只見町
地方公共団体
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地方公営企業の一覧
簡易水道事業（法適用）
農業集落排水施設
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2014年度
2013年度
2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
過疎、高齢化（令和５年度末高齢化率４８．５％）、それに伴う地域産業の衰退の進行により、財政基盤が弱く、０．２１％と類似団体の平均を０．０５ポイント下回っているため、義務的経費を中心に歳出の縮減に努める。また、重要な財源となる固定資産税は、大規模償却が主であるが、償却が進むことにより税収減少が予想されるため、地方税の徴収強化や家屋全棟評価により、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
コロナ禍で制限されていたソフト事業がウィズコロナに少しずつ移行したことや公債費の増により、前年度より２．２ポイント高い８６．２％となり、類似団体平均を２．８ポイント上回った。引き続き、行財政改革に取り組み、人件費の抑制や義務的経費の削減に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき個別施設計画により、施設の再配置・長寿命化改修を進め、コストの低減を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均値を１３５，９５３円上回る６０７，６０５円となっている。依然として高水準となっているのは、町の人口に対して広大な面積を有している影響により公共施設が広く点在していることが大きな要因と考えられ、今後も人件費の低減や施設の再配置と施設管理の委託化を進め、コスト削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均値を２．２ポイント上回る９７．７となっている。これは経験年数階層内職員分布の変動によるものが主であり、今後とも給与体系の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均値を０．９４ポイント上回っている状況であり、町の人口に対して広大な面積を有しており、公民館や町立保育所、教育施設が広く点在しているため、引き続き退職者の補充調整や指定管理者制度の活用、施設の再配置、民間委託等の推進と職員数の適正化を図り、人員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
地方債について、繰上償還等により交際費の削減を行い、類似団体平均値を２．７ポイント下回る４．０％となった。今後は大規模な施設整備を計画しているため、有料債と基金の有効活用を図り、負担の抑制に一層努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担軽減に向けた繰上償還の実施や充当可能基金への積立を行い、将来負担比率が算定されないこととなった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体平均値を０．３下回る２３．２％であるが、広大な面積を有していることから、公共施設が多く点在しているため、人件費の割合が多くなる傾向にある。今後も施設の再配置、管理運営の委託化を進め、人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
類似団体平均値を１．４ポイント下回る１４．６％であるが、広大な面積により点在する施設の管理運営業務について、指定管理者等による民間委託化を推進しているため増加傾向にある。指定管理者制度移行施設のコスト削減を進め委託費の抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体平均値を２．０ポイント下回る０．９％であるが、今後増加が見込まれるような事業の郵務を調査し見直しを進めるなど、引き続き抑制に努める。
その他
その他の分析欄
類似団体平均値を７．５ポイント上回る１７．６％となっている。特別会計への繰出金の増加が大きく影響する。これまでに整備してきた農業集落排水施設や簡易水道施設の老朽化が進むことにより維持管理経費・呼応採否償還等が増加していく傾向にある。独立採算の原則に立ち適切な料金設定を行い、普通会計の負担額の縮減に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体平均値を１．４ポイント下回る１２．２％となっている。今後も補助事業の検証を行い、必要性と費用対効果の低い補助事業は見直しや廃止を行うなど適正化に努める。
公債費
公債費の分析欄
類似団体平均値を０．４ポイント上回る１７．７％となった。近年大規模な施設整備が集中したことにより、地方債の元利償還金が増加する見込みのため、優良債と基金の有効活用を図り、負担の抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体平均値を２．４ポイント上回る６８．５％となっている。今後も財政改革に取り組み、人件費の抑制や義務的経費の縮減に努めるとともに経常コストの削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄財政調整基金については、決算剰余金など計画的な積立により、適正とされる標準財政規模の１０％を大きく上回っている。実質収支については、望ましいとされる標準財政規模の３～５％を若干下回ったが、これは決算剰余金を減債基金へ積立を行ったことによるものである。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄おおむね黒字で推移しており、一般会計については、年度によって増減はしているものの、ここ数年は地方交付税が一定水準で推移しており黒字を維持している。集落排水事業特別会計及び簡易水道特別会計について、公営企業会計への移行のため、それぞれの基金残金をすべて繰入れしたことにより大きく増加したものである。その他の特別会計については大きな変動もなく推移している。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄近年は大規模施設の整備が続いたことによる投資的事業の増加により元利償還金が増加しており、数年後にピークを迎える状況である。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い、起債に依存しない財政運営に努める。
分析欄：減債基金ここに入力
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄公共施設の新築や、道路・橋梁、公共施設の長寿命化など大規模な事業実施により、一般会計に係る地方債の現在高は増加している。辺地対策事業債、過疎対策事業債などの優良債の活用を図り負担の抑制に努めるとともに、起債に依存しない財政運営に努める。また、生活環境施設等公共施設の整備のため、特定目的金への積立を行ったことにより、充当可能基金が増額となった。１５６５
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）将来の生活環境施設等の整備の資金とするため、地域振興基金へ１億１千万円、減債基金へ７千５百万円、財政調整基金へ決算余剰金４千６百万円、ふるさと納税額２千６百万円を自然首都・只見応援基金へ積立てたことにより、前年より２億５千７百万円増となった。（今後の方針）固定資産税をはじめ、町税収入の減少が懸念される中で、安定した財源の確保に向けた取り組みや、費用対効果を勘案した予算編成や、効率的な予算執行に努めていかなければならないが、災害等の不測の事態や大規模事業など、今後の財政需要の増大にも対応できるよう、それぞれの基金の趣旨、設置目的に従い適正な管理を行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和４年度末の基金残高は１０億１千２百万円となっており、令和５年度の取り崩しはなく、決算余剰金４千６百万円の積立てを行ったことにより増額となった。（今後の方針）大規模災害への対応、税収、地方交付税の急激な減収などにも対応できるよう、引き続き標準財政規模の１０％以上の残高を確保しつつ有効に活用していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和４年度の基金残高は７億５千２百万円となっており、令和５年度の取り崩しはなく、７千５百万円の積立てを行ったことにより増額となった。（今後の方針）毎年の償還額が７億円を超えるため、高金利の地方債の繰上償還を積極的に実施できるよう、それに備えた積立てを行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等再生整備基金：公共施設等の更新、改修その他の再生整備・地域振興基金：地域福祉活動の促進と快適な生活環境施設等の整備・観光施設等整備資金：観光施設の整備促進・教育施設等整備基金：教育施設等の整備・ＪＲ只見線ゆめ基金：ＪＲ只見線を未来まで存続し発展させる（増減理由）・地域振興基金：将来の生活環境施設等の整備に備え、１億１千万円を積立て、ふるさと納税推進事業分として６千９百万円取り崩しを行い、全体で４千９百万円の増となった。・観光施設等整備資金：将来の観光施設の整備に備え、１億円を積立て増となった。・自然首都・只見応援基金：ふるさと納税額２千６百万円を積立て、基金事業として９百万円取崩しを行い、全体で１千７百万円の増となった。（今後の方針）災害等の不測の事態や大規模事業など、今後の財政授与王の増大にも適切に対応できるよう、それぞれの基金の趣旨、設置目的に従い適正な管理を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている状況であり、昭和の時代に整備された資産が多く老朽化が進んでいる。資産別では事業用資産が５１．２％、インフラ資産が４７．０％となっている。公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により、老朽化した施設について、集約化、複合化、点検・診断や計画的な保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、地方債の任意繰上償還により、地方債残高の圧縮に努めており、今後も金利の高い地方債を中心に積極的な繰上償還に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、将来負担軽減に向けた財政調整基金等への積立てを行っているため、将来負担比率が算出されない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、将来負担軽減に向けた財政調整基金等への積立てを行なっているため、将来負担比率が算出されない。実質公債費比率については、類似団体平均値6.4％を3.2ポイント下回る3.2％となった。今後は、大規模な施設整備を計画しているため、普通交付税措置のある地方債と基金の活用を図り、負担の抑制に一層努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
道路については、類似団体平均の６７．６％を大きく上回る９４．８％の結果となったが、固定資産台帳整備時、供用開始日が不詳の道路資産について、開始年度を昭和元年度で設定した物件が多数あり、減価償却率を大きく引き上げている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体に比べ施設築年数の経過している消防施設、庁舎の減価償却率は高い水準となっている。特に庁舎については、今後施設整備が予定されている。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から332万円の増加(+1.3%)となった。ただし、有形固定資産の割合が71.5%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,761百万円となり、前年度より488百万円の減少となった。経常費用のうち、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や物件費、維持補修費を含む物件費等の2,497百万円であり、純行政コストの52.4%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、年度末における純資産残高は18,299百万円で、前年から333百万円(1.9%)の増加となっている。補助金等の減少により純行政コストが抑えられ、本年度差額がプラスに転じている。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は1,168百万円であったが、投資活動収支については集会施設新築工事、観光施設等整備基金への積立等を行ったことから、1,280百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、33百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から78百万円減少し、125百万円となった。来年度以降も、地方債償還支出が増加することから、財務活動収支は減少すると考えられる。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている状況であるが、昭和の時代に整備された資産が多く老朽化が進んでいる。資産別では事業用資産が51.9%、インフラ資産が46.1%となっている。公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により、老朽化した施設について、集約化、複合化、点検・診断や計画的な保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、地方債残高については、前年度に比べ68百万円増加しているため、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰り上げ償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、昨年度に比べ60,449万円減少している。純経常行政コスト4,761百万円のうち、物件費の占める割合が27.4%(1,306百万円)最も高く、次いで減価償却費が22.2%(1,058百万円)となっている。本年度の減少要因は、新型コロナウイルス感染症に対応するための事業補助金の減少により補助費等が46.2%減少したことによることが大きい。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の占める割合が85.2%(5,771百万円)と最も高い。地方債の中でも過疎対策事業債の割合が大きいが、高利率の地方債の繰上償還を積極的に行い、地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。類似団体平均まで受益者負担を比率を引き上げるため、公共施設の利用料の見直しを行うなど、経常費用の削減に努める。
類似団体【073679_17_5_000】