム堆積土砂浚渫事業等の大規模事業による固定資産税が増加傾向にあり、毎年微増しているものの類似団体内の平均値で推移している。要因としては、少子高齢化の影響により中心となる産業が少なく、法人及び個人を通して大きな税収が見込めないことによる。定住、流動人口確保に向けた施策を継続的に進め、税収の向上を図るとともに、投資的経費の抑制による財政の健全化に努める。

類似団体内順位：9/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.160.180.20.220.240.260.280.30.320.340.360.38当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度に比べ０．９％減少した。主な要因は、普通交付税の増（前年度より５，１２９千円増（０．４％））と固定資産税の増（前年度よ６９，０５４千円増（１７．３％））によるもの。

類似団体内順位：6/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たりの人件費・物件費の状況については、職員の定期昇給と物価高騰により微増した。人件費は、類似団体平均を大きく上回る数値で推移しているが、人口規模に対して広大な面積を有する行政構造により、人口規模からすると多くの職員を要することが要因である。事務事業の効率化と効果的な職員配置により、人件費の抑制に努める。物件費は、高齢者が多数を占める住民の移動手段である乗合バス運行事業、地域活性化と観光産業育成のための町営施設指定管理事業等の業務委託が大きな要因となっている。施設の集約化や運営方法の見直し等を進めコスト削減に努める。

類似団体内順位：44/45
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準は概ね９６～９７％台で推移しており、類似団体平均より高い数値となっている。要因は職員の年齢構成に遍在性があることによる。地域の状況を考慮しつつ、人事評価の運用により適正な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位：32/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

３７０㎞２と大きな行政区域の中に集落が点在していることから効率的に行政運営をすることが困難なため、人口千人当たりの職員数は類似団体平均を大きく上回っている。人件費抑制の観点から、住民サービスの低下を招くことのない水準を維持しつつ、事務事業の不断の見直しを実施し適正職員での定員管理に努める。

類似団体内順位：44/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320人25人30人35人40人45人50人55人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は前年度より０．５％の増となったが、類似団体平均を大きく下回り健全な状況である。今後も過疎対策事業債等交付税算入率の高い地方債を活用しつつ、計画的な地方債発行とその抑制に努める。

類似団体内順位：9/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担の状況は、将来負担額よりも充当可能財源等が上回っているため、算定数値は「－」となり、健全な状況となっている。これまでと同様に大型事業の実施に地方債の発行が不可欠となってくるが、将来世代への負担増とならないよう、地方債の計画的な発行と抑制を図り、公債費などの義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位：1/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については、令和５年度は職員退職等による給与や、手当等の減により減少した。定員管理と人事評価の運用により、適正な人件費の維持に努める。

類似団体内順位：33/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は、物価や光熱水費の高騰により増加した。公共施設の集約化や事務事業の見直しにより、物件費削減に努める必要がある。

類似団体内順位：34/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、前年度と比べほぼ横ばいで推移している。類似団体平均を下回っているが、全国的に問題になっている少子高齢化の影響で、高齢者等の社会保障へのニーズが高まっていくことが予想される。制度の適正な運用により医療費等の抑制と財源の確保に努める必要がある。

類似団体内順位：8/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均を下回って推移しており、繰出金が多くを占める。減少の要因は、全体的な経常一般財源等の減少によるもの。受益者負担の観点から保険料、使用料の適正化を図るとともに、医療費等支出の抑制にも努める必要がある。

類似団体内順位：6/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費については、１０～１１％とほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均と比べてやや低い数値となっている。補助費は、一部事務組合への負担金や、国・県以外への補助が大半となっており、地域振興のための各種団体への補助は不可欠ではあるが、補助金交付事業の適正な運用により、補助金の適正化と抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：18/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は、類似団体平均を下回っている。今後は、公共施設長寿命化事業等に係る財源としての地方債の発行が見込まれるため、地方債の発行には交付税算入率の高い過疎対策事業債等の活用に努め、計画的な発行により公債費の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：15/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常経費は、類似団体平均を下回っている。業務委託費等において費用対効果の検証を行い、緊急性のないものや効果の低い事業の抑制を図るとともに、公共施設の集約化等を検討し経常経費の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：9/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出の住民一人当たりコストについては、殆どの費目において類似団体平均を上回る数値となっている。人口が少なく、３７０ｋｍ２と行政区域が広大かつ集落が点在している地勢的問題により行政効率が悪いことが要因となっている。衛生費は黒桂・西之宮小規模水道施設第１期工事１３８，８２０千円、下湯島小規模水道施設導水管布設替工事３７，９５０千円等の増により前年より金額が増加している。土木費は中央新幹線建設工事関連事業の減により金額が下がっている。今後、公共施設の長寿命化改修等大型事業が見込まれるため、公共施設管理計画等主要計画に基づいた計画的な事業の選択により経費の削減に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100,000円0円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円1,300,000円1,400,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

殆どの項目で類似団体平均を上回っている。これは、人口が少なく、３７０ｋｍ２と行政区域が広大かつ集落が点在している地勢的問題により行政効率が悪いことが要因となっている。物件費については、小学校複式学級解消に係る町単職員賃金１３，６９１千円、スクールバス運行事業１７，６７５千円などの教育振興関連や、地域振興・観光振興を目的とした町営施設指定管理事業１２４，０３５千円等が多くを占めている。扶助費は、障害福祉サービス費、児童手当費、母子家庭医療費助成事業及び老人保護措置費等が挙げられるが、前年度に町が単独で行った町民応援給付金事業１８，１４０千円を令和５年度は実施していないため、前年度より減少している。普通建設事業費は、中央新幹線建設工事関連工事である町道角瀬白糸線道路改良工事の第２期工事が開始されたが、令和６年度へ繰越となったため、令和５年度での支出額が大きく減少している。今後も中央新幹線関連事業の継続が見込まれるが、事業の検証を行い緊急性、必要性を判断することにより投資的経費の削減を図っていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、適切な財源確保と歳出の精査により取崩を回避し、前年度とほぼ同額を維持している。実質収支額は前年度から減少し、実質単年度収支も赤字となっている。実質単年度収支は一般的に３～５％程度が望ましいとされており、令和５年度は前年度比２．７８％減となっているため、適正水準となるように、事務事業の見直し等歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な運営を行っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計奨学金特別会計居宅介護支援事業特別会計後期高齢者医療特別会計温泉事業特別会計特定環境保全公共下水道特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計をはじめ全ての会計で黒字となっている。全ての特別会計において経費の削減を行うと同時に、一般会計からの繰入金により赤字が発生しないよう財政運営を行っている。今後も収入面の見直しや歳出削減を行っていく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、防災無線デジタル化等の地方債償還が開始されるため今後も上昇していく見込み。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、農集排企業債が令和４年度で償還が終了、簡水特会繰入金も特別会計廃止により令和４年度からなくなったため、令和４年度以降は新たな起債を発行しないかぎりこの数値は０となるなる見込み。算入公債費等は、近年の借り入れが高い算入率の緊急防災減債事業や過疎対策事業であるため、今後も同額で推移する見込み。

分析欄：減債基金

満期一括償還については利用していないため。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、横ばいで推移している。将来負担額を上回る充当可能財源等があるため、健全な数値ではあるが、今後の収入減少が見込まれるなかで、更なる将来負担減に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）将来の広域ごみ処理施設建設への財源拠出に備え、ごみ処理広域施設整備基金へ積み立てを行った。森林環境保全基金は、寄付金の積み立てを行い、令和５年度の対象事業の財源とするため取り崩しを行った。少子化対策基金は、将来の少子化対策事業の財源とするため積み立てを行い、令和５年度の対象事業の財源とするため取り崩しを行った。ふるさと応援基金は、寄付金の積立てを行い、町づくり事業の財源とするため取崩しを行った。上記以外の基金については、利子の積み立てを行った。（今後の方針）大規模な公共施設更新の財源とするため、公有施設整備基金を中心に積み立てを行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）利子の積み立てのみで、取り崩しは行わなかった。（今後の方針）積み立てや取り崩しの基準と目標金額を設定する等適切な運用に取り組む。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023550百万円560百万円570百万円580百万円590百万円600百万円610百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）利子の積み立てのみで、取り崩しは行わなかった。（今後の方針）公債費は地方債発行の増加に伴い年々増加傾向にあり、今後も公共施設長寿命化対策等の投資的経費の増加により高い水準となることが予想される。公債費支出が単年の財政運営に支障とならないよう減債基金による繰上げ償還等を検討するとともに、必要に応じて積立等検討する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20百万円0百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公有施設整備基金町の公共施設の整備費用に充当する。非常備災害対策基金災害時の町単費の費用に充当する。地域福祉基金住民が主体となって行う福祉活動を活発化するための費用に充当する。少子化対策基金子育てに係る費用に充当する（教育費、給食費、予防費等）ごみ処理広域施設整備基金令和１３年の稼働を目指す広域ごみ処理施設の負担金の財源に充当する。（増減理由）森林環境保全基金は、寄付金の積み立てを行い、令和５年度の対象事業の財源とするため取り崩しを行った。少子化対策基金は、将来の少子化対策事業の財源とするため積み立てを行い、令和５年度の対象事業の財源とするため取り崩しを行った。ふるさと応援基金は、寄付金の積立てを行い、町づくり事業の財源とするため取崩しを行った。ごみ処理広域施設整備基金は、ごみ処理施設建設の財源とするため積み立てを行った。上記以外の基金については、利子の積み立てを行った。（今後の方針）計画的に基金に積み立てを行い、必要な時に事業の財源とする。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比べて低い水準にあるが、公共施設について個別施設計画（令和１年度策定）に基づいた計画的な施設の維持管理を進めていく必要がある。

類似団体内順位：7/44
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体と比べて若干高い水準にあるが、改善傾向にある。今後についても将来負担の軽減の観点から、計画的な地方債発行を行うと同時に、物件費を中心とした歳出削減に取り組んでいく必要がある。

類似団体内順位：15/45
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％150％200％250％300％350％400％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率のいずれも類似団体と比較して低い水準にある。

45.3％46.9％47.1％47.7％47.8％49％51.4％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は将来負担額を充当可能財源が上回るため「－」で推移している。実質公債費比率は、新たな地方債の償還が始まったことから増加したが、健全化判断比率の基準を大きく下回っている。しかしながら、公共施設やインフラの老朽化により大規模な事業等の実施に際して財源を地方債の借入に頼らざるを得ないため、計画的な地方債発行と健全な財政運営に努めていく必要がある。

1.4％1.6％1.9％2.2％2.3％2.4％2.8％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公民館であり、特に低くなっている施設は道路である。公民館は各集落に整備されているが、集落が点在し集落間の距離が離れているため、施設の統廃合による集約化が難しい状況の中で竣工から年数が経過している施設が多数を占めていることが高い要因と考えられる。令和１年度に策定の公共施設個別施設計画に基づいて計画的な老朽化対策に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館、町民会館であり、特に低くなっている施設は庁舎である。体育館、町民会館及は竣工後４０年間前後経過しており有形固定資産減価償却率が高くなっているが、町行政にとって必要な施設であるため令和１年度に策定の公共施設個別施設計画に基づいて長寿命化を進めていく必要がある。その他の施設についても同様に公共施設個別施設計画に基づいて長寿命化等老朽化対策に取り組んでいく必要がある。庁舎については平成２７年度に更新（新築）したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、消防施設は令和４年度に災害普及資器材置場の整備により有形固定資産減価償却率が類似団体と同程度になった。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202116,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等における総資産額は18,177百万円となり町民一人当たりの資産額は1,911万円となっている。資産は固定資産が約95%とその大部分を占め、中でも庁舎や学校、公営住宅などの事業用資産が5,017百万円と有形固定資産のうち29.1%を占めた。道路や橋梁などのインフラ資産は、10,591百万円(61.3%)と高い割合を占めている。令和3年度は、町道角瀬白糸線等道路改良工事274百万円などがあり増加した。流動資産は910百万円、財政調整基金は552百万円となっている。今後、町民会館の更新やその他公共施設の長寿命化改修が予定されるが、公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化・統廃合の検討を進め、公共施設の適正管理に努めていく。

純経常行政コスト

2016201720182019202020211,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020211,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常経費は2,299百万円となり、前年度比79百万円の減少(△3.4%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,790百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は508百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,314百万円、前年度比87百万円)であり、純行政コストの94.7%を占めている。施設の集約化・複合化の検討と長寿命化事業の実施により公共施設の適正管理に努め、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が3百万円高くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が215百万円多くなり、純行政コストは253百万円多くなっている・連結では一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が474百万円多くなっている一方、人件費が352百万円、物件費等が302百万円多くなっているなど、経営経費が1,268百万円多くなり、純行政コストは793百万円多くなっている

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202113,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(2,293百万円)が純行政コスト(1,386百万円)を上回り、本年度差額は+907百万円(前年度比+610百万円)となり、純資産残高は906百万円の増加となった。国県等補助金は前年度より△131百万円減少したが地方税の徴収強化等により前年度より税収が181百万円増加したことに加え、純行政コストが前年度より△560百万円減少したことが要因と考える。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が117百万円多くなっており、本年度差額は923百万円となり、純資産残高は923百万円増加した。・連結では、山梨県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が624百万円多くなっており、本年度差額は738百万円となり、純資産残高は437百万円増加した。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は1,307百万円であったが、投資活動収支については災害復旧用資機材置場整備事業等を行ったことから△1,231百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行額が地方債償還支出を下回ったことから△40百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から36百万円増加し357百万円となった。地方債発行額が前年度と比較し90百万円増加したが、これは令和3年度においては過疎対策事業債のほかに公共施設等適正管理推進事業債等の借入があったためである。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は、一般会計等より23百万円多い1,330百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等より5百万円増加し△1,226百万円となっている。財務活動収支は簡水事業債等の償還に係る地方債等償還支出が23百万円含まれるため△63百万円となり、本年度末資金残高は前年度より41百万円増加しし371百万円となった。・連結では、業務活動収支が一般会計等より118百万円少ない1189百万円となっている。投資活動収支は、1,237百万円となっている。財務活動収支は一般会計等に比べ地方債発行額が地方債償還支出を下回ったことから△90百万円となり、本年度末資金残高は前年度より202百万円減少し202百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021700万円800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円1,300万円1,400万円1,500万円1,600万円1,700万円1,800万円1,900万円2,000万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年6.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202146％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

保有する資産額を住民人口で除した一人当たりの金額は1,911百万円となっており、類似団体平均と比べて1,276百万円高く、歳入額対資産比率も類似団体平均と比べて0.89年長く、平均以上の社会資本整備が進められていることが分かる。有形固定資産減価償却率は49.8%と50.0%を下回っているが、その要因は、平成27年度に役場庁舎新築があったこと、令和元年度に町有住宅建築があったことによる。その他の公共施設については、老朽化した施設が多く、今後改修の必要が生じるため、公共施設等総合管理計画に基づいた長寿命化の実施等により、施設の維持を図る。また、施設の集約化を引き続き検討し、適正規模での施設運営を図る。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202173％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は83.3%と高い水準になっている。将来世代負担比率は11.9%と前年度より0.4%減少し、類似団体平均(15.7%)よりも低い水準で推移している。今後、町民会館の更新や主要施設の長寿命化が見込まれるため、将来世代に過度な負担を残さぬよう、世代公平性を意識した計画的な財政運営に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、145百万円と類似団体平均と比べ高い水準となっている。人口規模が小さく行政範囲が広大であるため行政効率が悪く、構造上人件費が高くなる傾向にあることや、観光サービス産業の育成と交流人口の増加を図るため、公共施設の管理運営に対する支出が多くなっていることが要因となっている。人件費の抑制と事業の効率化による物件費等を縮減することにより、行政コスト削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、319.4百万円と類似団体平均(116.0百万円)と比べ203.4百万円高くなっている。高齢化と過疎化の進行により、自主財源の確保が困難なため、毎年度地方債の借入を行い事業に充てていることによる公債費の増加が、要因となっている。過度な地方債発行の抑制に努め、健全な財政運営を行う。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020215％10％15％20％25％30％35％40％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は39.5%と類似団体平均(8.8%)を大きく上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅使用料が多いこと、高齢者比率が高いことによる介護保険料等の受益者負担の増加が要因と考えられる。現状のサービス水準を維持していくためには一定の受益者負担もやむを得ないが、サービスに係るコスト削減を図ることにより受益者負担の適正化に努める。

類似団体【193640_17_4_000】