只見町

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 農業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度

人口の推移

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800人4,000人4,200人4,400人4,600人4,800人5,000人5,200人5,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力指数の分析欄

過疎、高齢化（令和５年度末高齢化率４８．５％）、それに伴う地域産業の衰退の進行により、財政基盤が弱く、０．２１％と類似団体の平均を０．０５ポイント下回っているため、義務的経費を中心に歳出の縮減に努める。また、重要な財源となる固定資産税は、大規模償却が主であるが、償却が進むことにより税収減少が予想されるため、地方税の徴収強化や家屋全棟評価により、財政基盤の強化に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.180.20.220.240.260.280.3当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

コロナ禍で制限されていたソフト事業がウィズコロナに少しずつ移行したことや公債費の増により、前年度より２．２ポイント高い８６．２％となり、類似団体平均を２．８ポイント上回った。引き続き、行財政改革に取り組み、人件費の抑制や義務的経費の削減に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき個別施設計画により、施設の再配置・長寿命化改修を進め、コストの低減を図る。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値を１３５，９５３円上回る６０７，６０５円となっている。依然として高水準となっているのは、町の人口に対して広大な面積を有している影響により公共施設が広く点在していることが大きな要因と考えられ、今後も人件費の低減や施設の再配置と施設管理の委託化を進め、コスト削減に努める。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値を２．２ポイント上回る９７．７となっている。これは経験年数階層内職員分布の変動によるものが主であり、今後とも給与体系の適正化に努める。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均値を０．９４ポイント上回っている状況であり、町の人口に対して広大な面積を有しており、公民館や町立保育所、教育施設が広く点在しているため、引き続き退職者の補充調整や指定管理者制度の活用、施設の再配置、民間委託等の推進と職員数の適正化を図り、人員管理に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314人15人16人17人18人19人20人21人22人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

地方債について、繰上償還等により交際費の削減を行い、類似団体平均値を２．７ポイント下回る４．０％となった。今後は大規模な施設整備を計画しているため、有料債と基金の有効活用を図り、負担の抑制に一層努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担軽減に向けた繰上償還の実施や充当可能基金への積立を行い、将来負担比率が算定されないこととなった。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費の分析欄

類似団体平均値を０．３下回る２３．２％であるが、広大な面積を有していることから、公共施設が多く点在しているため、人件費の割合が多くなる傾向にある。今後も施設の再配置、管理運営の委託化を進め、人件費の抑制に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

類似団体平均値を１．４ポイント下回る１４．６％であるが、広大な面積により点在する施設の管理運営業務について、指定管理者等による民間委託化を推進しているため増加傾向にある。指定管理者制度移行施設のコスト削減を進め委託費の抑制に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

類似団体平均値を２．０ポイント下回る０．９％であるが、今後増加が見込まれるような事業の郵務を調査し見直しを進めるなど、引き続き抑制に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

類似団体平均値を７．５ポイント上回る１７．６％となっている。特別会計への繰出金の増加が大きく影響する。これまでに整備してきた農業集落排水施設や簡易水道施設の老朽化が進むことにより維持管理経費・呼応採否償還等が増加していく傾向にある。独立採算の原則に立ち適切な料金設定を行い、普通会計の負担額の縮減に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

類似団体平均値を１．４ポイント下回る１２．２％となっている。今後も補助事業の検証を行い、必要性と費用対効果の低い補助事業は見直しや廃止を行うなど適正化に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

類似団体平均値を０．４ポイント上回る１７．７％となった。近年大規模な施設整備が集中したことにより、地方債の元利償還金が増加する見込みのため、優良債と基金の有効活用を図り、負担の抑制に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

類似団体平均値を２．４ポイント上回る６８．５％となっている。今後も財政改革に取り組み、人件費の抑制や義務的経費の縮減に努めるとともに経常コストの削減に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

ここに入力

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円180円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

ここに入力

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-30％-20％-10％0％10％20％30％40％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、決算剰余金など計画的な積立により、適正とされる標準財政規模の１０％を大きく上回っている。実質収支については、望ましいとされる標準財政規模の３～５％を若干下回ったが、これは決算剰余金を減債基金へ積立を行ったことによるものである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計只見町交流施設特別会計只見町介護保険事業特別会計只見町介護老人保健施設特別会計只見町国民健康保険事業特別会計只見町国民健康保険施設特別会計只見町地域包括支援センター特別会計只見町後期高齢者医療特別会計只見町簡易水道特別会計只見町観光施設事業特別会計只見町訪問看護ステーション特別会計只見町集落排水事業特別会計

分析欄

おおむね黒字で推移しており、一般会計については、年度によって増減はしているものの、ここ数年は地方交付税が一定水準で推移しており黒字を維持している。集落排水事業特別会計及び簡易水道特別会計について、公営企業会計への移行のため、それぞれの基金残金をすべて繰入れしたことにより大きく増加したものである。その他の特別会計については大きな変動もなく推移している。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

近年は大規模施設の整備が続いたことによる投資的事業の増加により元利償還金が増加しており、数年後にピークを迎える状況である。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い、起債に依存しない財政運営に努める。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

公共施設の新築や、道路・橋梁、公共施設の長寿命化など大規模な事業実施により、一般会計に係る地方債の現在高は増加している。辺地対策事業債、過疎対策事業債などの優良債の活用を図り負担の抑制に努めるとともに、起債に依存しない財政運営に努める。また、生活環境施設等公共施設の整備のため、特定目的金への積立を行ったことにより、充当可能基金が増額となった。１５６５

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金全体

（増減理由）将来の生活環境施設等の整備の資金とするため、地域振興基金へ１億１千万円、減債基金へ７千５百万円、財政調整基金へ決算余剰金４千６百万円、ふるさと納税額２千６百万円を自然首都・只見応援基金へ積立てたことにより、前年より２億５千７百万円増となった。（今後の方針）固定資産税をはじめ、町税収入の減少が懸念される中で、安定した財源の確保に向けた取り組みや、費用対効果を勘案した予算編成や、効率的な予算執行に努めていかなければならないが、災害等の不測の事態や大規模事業など、今後の財政需要の増大にも対応できるよう、それぞれの基金の趣旨、設置目的に従い適正な管理を行う。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）令和４年度末の基金残高は１０億１千２百万円となっており、令和５年度の取り崩しはなく、決算余剰金４千６百万円の積立てを行ったことにより増額となった。（今後の方針）大規模災害への対応、税収、地方交付税の急激な減収などにも対応できるよう、引き続き標準財政規模の１０％以上の残高を確保しつつ有効に活用していく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）令和４年度の基金残高は７億５千２百万円となっており、令和５年度の取り崩しはなく、７千５百万円の積立てを行ったことにより増額となった。（今後の方針）毎年の償還額が７億円を超えるため、高金利の地方債の繰上償還を積極的に実施できるよう、それに備えた積立てを行う。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円620百万円640百万円660百万円680百万円700百万円720百万円740百万円760百万円780百万円800百万円820百万円840百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等再生整備基金：公共施設等の更新、改修その他の再生整備・地域振興基金：地域福祉活動の促進と快適な生活環境施設等の整備・観光施設等整備資金：観光施設の整備促進・教育施設等整備基金：教育施設等の整備・ＪＲ只見線ゆめ基金：ＪＲ只見線を未来まで存続し発展させる（増減理由）・地域振興基金：将来の生活環境施設等の整備に備え、１億１千万円を積立て、ふるさと納税推進事業分として６千９百万円取り崩しを行い、全体で４千９百万円の増となった。・観光施設等整備資金：将来の観光施設の整備に備え、１億円を積立て増となった。・自然首都・只見応援基金：ふるさと納税額２千６百万円を積立て、基金事業として９百万円取崩しを行い、全体で１千７百万円の増となった。（今後の方針）災害等の不測の事態や大規模事業など、今後の財政授与王の増大にも適切に対応できるよう、それぞれの基金の趣旨、設置目的に従い適正な管理を行う。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている状況であり、昭和の時代に整備された資産が多く老朽化が進んでいる。資産別では事業用資産が５１．２％、インフラ資産が４７．０％となっている。公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により、老朽化した施設について、集約化、複合化、点検・診断や計画的な保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、地方債の任意繰上償還により、地方債残高の圧縮に努めており、今後も金利の高い地方債を中心に積極的な繰上償還に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、将来負担軽減に向けた財政調整基金等への積立てを行っているため、将来負担比率が算出されない。
82.7％83.1％83.2％83.5％84.1％84.4％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、将来負担軽減に向けた財政調整基金等への積立てを行なっているため、将来負担比率が算出されない。実質公債費比率については、類似団体平均値6.4％を3.2ポイント下回る3.2％となった。今後は、大規模な施設整備を計画しているため、普通交付税措置のある地方債と基金の活用を図り、負担の抑制に一層努めていく。
3％3.1％3.2％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路については、類似団体平均の６７．６％を大きく上回る９４．８％の結果となったが、固定資産台帳整備時、供用開始日が不詳の道路資産について、開始年度を昭和元年度で設定した物件が多数あり、減価償却率を大きく引き上げている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体に比べ施設築年数の経過している消防施設、庁舎の減価償却率は高い水準となっている。特に庁舎については、今後施設整備が予定されている。

財務書類に関する情報①（2022年度）

資産合計

201620172018201920202021202224,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円27,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120225,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から12百万円の減少(△0.04%)となった。ただし、有形固定資産の割合が70.7%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120224,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120224,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,040百万円となり、前年度より279百万円の増加となった。経常費用のうち、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や物件費、維持補修費を含む物件費等の2,667百万円であり、純行政コストの52.9%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

2016201720182019202020212022-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202217,600百万円17,800百万円18,000百万円18,200百万円18,400百万円18,600百万円18,800百万円19,000百万円19,200百万円19,400百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、年度末における純資産残高は18,417百万円で、前年からの118百万円(+0.6%)の増加となっている。補助金等の減少により純行政コストが抑えられ、本年度差額がプラスに転じている。

業務活動収支

2016201720182019202020212022200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は1,114百万円であったが、投資活動収支については薪ステーション整備工事、地域振興基金への積立等を行ったことから、△970百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、△114百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から31百万円増加し、156百万円となった。来年度以降も、地方債償還支出が増加することから、財務活動収支は減少すると考えられる。

財務書類に関する情報②（2022年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022540万円560万円580万円600万円620万円640万円660万円680万円700万円720万円740万円760万円780万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120223.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている状況であるが、昭和の時代に整備された資産が多く老朽化が進んでいる。資産別では事業用資産が51.2%、インフラ資産が47.0%となっている。公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により、老朽化した施設について、集約化、複合化、点検・診断や計画的な保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202272.5％73％73.5％74％74.5％75％75.5％76％76.5％77％77.5％78％78.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202216％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、地方債残高については、前年度に比べ19百万円増加しているため、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰り上げ償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2016201720182019202020212022106万円108万円110万円112万円114万円116万円118万円120万円122万円124万円126万円128万円130万円132万円134万円136万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、純行政コストは昨年度に比べ27,560万円増加している。純経常行政コスト5,040百万円のうち、物件費の占める割合が29.1%(1,469百万円)で最も高く、次いで減価償却費が21.6%(1,089百万円)となっている。本年度の増加要因は、情報セキュリティ強化機器更新事業により物件費が12.5%増加したことによることが大きい。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2016201720182019202020212022115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の占める割合が84.7.%(5,627百万円)と最も高い。地方債の中でも過疎対策事業債の割合が大きいが、高利率の地方債の繰上償還を積極的に行い、地方債残高の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120221％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。類似団体平均まで受益者負担を比率を引き上げるため、公共施設の利用料の見直しを行うなど、経常費用の削減に努める。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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