奈良県 >>> 東吉野村
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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、基幹産業である林業の不振、また、不況による村税の減収により財政基盤が弱く類似団体を下回っている。行財政改革の実施、計画に基づく歳出の徹底した見直しを行い、行政の効率化に努め、財政の健全化、財政基盤の強化を図る。
普通交付税においては、令和４年度と比較すると増加となった。（令和４年度１，３７７，１８５千円→令和５年度１，３９７，３８８千円）また、物価高騰による物件費の増加や移住体験施設整備事業の元金償還開始による公債費が増加となったが、一部事務組合負担金や高齢者の医療費に係る経費が減少となったことから前年度と同率となった。今後、人口減少等に伴う交付税額の減少等の踏まえ事業の優先度を見極めながら、財政の硬直化を招くことの無いよう経常収支比率の維持に努める。
人口１人当たりの決算額が年々増加傾向にあるが、増加の大きな要因である人口の減については、人口の減を抑えるため定住者の支援や移住者の増加など今後も様々な施策を講じていく。また、その他の要因の１つである、人件費については国の給与水準や制度、運用に準じながら地域の実態も考慮して定めるよう努めている。また、行財政改革実施計画に基づく徹底した見直しを今後も継承、継続し、経費の削減を図る。
職員の給与については、国の給与水準や制度、運用に準じながら地域の実態も考慮して定めるよう努めており、ラスパイレス指数は類似団体平均を下回っている。今後もそのように努める。
類似団体平均と比較すると職員数増が見られるが、安易な職員削減による行政サービスの低下を招くことの無いよう、行財政改革も取り入れつつ適正に管理していく。
行財政改革により、交付税算入率の高い有利な地方債を借り入れ、事業の見直し等により借入額を抑えた結果、実質公債費比率は減少傾向にあった。しかし、平成２８年度まで減少傾向にあった元利償還金が南和公立病院の機器整備や中学校大規模改造に係る地方債の償還が開始されたことなどにより増加した。昨年と比べると減少しているが、温泉等施設の改修や移住関係施設の整備等が引き続き実施予定のため、過疎対策事業債等の有利な地方債とはいえ、比率の変動には充分注意しなければならない。
行財政改革により事業の見直し等を行い、また、事業の優先度を見定め地方債の借入額を抑えつつ、借入を行う際は、交付税算入率の高い有利な地方債を借り入れることにより、将来負担比率については年々減少を続け、平成３０年度には、平成２８年度決算剰余金処分による財政調整基金への積立、簡易水道事業費特別会計における地方債残高の減少等により、将来負担額を充当可能財源等が上回った結果、比率は算定されなくなった。しかし、住民サービスの向上に係る建設事業の実施や学校施設の大規模改造など必要な事業に係る地方債の発行に伴う地方債の現在高増等により令和元年度はされることとなった。令和２年度以降は新型コロナウイルス感染症蔓延に伴い事業が執行出来ない等により再び比率が算定されなくなり、令和５年度においてはコロナ以前に戻りつつある。引き続き移住施策等実施していく中で負担額が増えないよう事業の執行には十分注意して行う。
職員の給与については、国の給与水準や制度、運用に準ずるよう努めているところである。今後もそのように努める。人口１，０００人あたりの職員数から、類似団体と比較すると職員数が多くなっている。経常収支比率の人件費については、減少傾向にあるがこれは普通交付税の増額によるところが大きいため今後人件費による財政の圧迫がないよう注意していく。
昨年に引き続き物価の高騰や人件費の増加に伴い学校給食の原材料費や管理委託に大きく影響し増加となった。国のデジタル基盤改革の促進に伴う戸籍や電算システムの標準化が進んでいくことが予測されることから、費用の適切な管理、見直しを行うなどこれ以上上昇しないよう留意する必要がある。
村単独の扶助費はあるものの、比率は類似団体より低い。高齢者の医療や老人ホームの利用や児童の減少により減少となったが、高齢化の影響で比率が増加する可能性は大いににある。比率の増加を抑えるため、今後も健康増進事業に力を入れるなど、元気な高齢者を増やす取り組みを進める。
令和元年度、令和２年度においては、後期高齢者医療における保険給付費に伴う繰出金が減少し経常収支比率も大幅に減少した。令和３年度については、介護保険における人件費や地域支援事業の減に伴い繰出金が減少した。令和４年度では後期高齢者医療費に係る療養給付費負担金に伴う繰出金が増加（３，１０４）したが、令和５年度では減少（－７，２５１）となった。
一部事務組合負担金が類似団体より多いが、南和広域医療企業団負担金や奈良県広域消防組合負担金で大幅に減額となった。今後も個々に事業内容を見直し、必要性の低い補助金は減額や廃止を検討していく。
令和３年度に小さな道の駅ひよりのさと（補正予算債分）にかかる地方債の償還が開始された事などにより元利償還金は増加傾向にある。令和５年度から移住体験施設整備等の償還が開始されたため増加となった。今後もサテライトオフィス等の償還が開始されることから充分注意しなければならない。
令和３年度と比べ公債費を除く経常収支比率が減少したことは経費削減に関して一定の効果が現れているところがあるが、大きくは普通交付税額の変動（平成３０年度１，１１３，６０７千円→令和元年度１，１３２，６０９千円→令和２年度１，２１０，０４６千円→令和３年度１，３９４，８４３千円→令和４年度１，３７７，１８５千円→令和５年度１，３９７，３８８千円）により経常収支比率の変動が連動しているのが見て取れる。今後も引き続き普通交付税の増額は見込まれないため、さらなる経常経費の削減を講じる必要がある。
（増減理由）・例年基金の運用により生じる利息のみを積み増ししてきたが、平成２９年度において決算剰余金処分により５００百万円積み立てたことにより大幅に増加した。しかし、普通交付税額の減少や、老朽化・長寿命化対策の経費増大により行政サービス実施に必要な一般財源が不足してきており、令和元年度には財政調整基金を取り崩す結果となった。令和２年度以降では新型コロナウイルス感染症蔓延防止の観点から事業の執行等が減ったため取り崩す必要がなくなった。（今後の方針）・近年は普通交付税額が増額傾向にあったが令和４年度に関しては減少となり今後の見通しが困難である。老朽化・長寿命化対策の経費増大が続いていることから事業執行にあたり財源不足が生じており財政調整基金の取り崩しを視野に入れる必要がある。また、東吉野を応援してくださる方々の想いに応えるため、笑顔あふれる木と水のふるさとづくり推進に向け、基金を活用していく。
（増減理由）・例年基金の運用により生じる利息のみを積み増ししてきたが、平成２９年度において決算剰余金処分により５００百万円積み立てたことにより大幅に増加した。しかし、普通交付税額の減少や、老朽化・長寿命化対策の経費増大により行政サービス実施に必要な一般財源が不足してきており、令和元年度には財政調整基金を取り崩す結果となった。令和２年度以降では新型コロナウイルス感染症蔓延防止の観点から事業の執行等が減ったため取り崩す必要がなくなった。（今後の方針）・行財政改革により、適切な財源の確保と歳出の精査を行ってきたところではあるが基金を取り崩さなければならない状況になっている。普通交付税額の減少、老朽化・長寿命化対策の経費増大が続いていることから事業執行にあたり財源不足が生じている。令和２年度から令和４年度では新型コロナウイルス感染症蔓延防止の観点から事業の執行等が減ったため取り崩す必要がなくなったが、今後は基金の取り崩しも視野に入れながら財政の硬直化を招くことの無いようさらなる財源の確保と歳出の精査を行い、災害等に備え一定額（４００百万円）以上の基金維持を目指す。
（増減理由）・地方債償還のため県の補助金等を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）・既に償還が開始される小さな道の駅建設に係る地方債及び移住定住促進施設建設に係る地方債の償還、今後償還が開始されるサテライトオフィス整備に係る償還等地方債償還の増加に対応するため計画的に積立を行う。
（基金の使途）・地域振興基金・・福祉活動の促進及び快適な生活環境の形成等を図る。・森林環境整備促進基金・・間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進を図る。・ふるさと東吉野応援基金・・林業の振興、観光の振興、文化歴史の継承、自然環境の保全及び新エネルギーの導入等を図る。（増減理由）・森林環境整備促進基金・・森林環境譲与税を財源とし、後年度に行う事業に活用するため譲与税の一部を積み立てたことにより増加した。・ふるさと東吉野応援基金・・東吉野村をふるさとと想い応援するためにいただいた寄附を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）・森林環境整備促進基金・・人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備等林業振興のため計画的に活用する。・ふるさと東吉野応援基金・・今までご寄附いただき積み立てたところから、村コミュニティバス購入の際の財源の一部として活用させていただいている。今後もコミュニティバスの購入の財源の一部に活用させていただくと共に村の発展のため活用する。・心のふれあい集い基金・・今までご寄附いただいたものを積み立てている。当該基金については一般寄附を財源としているため増加については見込めないが、今後は笑顔あふれる木と水のふるさとづくりのため活用を検討する。
類似団体でも高い率となっている。中でも建物附属設備が多くを占めており、各施設の設備が古くなっており、各施設のＬＥＤ化や設備の経年劣化に伴う更新経費が増加傾向にある。これは施設を運営していく中で設備の更新に慎重に取り組んでいる結果であり、施設の活用内容を確認し、これからも財政の圧迫がないよう見極めて行っていく。
債務償還比率は類似団体、全国平均及び奈良県平均よりは低くなっている。令和４年度では、ごみ処理施設や道路橋梁の整備等に伴う地方債の発行を行ったが、元利償還額より下回った上、基金の取り崩しが不用となり、普通交付税においては臨時経済対策費の創設により増額となったことにより債務償還比率が大きく減少した。今後も比率の動向に十分留意し、比率の減少を視野に地方債の発行には十分注意し事業を行っていく。
将来負担比率については、予算段階で事業を見極め地方債の発行を抑えることで、地方債の発行額より償還額が上回ったことにより地方債の現在高が減少となったが、有形固定資産については、施設の老朽化や設備の経年劣化による更新が増加傾向にある。将来負担比率だけで判断するのではなく施設の状況を確認し慎重に取り組んでいく。
行財政改革により、交付税算入率の高い有利な地方債を借り入れ、事業の見直し等により借入額を抑えた結果、将来負担比率・実質公債費比率はどちらも減少傾向にあったが、平成３０年度においては、南和公立病院の機器整備に係る地方債の償還が始まったことなどにより元利償還金が増加し、実質公債費比率は増加した。しかし、過去の交付税算入率の低い地方債の償還が順次終了し、交付税算入率が高い地方債が増えているため、地方債現在高に対する基準財政需要額算入見込額が増加し、また、平成２９年度に行った財政調整基金の積み立てにより将来負担比率は減少し、算定されなくなった。地方債の発行により将来負担額増加及び基金の取り崩し等により増加傾向にあるため今後十分注意したい。
簡易水道事業（法適用）